この記事で「日本株戦略VIP65」と書いているのは、LINEの勉強会グループの名前として案内されているものと、番号の部分だけが違う同じ形のグループを指します。
同じ流れで案内されていたドメインについてはaapsskjp.com(APS証券)の調査記録で、同じ名義で案内されていたグループについては河北博光VIP-1025の調査記録で詳しく解説しています。
こんな流れではありませんか
「出金するために手数料や保証金を払ってください」と言われているなら、払う前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年8月21日に「日本株戦略VIP65」を調査した記録です。
この案件は、「日本株戦略VIP66」「日本株戦略JPY」 という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています(日本株戦略VIP66の調査記録)。
とくに見ていただきたいのは、グループ名の番号です。番号だけが違う同じ形のグループが複数確認されており、参加した方ごとに別のグループが用意されている仕組みです。グループの中に「出金できた」という声があっても、ご自身の出金ができる根拠にはなりません。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
日本株戦略VIP65 への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。
3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
日本株戦略VIP65の勧誘の経路と手口

SNSの投資広告からLINEに進み、番号の振られた勉強会グループで指示を受ける流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- インスタグラムやTikTokで、株の情報を教えるという広告を見る
- LINEを追加すると、アシスタントを名乗る女性につながる
- 「先生」が講義を行う勉強会のグループ(名前に番号が振られている)に招待され、二週間ほど解説が毎日続く
- 時間外の取引ができるとして指定の口座やアプリを案内され、板寄せ取引・OTC取引・PO取引と段階が上がっていく
- PO取引で残高を超える株が割り当てられ、期日までの入金を求められる
- 出金しようとすると、グループを脱退して全額を出金するよう言われる
- 出金の審査が終わらず、手数料や保証金を先に払うよう求められる
まだ追加の分を入金していない方へ
追加の分をまだ入金していないのであれば、その入金は絶対にしないでください。出金するために先に払う——この流れの先に、出金がある形にはなっていません。ここから先に払わなければ、ここで止めれば、被害はこれ以上広がりません。次のものは消さずに残しておいてください。
日本株戦略VIP65の被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。この案件は、ひとりの参加者に対してグループがひとつ用意される作りになっている点に特徴があります。
- SNSの投資広告が最初の接点で、株の情報を教えるという形で入っている
- 「先生」役と「アシスタント」役が分かれており、日々の連絡はアシスタントが担う
- グループ名に番号が振られ、番号違いの同じ形のグループが複数確認されている
- 取引の段階が板寄せ・OTC・POと上がり、最後の段階で残高を超える割当が起きる
- 出金の申請に対して、手数料・保証金という名目で先払いを求める
- 送金の方法は銀行振込のほか、暗号資産での送金も確認されている
暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
日本株戦略VIP65 への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。暗号資産で送金した分は、送った先のアドレスと、その後の移動がブロックチェーン上に記録されています。どこへ流れたかを調べることが、請求する相手を探す手がかりになります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で買って送った | 取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある |
| 銀行から国内の取引所へ振り込み、そこから送った | 振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある |
| 自分のウォレットから直接送った | ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる |
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | 当社の調査範囲外。金融機関と警察が扱う領域になる |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまる相手への連絡は、いったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットでも大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査ではわからないこと |
|---|---|
| 送金先のアドレスと、その後の資金の移動先 | そのアドレスを持っている人の氏名・住所 |
| 資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か | 取引所が保有している本人確認情報の中身 |
| 案内されたドメインの登録時期と、その後の状態 | サイトを運営している人物や法人の実名 |
| 番号違いのグループが同じ作りかどうかの手がかり | グループに何人が参加していたか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
身分証の画像を送ってしまった方へ

送ってしまったこと自体を、いま責める必要はありません。
この勧誘では、口座を作る手続きだと説明されて運転免許証などの画像を送ってしまう方がいます。相手の手元に画像が残っていることが不安で、連絡を切ることをためらってしまう、というご相談があります。
画像を送ってしまった場合でも、その事実をご相談のときにそのまま伝えていただいて構いません。いつ・どの画像を・どのアカウントに送ったのかが分かると、そのアカウントが他でも使われていないかを見る手がかりになります。
相手からの請求に応じ続ける理由にはなりません。画像を理由に支払いを促されているのであれば、それは支払わせるための材料として使われているということです。
家族に知らせたくない方へ

ご家族に知られないままご相談いただけます。
この案件のご相談では、家族には言わずに参加していたという方が少なくありません。金額が大きくなるほど言い出しにくくなり、相談そのものが遅れてしまいます。
当社へのご相談で、ご家族に連絡することはありません。ご自宅への郵便物や、ご家族への確認も行いません。やり取りはLINEとお電話で完結します。
グループの中で支払えないと伝えた方が責められていた、というお話もうかがっています。そのグループの中で結論を出す必要はありません。グループの外の相手に状況を話すことが、いま取れる行動のひとつです。
日本株戦略VIP65の会社情報(運営者・所在地)

調査の結果は次のとおりです。このグループを運営している会社を示す情報は、公開されている範囲では確認できませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月21日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 案内されているグループの名称 | 「日本株戦略VIP65」「日本株戦略VIP66」「日本株戦略JPY」 |
| 運営会社名 | 記載を確認できなかった |
| 所在地 | 記載を確認できなかった |
| 連絡先(電話番号・メールアドレス) | 記載を確認できなかった |
| 金融商品取引業の登録番号 | 記載を確認できなかった |
| 勧誘に使われている名義 | 「河北博光」「今村亜矢」といった名前が名乗られている |
| 案内される取引口座・アプリの名称 | 「APS」「APS証券」の名称で案内される例が確認されている |
| 同じ流れで案内されていたドメイン | aapsskjp.com |
| そのドメインの登録日 | 2026年6月4日 |
| そのドメインの有効期限 | 2027年6月4日(登録から1年間) |
| ドメイン登録事業者 | Metaregistrar BV(オランダ) |
| ネームサーバー | a3.share-dns.com / b3.share-dns.net |
| そのドメインの現在の状態 | 2026年8月20日時点で名前解決ができず、ページを開けなかった |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「日本株戦略」「河北博光」「APS証券」のいずれも記載を確認できなかった(2026年8月21日照会) |
この案件で目を引くのは、グループ名の番号だけが違うという点です。同じ形のグループが複数あるということは、同じ台本が別の相手に対して同時に使われているということになります。あわせて、同じ流れで案内されていたドメイン aapsskjp.com は2026年6月4日に登録され、有効期限は1年しか取られていませんでした。さらに、2026年8月20日の時点では名前解決ができず、ページ自体を開けない状態でした。登録からおよそ2か月半です。長く運営することを前提にしたドメインの取り方ではありません。
「河北博光」「今村亜矢」は、勧誘のために名乗られている名義です。実在する同姓同名の方とは関係がありません。また「APS」「APS証券」という名称についても、金融商品取引業の登録を示す番号は確認できませんでした。
その後に確認された名称と名目(2026年8月28日時点)
記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。
- グループ名・プラン名/VIP28グループ
心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。
日本株戦略VIP65の口コミ・評判

調べた範囲では、「日本株戦略VIP65」という名前そのものを利用した方の評判はほとんど見当たりませんでした。(2026年8月21日時点)
評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。この手口は、番号違いのグループに参加者を分けて案内しているため、同じ名前で検索する人がそもそも少なくなります。広く募集する形になっていないぶん、外からは見えません。
検索して出てこないことを「まだ知られていない良い話だ」と説明された場合、その説明自体が勧誘の一部になっている可能性があります。公開された情報がないサービスは、確かめる手段がないサービスでもあります。
グループの中で交わされている評価は、同じグループに招かれた方どうしのやり取りです。外部の第三者が確かめた結果ではありません。「みんな利益が出ている」と見えていても、その画面を出しているのは同じ運営者側です。
番号の付いた投資グループについては、億への道A777の調査記録でも同じ流れを解説しています。
二次被害にもご注意ください。被害に遭われた方に向けて「必ず取り戻せます」と持ちかける動きが、同種の事案で確認されています。検索して最初に出てきた連絡先へすぐに連絡する前に、その相手の会社名・所在地・登録番号が示されているかを見てください。示されていないなら、そこには連絡しないでください。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。
画面に出ている残高や利益は本物ですか。
その画面を運営している側が表示している数字です。証券会社の口座であれば、その事業者でも同じ残高を確認できます。ただしこの案件については運営している会社を示す情報自体を確認できませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは、別のことです。
手数料を払えば出金できるのではないですか。
払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。確認されているのは、払ったあとに別の名目の請求が続く手口です。「出金手数料」「保証金」「税金」と名前は変わりますが、受け取るために先に払うやり方になっていれば、同じ構造です。
グループの番号が違うのですが同じ案件でしょうか。
同じ案件である可能性があります。番号だけが違う同じ形のグループが複数確認されているためです。ご相談の際に、グループの名前を番号まで含めてお知らせください。同じ流れかどうかを見る手がかりになります。
銀行振込しかしていない場合でも相談できますか。
ご相談いただけます。ただし、銀行口座へ直接振り込んだ分は当社の調査範囲外で、金融機関と警察が扱う領域です。一方で、この案件では国内の取引所を経由して暗号資産で送ったという例も確認されています。どちらの送り方かによって、たどれる余地があるかどうかが変わりますので、まず送金の方法をお聞かせください。
総合探偵社みらいの対応状況

日本株戦略VIP65に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出はご本人が行う)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ

「日本株戦略VIP65」について、2026年8月21日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 「日本株戦略VIP65」「日本株戦略VIP66」「日本株戦略JPY」と、番号や末尾だけが違う同じ形のグループが確認されている
- 「先生」役と「アシスタント」役に分かれており、「河北博光」「今村亜矢」といった名義が名乗られている(実在する同姓同名の方とは関係がない)
- 板寄せ取引・OTC取引・PO取引と段階が上がり、最後に口座の残高を超える株の割当と入金の求めが起きている
- 出金の申請に対して、手数料や保証金の先払いを求める流れが確認されている
- 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は確認できなかった
- 同じ流れで案内されていたドメイン aapsskjp.com は2026年6月4日登録・有効期限1年で、2026年8月20日時点では名前解決ができなかった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料に該当の記載はなかった。記載がないことは、安全であることを意味しない
この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年8月21日)。
いま「出金のために手数料を払ってください」と言われているのであれば、払う前にご相談ください。すでに何度か送金されている場合でも、仮想通貨で送った分については、たどれる余地が残っていることがあります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html/2026年8月21日照会)
- RDAP(.com ドメイン aapsskjp.com の登録情報/2026年8月21日照会)
- 総合探偵社みらいによる aapsskjp.com の画面記録および名前解決の確認(2026年8月20日取得)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

