こんな流れではありませんか
ひとつでも当てはまる方へ。その税金・保証金は、払う前にいったん止めてください。
日本では、暗号資産の利益にかかる税金は、ご自身が税務署に申告して納めるものです。出金の前に、取引サイトの運営者へ先払いする仕組みはありません（出典：国税庁。詳しくは本文中に掲載しています）。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年7月26日に ckteros.cc を調査した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。
お心当たりのある方へ
ckteros.cc への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
CKTEROS（ckteros.cc）の勧誘の経路と手口
この手口は、時間の流れに沿って形が変わります。
きっかけは、SNSで知らない相手から声をかけられる形ではありませんでした。友人や知人からの紹介です。やり取りはLINEで進み、「期限までに一定の残高に達すると特典が得られる」というイベントの形で送金が促されています。疑う理由がないところから始まるのが、この経路の特徴です。
そのうえで当社が確認できたことを、サイトを開いた時点と、出金を申請したあとの2つに分けてお伝えします。起きることは、この2つの段階でまったく違います。
サイトを開いた際に確認できたこと
当社が2026年7月26日に確認した時点では、ckteros.cc を開いた直後、こちらが何も操作していない状態でウォレットとの接続を求める表示が出ました。
正規の暗号資産取引所では、利用者が自分で「ウォレットを接続する」を選ぶまで、この表示が出ることはありません。
ここは正直に申し添えます。当社が確認したのは「表示が出た」という事実までです。その表示を通じて何が行われるのかを断定するには、接続後の操作まで確認する必要がありますが、当社はそこまでの確認は行っていません。したがって、観察できた事実の範囲を超えて、仕組みを断定することはしません。
送金をしていない場合でも、接続を許可したままになっていると、こちら側の資産を動かす権限が残っている可能性があります。ご利用のウォレットの承認（許可）の管理画面から、ckteros.cc に与えた許可を取り消せます。
手順は、ウォレット提供元の公式案内をご確認ください。復元用フレーズ（シードフレーズ／秘密のことば）を入力してしまった場合は、そのウォレットは安全でない前提でお考えください。
出金申請のあとに求められる追加費用
偽の取引所を使った詐欺では、入金している間は問題が起きず、出金を申請した段階から要求が始まるという共通した流れがあります。
金融庁はSNS上の投資勧誘の手口として、しばらくは利益が出て出金もできるかのように装いながら追加の入金をさせる例や、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られる例を挙げています（出典：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」）。
また警察庁も、SNS型投資詐欺の事例として、「保証金が必要」「手続きに税金がかかる」と言われて複数回にわたり振り込んでしまったケースを紹介しています（出典：警察庁「SNS型投資詐欺」）。
ckteros.cc について公開されている相談事例では、次の順序が確認できます。
- 「税金」 — 利益にかかる税金として、サイト内の残高から差し引くのではなく、新たに外部へ送金するよう求められる
- 「高額口座振替サービス保証金」 — 税金を支払っても出金できず、次に求められる。残高が大きいほど請求額も大きくなる
- 「高度認証保証金」 — 本人確認・セキュリティ認証に関わるものとして求められる
いずれの名目にも共通しているのは、サイト内の残高から差し引くのではなく、新たに外部から送金させるという点です。
当社にお寄せいただくご相談にも、出金しようとした際に税金や手数料の支払いを求められた、というものがあります。
CKTEROS（ckteros.cc）の被害の特徴
当社が公開されている情報を調査した範囲では、ckteros.cc をめぐる被害に、次のような共通点が確認できました。
- 送金に使われたのが ETH（イーサリアム） であったこと
- 入金している間は問題が起きず、出金を申請した段階から要求が始まること
- 出金を申請したあとに、名目を変えながら段階的に追加費用を求められていること
ひとつ補足します。サイト内の残高や請求額は「USDT」で表示されますが、実際に外部へ送金されていたのはETHです。画面上の単位と、実際に動いた通貨は別の場合があります。ご自身の送金履歴を確認するときは、この違いにご注意ください。
紹介したのが友人や知人であるため、「相手を疑いたくない」「自分の判断が悪かったのでは」と考えてしまう方が多くいらっしゃいます。ただ、紹介した側もまた同じ仕組みの中にいて、被害に気づいていない場合があります。
※上記は、総合探偵社みらいが2026年7月26日時点で、公開されている情報を調査して確認できた範囲です。
お心当たりのある方へ
ckteros.cc への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことはできます。ただし、その手続きを行うのは当社ではありません。
返金請求や相手方との交渉、被害届の受理は、弁護士・認定司法書士・警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。ここは、はっきり線を引いてお伝えします。
では、なぜ調査が必要になるのか
理由は単純です。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。
暗号資産の送金は、ブロックチェーンという公開された記録に残ります。送金の際には、次の2つが記録として残ります。
- ウォレットアドレス（送り先を示す、英数字が並んだ文字列。銀行でいう口座番号にあたるもの）
- TXID（取引ID。その1回の送金を特定するための番号）
この2つがあれば、送った資金がその後どこへ動いたのかを、外部から追えます。
ただし、追跡で分かることには、はっきりとした範囲があります。
| 追える | 追えない |
|---|---|
| 送金先のウォレットアドレス | そのアドレスの持ち主が誰か |
| その後、資金がどのアドレスへ移されたか | 相手の氏名・住所といった個人の情報 |
| 資金が取引所に着金したかどうか、どの取引所か | — |
アドレスの持ち主が誰なのかは、ブロックチェーンの記録には書かれていません。そこから先は、取引所や捜査機関が持つ情報の領域になります。
記録そのものは誰でも見られます。ただし資金が複数のアドレスへ分かれたあとの流れを整理し、どこへ着いたのかまでたどるには、専用の分析環境が必要です。ご自身で送金履歴を確認しておくことと、その先を追うことは、別の作業だとお考えください。
そのため当社がお渡しできるのは、資金がどこへ流れ、どこに着いたのかをまとめた調査報告書までです。弁護士や警察が動くための材料をつくること。それが当社の役割だとお考えください。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う、いわゆる二次被害が、同種の事案で確認されています。「必ず取り戻せます」「100%回収」といった言葉で近づき、着手金や保証金の名目で費用だけを受け取る、という手口です。
そもそも、いったん海外へ送られた資金の回復が簡単でないことについては、公的機関も繰り返し注意を促しています。「簡単ではない」という現実を伏せて言い切る時点で、その説明は誠実とは言えません。
当社は追跡の可否も、難易度も、正直にお伝えします。誇大なお約束はいたしません。
いま残しておくもの
ブロックチェーン上の取引は取り消しができません。そして、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ移されていきます。ブロックチェーン分析大手のChainalysisも、盗まれた暗号資産は急速に移動するため、追跡はスピードが重要だと指摘しています（出典：Chainalysis「The 2026 Crypto Crime Report」）。
次のものは、削除せず保管してください。スクリーンショットで大丈夫です。
相手のアカウントが消える前、サイトが閉じられる前に手元へ残すことが、いちばん確実です。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引所に共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
（ここから下は、当社の調査記録の詳細です。判断材料として全文を公開しています）
CKTEROS（ckteros.cc）の基本情報
ここでは、当社が実際に調べた内容だけを記載します。確認できなかった項目も、そのまま「確認できませんでした」と書いています。
サイトは閉鎖や改変が起こりうるため、以下はすべて2026年7月26日時点の情報です。
ドメイン情報（当社によるWHOIS照会）
当社が2026年7月26日に、ICANNの登録データ検索ツール（ICANN Lookup）でドメインの登録情報を照会した結果です。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | ckteros.cc |
| 登録日 | 2026年6月17日 |
| 登録有効期限 | 2027年6月17日 |
| レジストラ（ドメインの販売事業者） | NameSilo, LLC |
| 登録者 | 匿名化サービスにより秘匿。氏名・所在地は確認できず |
| ネームサーバー | Cloudflare（実際のサーバー所在地は確認できず） |
| DNSSEC（ドメインの改ざん防止設定） | 未署名 |
| 照会日 | 2026年7月26日 |
登録者の情報は匿名化サービスによって秘匿されており、実際の運営者の氏名・所在地は確認できませんでした。ネームサーバーはCloudflareを経由しているため、実際のサーバーがどこに置かれているかも確認できません。
匿名化サービスを使うこと自体は、一般の企業でも行われている設定です。それだけを理由に何かを判断できるものではありません。ただし投資の資金を預ける相手として見たときに、運営者を確認する手段が公開情報に残っていないという事実は、判断材料のひとつになります。
そして、ドメインが登録された2026年6月17日から総合探偵社みらいが照会した日まで、経過していたのは40日ほどです。
当社が実施した調査項目（14項目）
今回は、以下の14項目を調査しました。ckteros.cc についての結果は次のとおりです。
| # | 調査項目 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | ドメイン登録日 | 2026年6月17日 |
| 2 | 登録者情報 | 匿名化サービスにより秘匿。氏名・所在地は確認できず |
| 3 | レジストラ | NameSilo, LLC |
| 4 | ネームサーバーの運用形態 | Cloudflare経由。実サーバー所在地は確認できず |
| 5 | SSL証明書の種類 | 通信は暗号化されているが、運営組織を証明する情報は確認できず |
| 6 | 運営法人の表記 | 商号・所在地・代表者名の記載を、サイト上に確認できず |
| 7 | 金融庁 登録業者リストとの照合 | 暗号資産交換業者登録一覧（全26社）に、該当する名称を確認できず |
| 8 | 金融庁 無登録業者の警告リストとの照合 | 該当する名称を確認できず（2026年7月26日時点） |
| 9 | サポート窓口の形態 | サイト外から連絡できる問い合わせ先（電話・メール等）の記載を確認できず |
| 10 | SNSアカウント | 公式アカウントの表示・リンクを確認できず |
| 11 | 日本語表記 | サイト内に日本語の表記を確認できず |
| 12 | 掲載物（ホワイトペーパー等） | 事業内容や運用実績を示す掲載物を確認できず |
| 13 | 口コミ・評判（7ソース） | 7ソースすべてを調査。利用者による投稿を確認できず |
| 14 | サイトの稼働状況 | 稼働中（2026年7月26日時点） |
「調べたうえで確認できなかった」項目も、当社ではそのまま記載しています。記載がないこと自体が、判断の材料になるためです。
上の表で「確認できず」となった項目を並べ直すと、運営している人や会社にたどり着ける情報が、ひとつも見つからなかったということになります。商号・所在地・代表者名・サイトの外から連絡できる問い合わせ先・公式のSNSアカウントは、いずれも確認できませんでした。
これは「問題がある」という認定ではありません。ただ何かあったときに、どこの誰に問い合わせればよいのかが分からない状態であることは、事実として押さえておいてよいと思います。
このうち #7・#8は、金融庁が公表している資料との照合です。日本国内の居住者に対して暗号資産の交換サービスを提供する事業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。
当社が確認した時点で、登録されている事業者は26社（令和8年6月30日現在）であり、その中に ckteros.cc の運営者にあたる名称は確認できませんでした（出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」）。
無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書が発出された業者の一覧についても、同じく該当する名称は確認できませんでした。ただし金融庁は、掲載されていない業者であっても無登録営業にあたる行為を行っている場合があり得ると注記しています（出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」）。
「警告リストに載っていない＝問題がない」ではありません。登録一覧に載っていないことのほうが、判断材料としては重いとお考えください。
CKTEROS（ckteros.cc）が詐称しているもの
サイト側が示している内容と、総合探偵社みらいが確認できた事実には、いくつも食い違いがあります。確認できた範囲を日本の制度と照らし合わせると、サイト側の説明には、事実と異なる可能性が高いと考えられる部分があります。
以下、項目ごとに確認できたことと、そこから何が言えるかを順にお伝えします。最終的な判断は、読んでいる方ご自身でなさってください。
画面に表示される残高や損益
まず押さえておきたいのが、画面に出ている数字は、そのサイトのサーバーが表示しているものだという点です。外部の市場と一致しているかどうかは、画面を見るだけでは確かめられません。
暗号資産の取引サービスは、Webサイトの見た目だけでは、実態のある事業者かどうかを判断できません。サービス名もメニューも残高の表示も、いずれもサイト側が自由に作成できます。
一方で、ドメインの登録日や登録者の情報は第三者機関の記録として残り、サイト側の都合で書き換えられません。
| サイト側が作成できるもの | 外部の記録で確かめられるもの |
|---|---|
| サービス名・メニューの表記 | ドメインの登録日：2026年6月17日（照会時点で登録から約40日） |
| 画面に表示される残高や損益の数字 | ドメイン登録者：匿名化サービスにより秘匿 |
| 運営者・所在地の表示（※記載を確認できなかった） | 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧：該当する名称を確認できず |
つまり、画面の数字が実際の取引を反映しているかどうかは、外部の記録と照合できない限り確かめられません。利益が出ているように見えても、それはサイト側が表示している数字です。
金融庁の登録を受けた取引所であれば、財務局への報告や顧客資産の分別管理といった、外部からのチェックが働きます。ckteros.cc には、それがありません。表示されている利益が実際の運用を伴っているかを確かめる手立てがないという意味で、画面の数字が実態を示していない可能性は、否定できません。
「税金」という名目
日本では暗号資産の売却などで生じた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要とされています（出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」）。
つまり税金は、ご自身が税務署に対して申告して納めるものです。出金の前に、取引サービスの運営者へ先に支払う、という仕組みはありません。
「出金するには税金の前払いが必要です」という説明は、この時点で日本の制度と噛み合っていません。
日本に存在しない仕組みを理由に送金を求めているという意味で、事実と異なる説明が行われている可能性が高いと考えられます。この名目が実際にどう使われているかは、冒頭の「勧誘の経路と手口」でお伝えしたとおりです。
運営者に関する表示
商号・所在地・代表者名の記載は確認できませんでした。確かめる対象そのものがないという状態です。
これが実際に効いてくるのは、出金できなくなったあとです。連絡の手段がサイト内の窓口しかない場合、相手が応答をやめた時点で、こちらから打つ手が残らなくなります。
ここは正直に区別してお伝えします。記載がないことは、何かを偽っているのとは別です。問題は別のところにあります。偽りかどうかを確かめる手段が、そもそも用意されていないという点です。
投資の資金を預かる立場でありながら、商号・所在地・代表者名のいずれも示されていない。サイト側の説明を検証する材料が、利用する側に何ひとつ渡されていない状態だとお考えください。
日本語での表示
もうひとつ、気づいた方もいるかもしれません。サイト内に日本語の表記は確認できませんでした。
日本語で勧誘を受け、日本語でやり取りをしてきたのに、サービスそのものには日本語が用意されていない。日本の利用者に向けて整えられた事業者とは考えにくい、という材料になります。
そして、ここまでの4点は、切り離して見るものではありません。運営者を確認する手段がなく、金融庁への登録もありません。日本語の表示もない事業者が、日本の制度には存在しない「出金前の税金の前払い」を求めている。
匿名化サービスも英語表記のサイトも、単体であれば珍しいものではありません。この組み合わせで揃っていることが、判断の材料になります。
CKTEROS（ckteros.cc）の口コミ・評判
当社では、口コミ・評判について次の7つのソースを調べています。
- 弁護士ドットコム
- justanswer
- X（旧Twitter）
- 電話番号検索サイト
- Google検索
- 5ch
- WikiFX
上記7つのソースをそれぞれ調査しましたが、実際に利用した方による投稿は、いずれのソースでも確認できませんでした。
この「何も出てこない」という状態は、判断材料としては小さくないマイナスです。実際に使われている取引サービスであれば、良い評判も悪い評判も、どこかしらに残るのが普通です。手数料が高い、アプリが使いにくいといった些細な不満でも例外ではありません。利用者の声がひとつも見つからないこと自体が、不自然な状態だとお考えください。
ただし、そこから「だから詐欺だ」と結論づけられるものでもありません。ドメインが登録されたのは2026年6月17日で、当社が調べた時点では、そこから40日ほどしか経っていませんでした。
被害に遭われた方が、まだ声を上げる段階に至っていないとも考えられます。実際、出金できない状態が続いていても、家族や友人に打ち明けられずにいる方は少なくありません。
情報が出てくるまでには時間がかかります。その時間の分だけ、資金は移動していきます。口コミが見つからないことを、判断を先延ばしにする理由にする必要はありません。
総合探偵社みらいの対応状況
CKTEROSに限らず、偽の取引所をめぐるご相談について、当社がどのように対応しているかをお伝えします。
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談から調査報告書まで
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. ご相談（無料） | 状況をお聞きする。契約をしなくてもご相談いただける |
| 2. 追跡できるかの見立て | 送金の時期・経路・残っている記録から、たどれる見込みがあるかをお伝えする |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用をご提示する。ここで終了されても構わない |
| 4. 調査 | ブロックチェーン上の資金の流れを追跡する |
| 5. 調査報告書のお渡し | 送金先・移転の経路・着金先をまとめた報告書をお渡しする |
| 6. 報告書のご活用 | 弁護士・認定司法書士へのご相談や、警察への被害申告の際に、資料としてお使いいただける |
ご相談の際にうかがうこと
最初のご相談で、次の点をおうかがいします。すべて揃っていなくても大丈夫です。
このうち送金元が国内の取引所である場合、記録が手元に残っていることが多く、状況の整理がしやすくなります。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金請求・示談交渉の代理（弁護士法第72条により、弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
- 追跡の結果を約束すること（送金の時期や経路によって、追える範囲は変わる）
「追えます」と言い切ることも、「無理です」と決めつけることもしません。見立てをそのままお伝えします。
まとめ
ckteros.cc について、2026年7月26日時点で当社が確認できたことを整理します。
- ドメインの登録は 2026年6月17日。照会時点で登録から約40日
- 運営者にたどり着ける情報が、ひとつも確認できなかった（商号・所在地・代表者名・サイト外の連絡先・公式SNS）
- 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（全26社）に、該当する名称を確認できず
- サイト内に日本語の表記を確認できず
- 7つのソースを調べたが、利用者による投稿を確認できず
- 出金申請のあと、税金・高額口座振替サービス保証金・高度認証保証金という名目で、外部への送金を求められるやり方が確認されている
日本では、暗号資産の利益にかかる税金は確定申告で納めるものです。出金の前に運営者へ支払う仕組みはありません。
そして、暗号資産の送金は記録が残ります。送金先のウォレットアドレスと取引ID（TXID）が手元にあれば、資金がその後どこへ動いたのかを追える余地があります。
ただし、時間が経つほど資金は分散していく一方です。追える余地が残っているうちに、記録だけでも手元に確保してください。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
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出典・参考
- 金融庁｜暗号資産交換業者登録一覧（PDF） https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf（当社確認日：2026年7月26日）
- 金融庁｜無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版） https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/04.html（当社確認日：2026年7月26日）
- 金融庁｜それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！ https://www.fsa.go.jp/receipt/toushisagi_koukoku/shuhou.html
- 警察庁｜SNS型投資詐欺（SOS47特殊詐欺対策ページ） https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/
- 国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
- Chainalysis｜The 2026 Crypto Crime Report https://www.chainalysis.com/reports/crypto-crime-2026/
- ドメイン登録情報の照会には、ICANNの登録データ検索ツール（ICANN Lookup）を使用した（照会日：2026年7月26日）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
