日本株戦略VIP66は詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

案内で使われる名称は「日本株戦略VIP66」。グループ名に数字を付けた表記が使われ、LINEで案内されるやり方が確認されています。

この案件は「日本株戦略VIP65」「日本株戦略JPY」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています（日本株戦略VIP65の調査記録）。

ひとつでも当てはまる方へ。次の入金は、いったん止めてください。

日本株の話で始まったのに、入金の手段が暗号資産に変わったなら、その時点で株式の取引ではありません。株式の売買であれば、暗号資産を経由する必要はありません。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月17日に「日本株戦略VIP66」を調査した記録です。

LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。

お送りいただいた内容をもとに、追える見込みがあるかどうかから確かめます。

日本株戦略VIP66の勧誘の経路と手口

確認されているのは、日本株の情報提供をきっかけにしてグループへ誘い、暗号資産での入金に切り替えていく流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. TikTokで「関連する企業を教える」といった宣伝が表示される
2. 案内に従うと、「アシスタント」につながるLINEへ案内される
3. 日本株の銘柄を教えるという名目で、グループに参加する
4. グループではほかの参加者の成果が共有される
5. 取引の名目で入金を求められ、手段が仮想通貨に切り替わる
6. 出金しようとすると、手続きが進まない状態になる

金融庁は、取引を始める前に業者の登録を確かめるよう呼びかけています。「実際に取引する（契約する）前に、取引する業者が登録を受けているか確認しましょう。」（出典：金融庁「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！。当社確認日：2026年8月17日）。

まだ入金していない方へ

いまが、いちばん守れる段階です。「枠が埋まる」「次の銘柄に間に合わない」という急かしは、判断の時間を奪うための言葉として同種の手口で確認されています。次の3つは手元に残しておいてください。

日本株戦略VIP66の被害の特徴

日本株の話で入り、暗号資産での入金に切り替わる点が特徴です。

• きっかけがTikTokの広告や投稿で、LINEへ案内される
• 「アシスタント」という役割の担当者が付く
• 日本株の銘柄情報を名目にしながら、入金は暗号資産で求められる
• グループ内でほかの参加者の成果が共有され、金額の相場感がつり上がる
• グループ名に数字を付けた表記が使われる

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。日本株戦略VIP66の場合、運営の実体にたどり着ける情報が、名称のほかに確認できていません（詳しくは後半の会社情報をご覧ください）。

送金の方法	たどれる見込み
暗号資産で送り、アドレスとTXIDが残っている	移動先をたどれる場合がある
取引所の口座から直接送った	送金履歴から出発点をたどれる場合がある
国内の銀行口座へ振り込んだ	金融機関の手続きが関わり、別の道筋になる
プリペイド型の決済で支払った	記録が残りにくく、たどるのは難しい
送金先も日時も記録がない	出発点がなく、追跡は困難

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。

日本株戦略VIP66の会社情報（運営者・所在地）

運営の実体にたどり着ける情報は、名称のほかに確認できていません。総合探偵社みらいが2026年8月17日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
名称	日本株戦略VIP66（グループ名として使用）
運営会社・代表者	確認できず
所在地	確認できず
サイトのドメイン	確認できず（案内がLINEの中で完結するやり方が確認されている）
「VIP66」の意味	確認できず（グループの管理番号の可能性があるが、裏づけは取れていない）
連絡手段	LINEのやり取りのみが確認されており、外部から連絡できる窓口は確認できず

お金を預ける相手として見たとき、確かめる手段が用意されていないこと自体が判断材料になります。なお、同じ形式で数字だけが異なるグループ名が複数確認されています。

その後に確認された名称と名目（2026年8月28日時点）

記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。

• 別の表記／河北博光・今村亜矢
• グループ名・プラン名／VIP２８グループ
• 名乗られた名前／河北

心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。

日本株戦略VIP66の口コミ・評判

調べた範囲では、この名称に該当する利用者の投稿は確認できませんでした。

2026年8月17日時点で、Google検索および主要な口コミ・掲示板サイトを対象に検索しましたが、「日本株戦略VIP66」に一致する日本語の投稿は確認できませんでした。

グループ名の数字は入れ替えて使われることがあります。同じ名称で情報が出ていないことは、安全である根拠にはなりません。

総合探偵社みらいの対応状況

日本株戦略VIP66に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で送金先をたどり、資金がどこへ移ったのかを特定することは、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても構いません。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「日本株戦略VIP66」について、2026年8月17日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• TikTokをきっかけに、LINEの「アシスタント」へ案内されるやり方が確認されている
• 日本株の銘柄情報を名目にしながら、入金は暗号資産で求められる
• グループ名に数字を付けた表記が使われ、数字違いのグループが複数確認されている
• 運営の実体にたどり着ける情報が、名称のほかに確認できていない
• 利用して出金できたという報告は確認できていない

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月17日）。

暗号資産で送金した分には、記録が残ります。追える余地が残っているうちに、記録だけでも手元に確保してください。

出典・参考

• 金融庁｜「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/husyouseikanyuu.html（当社確認日：2026年8月17日）
• 当社によるWeb検索調査（Google検索・主要口コミサイト。実施日：2026年8月17日）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。