案内で使われる名称は「VFZEOLY」「ヴィフゼオリー」。著名な経営者のなりすましSNSをきっかけに、投資グループLINEから「ビットゴー」と呼ばれる取引サイトへ誘導されるやり方が確認されています。
投資グループの名称として「E9 富の成長アクセラレーター」が確認されています。
こんな流れではありませんか
その「税金」「保証金」、払う前にご相談ください。
取引で利益が出たなら、税はご自身が申告して納めるものです。運営に前払いする「税金」は存在しません。「口座の入力不備で戻すために保証金が要る」という説明も、同じ構図——出金のために先に払わせる形として確認されています。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年8月17日に「VFZEOLY」を調査した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。
お送りいただいた内容をもとに、追える見込みがあるかどうかから確かめます。

お心当たりのある方へ
VFZEOLY への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

VFZEOLYの勧誘の経路と手口

確認されているのは、なりすましSNSと「先生」の勉強会で信頼を作り、少額の出金成功で信用させてから税金・保証金の名目で出金を止める流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 著名な経営者を名乗るSNSから、LINEの投資グループに招待される
- 「先生」を名乗る人物の勉強会が続き、投資の空気が作られる
- 先生から別の担当者を紹介され、取引サイトの口座を開設する
- 10万円ほどの少額で始め、利益が出て、出金もできる
- 信用が生まれ、数百万円規模まで入金が進む
- 出金の段階で「税金」「保証金」を払わないと出金できないと言われる
勧誘のきっかけの具体例も確認されています。実在の経営者が手がける実在のサービスの紹介動画を見て、LINEに登録したという相談が複数あります。動画も名前もなりすましで、本人やそのサービスとは関係がありません。
同種の投資詐欺への注意喚起として、警察庁がSNS型投資詐欺の手口を公表しています。そこでは実際の勧誘文言として「投資グループの先生の言うとおりにすれば必ずもうかる」という誘い文句が挙げられています(出典:警察庁 SOS47「SNS型投資詐欺」。当社確認日:2026年8月17日)。
まだ税金・保証金を払っていない方へ
手元のお金をいちばん守れるのは、払う前のいまです。払っても、次の名目が現れるやり方が同種の手口で確認されています。「出金のための支払い」を止めて、次の3つを確保してください。
- 税金・保証金を求められたやり取り
- 取引サイトの残高画面
- 入金の明細(取引所経由の分も)
VFZEOLYの被害の特徴

「先生」と「担当者」の2人体制と、少額の出金成功が組み合わさる点が特徴です。
- きっかけが著名人のなりすましSNSで、グループLINEの勉強会が続く
- 「先生」と、取引口座を案内する「担当者」の2人体制になっている
- 最初の少額は利益が出て、実際に出金できる
- 「税金対策」を理由に、取引の種目が切り替わる形も確認されている
- 出金の段階で「税金」「保証金」「口座の入力不備」と、出金を止める理由が重なる
- 別々のご相談で、「先生」「担当者」として同じ人物名が確認されている
「税金」の要求額は少額ではありません。数十万円の入金に対し、300万円台の利益が表示された例があります。その出金の条件として、190万円ほどの「納税」を求められた相談も寄せられています。
当社に寄せられた相談では、入金はいずれも銀行振込です。勧誘の開始は2025年12月から2026年2月ごろで、相談は2026年4月に集中しています。被害額は数十万円から300万円台まで確認されています。
暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
VFZEOLY への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。返金の請求や交渉を、当社のような調査会社が代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。VFZEOLYの場合、取引サイトの運営の実体にたどり着ける情報が確認できていません(詳しくは後半の会社情報をご覧ください)。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 暗号資産で送り、アドレスとTXIDが残っている | 移動先をたどれる場合がある |
| 国内の取引所で購入してから送金した | 購入履歴と送金履歴の両方が残り、出発点をたどりやすい |
| 国内の銀行口座へ振り込んだ | 金融機関の手続きが関わり、別の道筋になる |
| ギフトカード・プリペイドで支払った | 記録が残りにくく、たどるのは難しい |
| 送金先も日時も記録がない | 出発点がなく、追跡は困難 |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 暗号資産の送金先アドレスと、そこから先の資金の移動 | アドレスを保有している人物の氏名・住所 |
| 資金が最終的にどの取引所へ入ったか | 取引所が保有する本人確認情報の中身 |
| サイトの登録情報など、公開情報からたどれる運営の実体 | 相手を名乗る人物が実際に誰かの特定 |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
「先生」が2人いた方へ

役割が分かれているのは、組織で動いている印です。
勉強会で信頼を作る役と、口座と入金を案内する役。この分業は、同種の手口で繰り返し確認されています。どちらか一方だけが本物、ということは考えにくい構造です。
それぞれの名前・アカウント・やり取りを、分けて控えてください。登場人物の整理が、調査の出発点になります。
VFZEOLYの会社情報(運営者・所在地)

取引サイトの運営の実体にたどり着ける情報は確認できていません。総合探偵社みらいが2026年8月17日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 名称 | VFZEOLY(ヴィフゼオリー)。取引サイトは「ビットゴー」と呼ばれるやり方を確認 |
| 運営会社・代表者 | 確認できず |
| 所在地 | 確認できず |
| サイトのドメイン | 確認できず |
| 勧誘の名義 | 著名な経営者のなりすましSNSがきっかけとして使われるやり方を確認。本人とは関係がない |
| 連絡手段 | グループLINEと担当者とのやり取りのみが確認されており、外部から連絡できる窓口は確認できず |
なりすまされた著名人は被害者側です。広告やSNSに名前が出ていることを、信用の根拠にしないでください。
その後に確認された名称と名目(2026年8月28日時点)
記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。
- 名乗られた名前/中村智久・藤野
心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。
VFZEOLYの口コミ・評判

調べた範囲では、同種のなりすまし勧誘について、注意喚起が多数確認できます。
2026年8月17日時点で、Google検索および主要な口コミ・掲示板サイトを対象に検索しました。著名人のなりすましSNSをきっかけとする投資勧誘への注意喚起は、本人側の表明を含め多数確認できます。ただし「VFZEOLY」を利用して出金できたという報告は確認できませんでした。
「税金」「保証金」の請求が続いている間も、資金は移動しています。払わずに、記録を確保する段階です。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。
本当に税金を払う必要はないのですか。
取引の利益にかかる税は、運営へ前払いする形では存在しません。求められている「税金」の画面を、そのまま撮って残してください。
出金は一度できています。それでも詐欺なのでしょうか。
当社は断定しません。ただ、少額の出金成功が信用を作る工程として使われる形は、警察庁の注意喚起でも確認されています。記録から一緒に確認しましょう。
グループの他の参加者も利益を報告しています。
参加者の投稿は、外部から実在を確かめられません。確かめられるのは、ご自身の入金と送金の記録です。
総合探偵社みらいの対応状況

VFZEOLYに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどり資金がどこへ移ったのかを特定することは、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出はご本人が行う)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ

「VFZEOLY」について、2026年8月17日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 著名な経営者のなりすましSNSをきっかけに、グループLINEの勉強会へ誘導されるやり方が確認されている
- 「先生」と「担当者」の2人体制で、取引サイトの口座開設まで案内される
- 少額では利益が出て出金もできるが、大きな出金の段階で「税金」「保証金」が現れる
- 取引サイトの運営の実体にたどり着ける情報が確認できていない
- なりすまされた本人は無関係である
この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年8月17日)。
その「税金」を払う前のいまが、手元のお金を守れる分かれ目です。請求の画面を撮って、そのままご相談ください。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 警察庁 SOS47|SNS型投資詐欺 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/(当社確認日:2026年8月17日)
- 金融庁|「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意!! https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/husyouseikanyuu.html(当社確認日:2026年8月17日)
- 当社によるWeb検索調査(Google検索・主要口コミサイト。実施日:2026年8月17日)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

