JFICは詐欺？出金できない手口と会社情報を調査

この記事の「JFIC」は、インスタグラムの投稿からLINEへ移された先で案内されていた株の取引を指します。相談で確認できている表記は「JFIC」だけです。

その手数料や税金は、送る前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月30日に「JFIC」を調査した記録です。

JFICの相談で目を引くのは、送金先の表示が「不明なユーザー」とだけ残っている点です。送った相手の名前が分からないまま、日を替えて送金だけが重なっていきます。その相手が出金の場面で求めてくるのが、高額な手数料と税金です。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。3つ揃っている必要はありません。いま分かるものだけ、そのままお送りください。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

JFICの勧誘の経路と手口

JFICで確認されているのは、インスタグラムの投稿からLINEへ移し、株の利益を画面の上だけで見せてから出金を止める流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. インスタグラムの投稿や届いたメッセージから、LINEのアカウントへ案内される
2. LINEで担当者を名乗る相手とつながり、話が株の売買に移る
3. 教えられたとおりに売買し、画面の上で利益が積み上がっていく
4. 利益が出ていると示され、入金額を増やすよう勧められる
5. 入金の方法として、銀行振込ではなくPayPayの送金を指定される
6. 一度で終わらず、日を替えて次の送金を求められる
7. 出金を申し込むと、高額な手数料や税金を先に払うよう求められる
8. そこで初めて、画面の中の利益を出金できないことに気づく

手数料や税金をまだ送っていない方へ

これまでに送ったお金と、いま求められているお金は別のものです。名目が手数料でも税金でも、そのお金はまだ手元にあります。これ以上の送金はしないでください。そのうえで、次のものは削除せず残しておいてください。すぐ下のメモを1つ送っていただければ、そこから始められます。

JFICの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。先に画面の上で利益を見せてから、出金の場面で新しい支払いを求めるという順序が共通しています。

• 最初の接点がインスタグラムで、その先はLINEに限られる
• 担当者を名乗る相手が付き、株の売買を教えるという名目で指示が出る
• 入金が銀行振込ではなく、PayPayの送金で求められる
• 送金は一度で終わらず、日を分けて何度も求められる
• 送金先の表示名が「不明なユーザー」とだけ残っていることがある
• 出金の場面で、高額な手数料や税金を先に払うよう求められる
• 画面の上の利益は増えていくのに、引き出せた記録が残らない

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。PayPayで送った分は、取引履歴に日時と金額、取引の番号が残ります。日を分けて何度も送っていたのであれば、その回数だけ記録も残っています。

送金の方法	たどれる見込み
PayPayの送金機能で送った	取引履歴に日時・金額・取引の番号が残る。過去2年ぶんをCSVファイルとして取り出せる
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込先が途中で替わっていれば、口座の使い分けも分かる
国内の取引所で仮想通貨を購入してから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。ご自身では「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案で繰り返し確認されている手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
PayPayの取引履歴に残る日時・金額・取引の番号	その送金先を実際に使っている人物の氏名・住所
送金先として表示されていた名前と、そこまでのやり取り	決済の事業者が持っている本人確認の情報
同じ名義や同じ流れが、ほかの相談にも出ているかどうか	相手が今後どう動くか
公開されている情報から確認できる範囲の照合	画面に表示されていた残高の中身

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「PayPayだから記録が残っていない」と思っている方へ

送金の記録は、PayPayにも残っています。

PayPayで送ったお金は、アプリの取引履歴に日時と金額、取引の番号が残ります。ホーム画面の取引履歴から、月ごとに開いて確かめられます。銀行の通帳が無いことと、記録が無いことは別です。

過去2年ぶんの取引履歴は、CSVファイルとして取り出せます。一度に指定できるのは1年間までなので、期間を分ければ2年前まで遡れます（PayPayヘルプ／2026年8月30日照会）。端末を替える前に、この取り出しだけは済ませておいてください。

送金先の表示が「不明なユーザー」となっていても、日時と金額、取引の番号は残ります。そこが、確かめる出発点になります。まず手元にあるものを教えてください。

ご家族に知られたくない方へ

うかがった内容を、こちらから外へ出すことはありません。

投資の話を誰にも伝えていなかった場合ほど、あとから打ち明けにくくなります。ご相談の段階では費用は発生せず、お話しいただいた内容を外に出すこともありません。ご家族へ伝えるかどうかは、ご自身で決めていただくことです。

黙っているあいだにも、相手からの請求は続きます。いま大切なのは、これ以上送らないことと、手元の記録を削除しないことの2つです。この2つは、誰にも知らせずに今日できます。

まず状況をうかがい、調べられる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。

JFICの会社情報（運営者・所在地）

調査の結果は次のとおりです。JFICを運営している者を示す情報は、公開されている範囲では見当たりません。総合探偵社みらいが2026年8月30日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
案内されている名称	「JFIC」。相談ではこの表記だけが記録に残っている
勧誘の場面で名乗られた名前	「高橋光太郎」「伊藤美和」は勧誘のために名乗られている名前であり、実在の同姓同名の方とは関係がない
最初の接点	インスタグラム。投稿や届いたメッセージからLINEへ案内される
やり取りに使われるアプリ	LINE。担当者を名乗る相手とのやり取りは、すべてLINE上で行われる
扱うと説明される商品	株の売買
入金の方法	PayPayの送金。銀行振込は使われていない
送金先として表示される名前	「不明なユーザー」とだけ残っている行がある。誰に送ったのかが画面から読み取れない
出金を止める理由として使われる語	手数料・税金
案内されたサイトのURL	相談の記録に残っていない。やり取りがLINEで進むため、案内の文面はトークの履歴に残っていることがある
運営会社名	示されていない
所在地	示されていない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	LINEのアカウントのほかは示されていない
金融商品取引業の登録番号	示されていない
「JFIC」を略称に使う実在の法人（2026年8月30日照会）	一般財団法人日本食品検査（jffic.or.jp）。厚生労働省の登録検査機関で、食品の検査と分析を行う
「JFIC」を略称に使う実在の組織（2026年8月30日照会）	財務省の対日外国投資委員会（Japan Foreign Investment Committee）。対内直接投資等の審査に関する省庁横断の枠組み
この案件と、それらの実在の団体との関係	結びつく情報は見当たらない。同じ4文字を略称に使っているだけで、どちらも個人へ投資を勧誘する団体ではない
日本国内での金融商品取引業の登録（2026年8月30日照会）	金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」の金融商品取引業者一覧（全1,951者）を全文検索したが、この名称の記載は見当たらない
金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年8月30日照会）	公表されている4種の資料を全文検索したが、この名称の記載は見当たらない

この表で目立つのは、「JFIC」の名前で日本国内の個人に投資を勧誘できる登録が、どこにも確認できない点です。国内で個人に投資を勧誘するには登録が要ります。

金融庁の資料に名前が無いことも、安全の証拠にはなりません。金融庁は同じページで、掲載しているのは警告書を出した時点で無登録の営業を確認できた相手に限られると断っています。掲載されていない相手が、無登録の営業をしていることもあります。（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月30日照会）

JFICの口コミ・評判

調べた範囲では、「JFIC」を利用した方が書いた評判は、2026年8月30日時点で見当たりません。

評判が見当たらないことと、安全であることは別です。この案件はインスタグラムの投稿からLINEへ移った先で、一人ずつ案内されています。外からは何が起きているか見えず、検索しても利用者の声が出てきません。

「JFIC」で検索すると、別の団体の情報が出てきます。同じ4文字を略称に使っている団体が実在するためです。その団体はこの案件とは別のもので、検索して出てきた情報は、この案件の評判ではありません。

今回確認されている範囲では、勧誘の場面で名乗られた名前が挙がっています。「高橋光太郎」「伊藤美和」は勧誘のために名乗られている名前であり、実在の同姓同名の方とは関係がありません。同じ名義が別の相談にも出ているかどうかは、照合できる手がかりになります。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「JFIC」で検索すると実在の団体が出てきます。同じところではないのですか。

出てきたのは、同じ4文字を略称に使っている別の団体です。一般財団法人日本食品検査は食品の検査と分析を行う機関で、財務省の対日外国投資委員会は対内直接投資の審査に関わる枠組みです。LINEで案内された株の取引と、これらの団体を結びつける情報は見当たりません。検索で名前が出てきたことは、その取引が本物である証拠にはなりません。

PayPayで送りました。記録は残っていないのでしょうか。

PayPayにも記録は残ります。アプリの取引履歴に、送金の日時と金額、取引の番号が残ります。過去2年ぶんはCSVファイルとして取り出せ、一度に指定できるのは1年間までです（PayPayヘルプ／2026年8月30日照会）。端末を替える前に、その履歴を取り出して保存しておいてください。

手数料や税金を払えば出金できるのではないですか。

出金する側が先に手数料や税金を送る仕組みは、公表されている資料に見当たりません。同種の事案で繰り返し確認されているのは、払ったあとも出金は通らず、名目を替えた請求が続いていく経過です。これ以上の送金はしないでください。

送金先の表示が「不明なユーザー」になっています。それでも調べられますか。

表示名が分からなくても、日時と金額、取引の番号は残ります。そこから照合できる範囲があるかどうかを確かめます。ただし、その送金先を実際に使っている人物の氏名までは、当社では分かりません。分かったことも分からなかったことも、そのままお伝えします。

画面の中では利益が出ていました。あれは本物ではないのですか。

確かめるのは画面の数字ではなく、ご自身の手元から出ていったお金の記録です。相手が用意した画面の数字は、相手の側で書き替えられます。出金の申し込みが通らないまま新しい支払いを求められているのであれば、そこで止めてください。

総合探偵社みらいの対応状況

JFICに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でお示しします。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなる。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。聞いていただくことで、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でお示しします。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、そのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「JFIC」について、2026年8月30日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 最初の接点はインスタグラムで、その先はLINEに限られる
• 担当者を名乗る相手が付き、株の売買を教えるという名目で指示が出る
• 画面の上では利益が増えていくのに、引き出せた記録が残らない
• 入金は銀行振込ではなく、PayPayの送金で求められる
• 送金は一度で終わらず、日を分けて何度も求められる
• 送金先の表示名が「不明なユーザー」とだけ残っていることがある
• 出金の場面で、高額な手数料や税金を先に払うよう求められる
• PayPayの取引履歴には日時と金額、取引の番号が残り、過去2年ぶんを取り出せる
• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも示されていない
• 「JFIC」を略称に使う実在の団体はあるが、この案件と結びつく情報は見当たらない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない。記載がないことは、安全である証拠にならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月30日）。

いま「手数料を払えば出金できる」「税金を先に納めれば送金される」と言われているのであれば、送る前にご相談ください。すでに送ってしまった場合も、PayPayの取引履歴はお手元に残っています。日を分けて何度も送っていたのなら、その回数だけ記録も多く残っているはずです。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html／2026年8月30日照会。金融商品取引業者一覧・全1,951者を全文検索）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月30日照会。公表資料4種を全文検索）
• 一般財団法人日本食品検査（https://www.jffic.or.jp/／2026年8月30日照会。略称JFIC・厚生労働省登録検査機関であることを確認）
• 財務省「対日外国投資委員会（JFIC：Japan Foreign Investment Committee）について」（https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/20260618215004.html／2026年8月30日照会）
• PayPay「取引履歴のダウンロードについて」（https://paypay.ne.jp/help/c0447/／2026年8月30日照会。過去2年間・一度に指定できるのは1年間までを確認）
• PayPay「取引履歴について」（https://paypay.ne.jp/help/c0141/／2026年8月30日照会。送金（譲渡）の履歴が残ることを確認）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年8月30日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

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本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
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