Value Core（バリューコア）は詐欺？口コミ評判と手口

この記事で「Value Core」と書いているのは、value-core.netで運営されている取引サイトを指します。「バリューコア」と読まれることもあります。名称の似た他の事業者・サービスについて述べたものではありません。

「納税」や「技術料」を求められている段階なら、払う前にご相談ください。

出金の条件として税金を先に業者へ払う仕組みは、日本の制度に存在しません。利益が出たときの税金は、翌年にご本人が申告して納めるものです。取引先の事業者が個人に代わって受け取る制度にはなっていません。「納税」の名目で払った先が業者である時点で、その説明は制度と噛み合っていません。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月19日に「Value Core」を調査した記録です。

ご相談の際、LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。

お送りいただいた内容をもとに、追える見込みがあるかどうかから確かめます。

Value Coreの勧誘の経路と手口

Value Coreでは、入金までの案内は穏やかで、出金を申し出た段階から要求が始まるという順番が確認されています。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSの副業の投稿をきっかけに接点ができる
2. やり取りがLINEへ、さらにDiscordのグループへ移る
3. 「自分の未来リスタートイベント」など、名前のついた特別イベントの案内が届く
4. イベントを区切りに、仮想通貨を送る流れへ進む
5. 画面上の残高や利益が表示され、入金までの案内は穏やかに進む
6. 出金を申し出ると、「納税」を理由とする費用の案内が届く
7. 払っても出金は進まず、「技術料」など別の名目が続く形が相談事例に記録されている

イベントの案内を受けただけでまだ送金していない方へ

まだ送金していないのであれば、イベントへの送金はやめてください。ここで止めれば、被害は広がりません。期間を区切ったイベントは、考える時間を奪うための仕掛けとして同種の事案で確認されています。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

Value Coreの被害の特徴

Value Coreについて確認されている被害の形は、「穏やかな入口と、出金時に現れる名目」の落差に特徴があります。

• 「派手な利回りを語らない」と掲げる一方、勧誘の場では期間を区切ったイベントが使われていた
• 出金を申し出た段階で「納税」、その後「技術料」と、名目が変わりながら請求が続く
• 利用規約には、出金時に追加書類を求める条項や、口座を凍結して調査できる条項が置かれている
• サイトが掲げるコスタリカの登記地と、ドメイン登録者の住所欄「東京」が一致しない

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。Value Coreの場合・登記地の表示と登録記録が食い違っている以上・相手を知る手がかりは送金記録にあります。

送金の方法	たどれる見込み
暗号資産で送金した	送金先アドレスとTXIDから、資金の移動をたどれる見込みがある
国内取引所を経由して送金した	取引所側に記録が残っており、たどる起点になる
クレジットカード・銀行振込	当社の追跡調査の対象外。カード会社・金融機関への相談が先になる

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査ではわからないこと
送金先ウォレットと資金の移動経路	ウォレットの持ち主の氏名・住所
取引所へ着金したかどうかの痕跡	取引所が保有する本人確認情報
サイトの表示・規約条文の記録（当社保全分）	運営者が誰で、どこにいるのか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「落ち着いた説明だったのに」と混乱している方へ

穏やかな入口は、疑いを持たせないための設計として確認されています。

「派手な儲け話なら疑えた。でもValue Coreは利回りを誇張しなかった」——この落ち着いた語り口こそが、警戒心の強い方を通すために選ばれた入口です。慎重なあなたを通すための仕掛けだった、ということです。

見抜けなかったことは落ち度ではありません。いま必要なのは原因の反省ではなく、記録の保全です。「納税」の請求画面も、イベントの案内文も、消える前に保存してください。

Value Coreの会社情報（運営者・所在地）

サイトが掲げる登記地と、ドメインの登録記録は一致しませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月19日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
ドメイン登録日	2026年6月15日（レジストラ: Ultahost, Inc.）
登録有効期限	2027年6月15日（取得は1年分。長期運営の前提とは言えない）
登録者情報	匿名化サービスにより秘匿。登録国はJP、住所欄は「東京」のみ
登記地の表示との関係	サイトはコスタリカの登記を掲げるが、登録記録の「東京」と一致しない
ネームサーバー	Cloudflare（サーバーの実際の所在地は確認できず）
DNSSEC	未署名（ドメインの改ざん防止設定が入っていない）
利用規約の条項	出金時の追加書類の要求、疑義がある場合の口座凍結・調査の条項を確認
金融庁 暗号資産交換業者登録一覧	記載なし
金融庁の無登録業者に関する公表資料	3種の公表資料を全文検索し、掲載を確認できず（2026年8月19日照会）
外部の相談事例	消費者支援協会が2026年8月7日に相談事例を公開（イベント名・納税名目の記録）
サイトの稼働状況	2026年8月19日時点で稼働中。当社が画面を記録保全済み

金融庁の一覧に記載がないことは、安全であることを意味しません。落ち着いた見た目と、出金時に現れる名目。掲げる登記地と、登録記録の住所。どの組み合わせも、正面から噛み合いませんでした。

公開されている相談事例に「自分の未来リスタートイベント」という名称が記録されています。当社が確認できたのは、この名称のイベントが相談事例として公開されているという事実までで、イベントの中身までは確かめていません。同じ名前の案内を受けた方は、その案内文自体が突き合わせの材料になります。

その後に確認された名称と名目（2026年8月28日時点）

記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。

• 別の表記／プラットフォームAVI・AVIWAP.com
• グループ名・プラン名／319B株式投資クラブ

心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。

Value Coreの口コミ・評判

7つの窓口を調べ、確認できたのは外部機関の相談事例1件のみでした。

弁護士ドットコム・justanswer・X（旧Twitter）・電話番号検索サイト・Google検索・5ch・WikiFX。見つかったのはGoogle検索経由の1件——消費者支援協会が2026年8月7日に公開した相談事例のみでした。電話番号はサイトに記載がなく、照合できていません。

利用者の声がほとんど残っていない一方で、外部機関には相談が届き始めている。この段階のサイトは、情報が出そろうのを待つ間にも資金が移動していきます。書き込みが少ないことを、判断を後回しにする材料にはしないでください。

なお、被害に遭われた方を検索結果やSNSで探し出して「必ず取り戻せる」と持ちかける二次的な勧誘が、同種の事案で確認されています。回収をうたう窓口に連絡する前に、探偵業の届出番号と、結果を断定していないかを確かめてください。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。

「納税してから出金」と言われています。本当に必要ですか？

出金の条件として税金を先に業者へ払う仕組みは、日本の制度に存在しません。利益が出たときの税金は、翌年にご本人が申告して納めるものです。相談事例では、納税の後に「技術料」など別の名目が続いた形が記録されています。

Discordのグループはまだ動いています。抜けてもいいですか？

抜ける前に、グループの名前・案内文・やり取りのスクリーンショットを保存してください。抜けた後は見返せなくなります。保存が済んでいれば、抜けることに支障はありません。

画面では利益が出ています。本当に被害なのでしょうか？

画面の数字が実際に払い出せる資産であることを裏づける材料は、当社の調査では見当たりませんでした。確かめる方法は、少額の出金が名目の請求なしに通るかどうかです。「出金には先に費用が要る」と言われた時点で、この記事の内容と突き合わせてください。

少額なのですが相談してもいいのでしょうか？

金額の大小で相談をお断りすることはありません。同じ送金先に多数の被害が集まっている場合、記録が合わさることで全体の構図が見えることもあります。

総合探偵社みらいの対応状況

Value Coreに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても問題ありません。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「Value Core」について、2026年8月19日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 「派手な利回りを語らない」見え方の一方で、名前のついたイベントで送金が促されていた
• 出金時に「納税」「技術料」の名目が現れる形が、外部機関の相談事例に記録されている
• サイトが掲げるコスタリカの登記地と、登録記録の住所「東京」が一致しなかった
• 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に記載がなかった
• 暗号資産の送金記録はブロックチェーン上に残っており、追跡の起点は残っている

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月19日）。

落ち着いた見た目に、出金時だけ名目が現れる。この落差自体が、確認されている手口です。サイトが動いているいまのうちに、請求画面と案内文の保存だけでも先に済ませてください。

出典・参考

• Verisign RDAP（value-core.net ドメイン登録情報・2026年8月14日照会／8月19日再照会）
• 消費者支援協会 公開相談事例（2026年8月7日公開）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」（2026年8月19日照会）
• 総合探偵社みらい 独自調査（サイト画面・規約条文の記録・2026年8月14日／稼働確認と画面保全・2026年8月19日）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。