リフィックスソリュージョンは詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事で「リフィックスソリュージョン」と書いているのは、電話で「リフィックスソリュージョン株式会社」「リフィックスソリューションズ株式会社」と名乗られたという形で相談が寄せられている案件を指します。なお、これとよく似た名称の法人が実在します。実在する会社は東京都渋谷区に所在し、2024年5月の設立で、Web広告・マーケティングなどを事業として掲げている会社です。この記事が扱っているのは、その会社ではありません。同社の名義の公式サイトには、2025年12月1日付で「弊社を名乗る業者からの不審な電話営業が報告されている」という趣旨の注意喚起が掲載されています。

この案件は、「リフィックスソリュージョン株式会社」「リフィックスソリューションズ」「リフィックスソリューション」「リフィックス」 という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

いくつ当てはまっていても、次のお金を払う前にご相談ください。

とくに注意していただきたいのは、会社名を名乗る電話から始まっている点です。この手口では、実在する会社の名前がそのまま使われていることがあります。名前を検索すれば会社が出てくるので、調べたつもりでも「実在した」で終わってしまいます。電話をかけてきた相手が、その会社の人かどうかは、別の話です。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月19日に「リフィックスソリュージョン」を調査した記録です。

リフィックスソリュージョンの勧誘の経路と手口

リフィックスソリュージョンで確認されているのは、面識のない相手からの電話で始まり、画面共有のアプリを入れさせるところまで進む流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 面識のない相手から電話がかかってくる。相手はこちらの名前を知っていることがある
2. 会社名を名乗り、投資の話を持ちかけられる。名刺や資料は示されない
3. 高い配当が見込めるという説明を受ける
4. 国内の取引所に口座を作るよう指示され、本人確認から入金までを電話で案内される
5. 日本円で仮想通貨を購入するよう指示される。ここまでは正規の取引所の中の話なので、不審に感じにくくなっている
6. 画面共有のアプリを入れるよう言われ、こちらの画面を見ながら操作を案内される
7. 別の交換画面へ誘導され、購入した銘柄を別のものに替えさせられる
8. 出金しようとすると通らない、あるいは相手と連絡が取れなくなる

まだ追加の入金をしていない方へ

まだ追加の入金をしていないのであれば、次のお金は払わないでください。ここで止めれば、被害はこれ以上広がりません。電話で投資をすすめられ、画面共有のアプリを入れるよう言われているなら、アプリは入れないでください。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

リフィックスソリュージョンの被害の特徴

リフィックスソリュージョンについて寄せられている相談は、きっかけが電話であることに特徴があります。

• SNSや広告ではなく、面識のない相手からの電話で始まっている
• こちらの名前や連絡先を相手が先に知っている場合がある
• 実在する会社の名称が名乗られている
• 国内の取引所を使わせるため、途中まで正規の手続きが続く
• 画面共有のアプリを使って、操作そのものを代行される

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。国内の取引所で暗号資産を購入して送った場合、購入と送付の両方に記録が残ります。送った先のアドレスとその後の移動は、ブロックチェーン上の記録に残ったままです。どこへ流れたかを調べることが、請求する相手を探す手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で購入し、指示された先へ送った	取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある
画面共有をされたまま、自分では操作していない	取引所の履歴には残っている。いつ・どの銘柄がどう動いたかを確かめられる
銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った	振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある
相手の銀行口座へ直接振り込んだ	当社の調査範囲外。金融機関と警察が扱う領域になる

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査ではわからないこと
送金先のアドレスと、その後の資金の移動先	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か	取引所が保有している本人確認情報の中身
取引所の履歴に残っている購入・送付の時刻と数量	電話をかけてきた人物の実名
名乗られた会社と、実在する会社が同じかどうかの手がかり	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「自分で操作したのだから自己責任だ」と思っている方へ

自分で操作したかどうかは、たどれるかどうかとは別の話です。

こうしたご相談では正規の取引所で、自分の口座から、自分の手で手続きをしている方が少なくありません。だからこそ「自分が悪い」と感じて、相談をためらわれることがあります。

ただ、調査の観点から見ると事情は違います。正規の取引所を通っているということは、記録がきちんと残っているということです。いつ・いくらで・どの銘柄を買い・どこへ送ったかが履歴に残るはずです。追う出発点としては、むしろはっきりしています。

また、画面共有のアプリを使って操作を案内されていた場合、その時間帯の操作がまとまって残ることがあります。ご自身を責める前に、まず記録が残っているかを確かめさせてください。

当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

リフィックスソリュージョンの会社情報（運営者・所在地）

電話で名乗られた会社と、実在する同名の会社は、分けて確かめる必要があります。総合探偵社みらいが2026年8月19日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
電話で名乗られた社名	「リフィックスソリュージョン株式会社」「リフィックスソリューションズ株式会社」など、表記の異なる形で相談が寄せられている
よく似た名称の法人の実在	実在する。法人番号公表サイトで確認できた
実在する法人の所在地	東京都渋谷区（番地は本記事では記載しない）
実在する法人の設立	2024年5月
実在する法人の事業内容	Web広告、マーケティング事業、デジタルコンテンツ事業
実在する法人による注意喚起	同社名義の公式サイトに2025年12月1日付で掲載されている。「弊社を名乗る業者からの不審な電話営業が報告されている」「弊社とは一切関係がない」という趣旨の内容
その注意喚起に挙げられている手口	名刺・資料を提示しない勧誘、電話で高配当をうたう営業、他人名義の口座への送金指示
電話をかけてきた側の金融商品取引業の登録	確認できる資料はなかった
金融庁が公表している無登録業者の資料	いずれの表記についても記載を確認できなかった（2026年8月19日照会）

ここで押さえていただきたいのは、「検索したら会社が実在した」ことが、電話の相手を確かめたことにはならないという点です。実在する会社の名前を名乗られた場合、社名を検索するかぎり、出てくるのは本物の会社の情報になります。その会社自身が「弊社を名乗る不審な電話営業がある」と公表している以上、社名が実在することと電話の相手が誰であるかは、切り離して考える必要があります。

実在する会社に用があるわけではない場合でも、確かめ方は同じです。相手から案内された電話番号やリンクではなく、自分で検索して出てきた公式サイトの問い合わせ先から連絡してください。案内された連絡先は、相手が用意したものです。そこに問い合わせても、確かめたことにはなりません。

リフィックスソリュージョンの口コミ・評判

社名を検索すると、実在する会社の情報が先に出てきます。2026年8月19日時点では、この電話営業そのものについて書かれた利用者の声は、まとまった形では見当たりませんでした。

評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。この手口は電話で個別に声をかけていく方式のため、広く募集している場合と違って、外からは見えにくい性質があります。

検索して出てくるのが実在する会社の情報である以上、検索結果を見て安心してしまう構造になっています。会社が実在することと、電話をかけてきた相手がその会社であることは、別のことです。

被害に遭われた方をさらに狙う動きが、同種の事案で確認されています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の会社名・所在地・登録番号が示されているかを見てください。示されていないなら、そこには連絡しないでください。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。

社名を調べたら会社が実在しました。それなら本物ではないのですか。

社名が実在することと、電話をかけてきた相手がその会社であることは、別のことです。よく似た名称の会社は実在しますが、その会社自身が「弊社を名乗る不審な電話営業がある」という趣旨の注意喚起を公式サイトに掲載しています。確かめるのであれば、案内された連絡先ではなく、自分で検索して出てきた公式サイトの問い合わせ先から連絡してください。

自分で取引所の口座を作って自分で買いました。それでも調べられますか。

はい、その場合はむしろ記録がはっきり残ります。国内の取引所を通っていれば、いつ・いくらで・どの銘柄を買い・どこへ送ったかが履歴に残るはずです。追う出発点としては、はっきりしています。

画面共有のアプリを入れてしまいました。どうすればよいですか。

まず、そのアプリを通じて相手が操作できる状態を続けないでください。そのうえで、アプリの名称と、入れた時期を控えておいてください。また、同じ端末で使っている取引所やネットバンキングの履歴に、ご自身が行っていない操作が残っていないかをご確認ください。心当たりのない操作があれば、その画面も残しておいてください。

買ったはずの銘柄が別のものに替わっていました。これは追えますか。

交換の記録もブロックチェーン上に残ります。どのアドレスで・いつ・何が何に替わったかをたどれる場合があるのは、この記録があるからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。追える範囲には限りがあり、回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

総合探偵社みらいの対応状況

リフィックスソリュージョンに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても問題ありません。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「リフィックスソリュージョン」について、2026年8月19日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• きっかけは面識のない相手からの電話で、会社名を名乗るところから始まる流れが確認されている
• よく似た名称の法人が実在する。東京都渋谷区に所在し、2024年5月設立、Web広告などを事業としている
• その実在する法人の名義の公式サイトには、2025年12月1日付で「弊社を名乗る業者からの不審な電話営業が報告されている」という趣旨の注意喚起が掲載されている
• その注意喚起には、名刺・資料を提示しない勧誘・電話で高配当をうたう営業・他人名義の口座への送金指示が挙げられている
• 国内の取引所で暗号資産を購入させ、画面共有のアプリで操作を案内する流れが確認されている
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、いずれの表記の記載も確認できなかった。記載がないことは、安全であることを意味しない

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月19日）。

いま電話で投資をすすめられ、画面共有のアプリを入れるよう言われているのであれば、入れる前にご相談ください。すでに購入や送金を済ませている場合でも、国内の取引所を通っていれば、記録が残っている可能性が高くなります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、その場でそのようにお伝えする方針です。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月19日照会）
• 国税庁 法人番号公表サイト（同名法人の実在および所在地・設立年の確認／2026年8月19日照会）
• 同名法人の名義で公開されている公式サイトに掲載された注意喚起（2025年12月1日付／2026年8月19日閲覧）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の確認（2026年8月19日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。