案内で使われる名称は「ARTISANAM」「アルティザナム」。株の情報グループLINEから「提携企業のプロジェクト」として案内されるやり方が確認されています。
勧誘の過程では、別の名称も確認されています。株のグループでは、「先端研究会」という名前が使われた例がありました。案内されたプランを「希望の光プラン」と呼ぶ例も確認されています。
こんな流れではありませんか
既読がつかなくなった方へ。追加の入金だけは、絶対に止めてください。
全員の既読が同時に消えるのは、通信の不具合ではありません。「先生」も「提携企業の担当者」も同時に消える——運営側全体が引き上げた合図として、同種の手口で確認されています。ここからは、連絡を待つ段階ではなく、記録で追う段階です。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年8月17日に「ARTISANAM」を調査した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。
お送りいただいた内容をもとに、追える見込みがあるかどうかから確かめます。

お心当たりのある方へ
ARTISANAM への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ARTISANAMの勧誘の経路と手口

確認されているのは、株のグループLINEで信頼を作り「提携企業のプロジェクト」名目でアプリに入金させ、一斉に連絡を絶つ流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 投資のグループLINEに入り、おすすめ銘柄で株式投資を始める
- 「先生」から、「企業と提携して利益を上げられる」というプロジェクトが紹介される
- 案内されたアプリを登録する
- 銀行振込で入金し、アプリ内で「買う」形の投資をする
- アプリ上では利益が出ているように表示される
- ある日、グループ全員の既読が消え、担当者にも連絡がつかなくなる
同種の投資詐欺への注意喚起として、警察庁がSNS型投資詐欺の手口を公表しています。そこでは実際の勧誘文言として「投資グループの先生の言うとおりにすれば必ずもうかる」という誘い文句が挙げられています(出典:警察庁 SOS47「SNS型投資詐欺」。当社確認日:2026年8月17日)。
「まだ何かの間違いかもしれない」と待っている方へ
待つことにもコストがあります。時間が経つほど、資金は複数の口座やアドレスへ分散していきます。連絡を待ちながらで構いません。次の3つだけ、いま確保してください。
- アプリの残高・取引画面
- グループLINEと「先生」とのやり取り
- 振込の明細
ARTISANAMの被害の特徴

株の信頼関係を土台に、別のプロジェクトへ持ち込む二段構えが特徴です。
- きっかけは株のグループLINEで、最初は実際の銘柄の話をしている
- 「先生」と「提携企業の担当者」という複数の役割が登場する
- 投資の形がグループでの株談義から、専用アプリへの入金に切り替わる
- 終わりが「一斉の音信不通」という形で来る
- 手元に資金がない状態から、保険を解約してまで参加した相談も確認されている
- 銘柄紹介の段階で、「3ヶ月で350%」という「イベント」への参加を持ちかけられた例がある
当社に相談が寄せられたのは2026年5月から6月にかけてで、いずれも同年2月から3月に勧誘が始まっています。接触から2〜3ヶ月で連絡が途絶えるという経過です。被害額は100万円台から600万円規模まで確認されています。送金の手段は銀行振込が中心で、暗号資産の例も見られました。
暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
ARTISANAM への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。返金の請求や交渉を、当社のような調査会社が代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。ARTISANAMの場合、運営の実体にたどり着ける情報が、名称のほかに確認できていません(詳しくは後半の会社情報をご覧ください)。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 暗号資産で送り、アドレスとTXIDが残っている | 移動先をたどれる場合がある |
| 国内の取引所で購入してから送金した | 購入履歴と送金履歴の両方が残り、出発点をたどりやすい |
| 国内の銀行口座へ振り込んだ | 金融機関の手続きが関わり、別の道筋になる |
| ギフトカード・プリペイドで支払った | 記録が残りにくく、たどるのは難しい |
| 送金先も日時も記録がない | 出発点がなく、追跡は困難 |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 暗号資産の送金先アドレスと、そこから先の資金の移動 | アドレスを保有している人物の氏名・住所 |
| 資金が最終的にどの取引所へ入ったか | 取引所が保有する本人確認情報の中身 |
| サイトの登録情報など、公開情報からたどれる運営の実体 | 相手を名乗る人物が実際に誰かの特定 |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
家族のための資金に手をつけてしまった方へ

いちばん重いのは金額ではなく、家族のためのお金だったという事情だと思います。
保険を解約したお金、家族の将来のためのお金——そうした資金からの被害のご相談を、同種の事案で受けています。事情ごと、そのままお話しください。
ご家族に知られずに相談できます。話す・話さないを含めて、状況を整理してからで大丈夫です。
他所で「着手金が高すぎて」断念した方へ

先にお伝えします。当社のご相談は無料で、相談だけで終わっても構いません。
調査をご依頼いただくかどうかは、内容と費用をお聞きになってからご判断ください。相談と契約は別です。相談されたからといって、契約にはなりません。
ARTISANAMの会社情報(運営者・所在地)

運営の実体にたどり着ける情報は、名称のほかに確認できていません。総合探偵社みらいが2026年8月17日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 名称 | ARTISANAM(アルティザナム) |
| 運営会社・代表者 | 確認できず |
| 所在地 | 確認できず |
| サイトのドメイン | 確認できず(専用アプリで完結するやり方が確認されている) |
| 「提携企業」 | 実在を確認できず |
| 連絡手段 | グループLINEとアプリ内のやり取りのみが確認されており、いずれも応答が止まった状態が確認されている |
「提携企業」の実在が確認できないこと、連絡手段がすべて相手側の管理下にあることが、この案件の構造です。
その後に確認された名称と名目(2026年8月28日時点)
記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。
- 案内に使われたアドレス/https://sentan-invest.jp/
- 別の表記/sentan-invest.jp・artisanam.jp
心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。
ARTISANAMの口コミ・評判

調べた範囲では、この名称に該当する利用者の投稿は、ほとんど確認できませんでした。
2026年8月17日時点で、Google検索および主要な口コミ・掲示板サイトを対象に検索しましたが、該当する日本語の投稿はほとんど見つかりませんでした。
情報が出る前に音信不通が来るのが、この型の特徴です。口コミを待つより、手元の記録を確保するほうが先です。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。
既読がつかなくなって3日です。まだ復活する可能性はありますか。
当社に将来の断定はできません。確認できるのは、いま残っている記録と、そこから追える範囲です。待つ場合も、記録の確保だけは先に行ってください。
アプリはまだ開けます。残高も表示されています。
開けるうちに、残高・取引履歴・入金履歴の画面をすべて撮っておいてください。アプリごと消えるやり方が同種の手口で確認されています。
警察には相談しました。ほかにできることはありますか。
被害届の受理は警察の領域です。当社が担うのは送金先の追跡調査で、その報告書は警察や弁護士が動くための材料としてお使いいただけます。
総合探偵社みらいの対応状況

ARTISANAMに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどり資金がどこへ移ったのかを特定することは、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出はご本人が行う)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ

「ARTISANAM」について、2026年8月17日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 株のグループLINEから「提携企業のプロジェクト」へ誘導されるやり方が確認されている
- 「先生」と「提携企業の担当者」という複数の役割が登場する
- アプリ上では利益が表示されるが、ある日一斉に連絡が絶たれる
- 「提携企業」の実在が確認できていない
- 運営の実体にたどり着ける情報が、名称のほかに確認できていない
この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年8月17日)。
アプリが開けるうちに、画面を残してください。その記録が、追跡の出発点になります。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 警察庁 SOS47|SNS型投資詐欺 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/sns-romance/investment/(当社確認日:2026年8月17日)
- 当社によるWeb検索調査(Google検索・主要口コミサイト。実施日:2026年8月17日)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

