SHT（スターリングハウストラスト）は詐欺？手口を調査

この記事の「SHT」は、知人や勉強会での紹介を通じて勧誘された海外の金融商品「スターリングハウストラスト」の略称です。

年会費や管理料を請求されていませんか。振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月29日に「SHT」を調査した記録です。

「スターリングハウストラスト」「Sterling House Trust」「スターリングトラスト」「sterlinghousetrust.com」という表記でのご相談も、この記事では同じ案件として扱います。

この案件の特徴は、配当が何年ものあいだ実際に振り込まれていたことです。毎月お金が入り、出金もできていました。そうして信用が積み上がったあとで支払いが止まり、追加の費用が請求されています。勧誘に使われていたサイトは、2026年8月29日時点で表示されません。しかし、配当を知らせるメールだけはいまも届くというご相談があります。

LINEでは、次の3つをお送りください。

• 出資したときの契約書類と説明に使われた資料
• 振込の記録（振込先の口座名義・日時・金額が分かるもの）
• 紹介者や担当者とのやり取り（メールやLINEの画面。届いた通知の文面も）

全部が揃っていなくても、いま手元にあるものだけでご相談いただけます。

SHTの勧誘の経路と手口

SHTのご相談に共通するのは、まず配当を払って信用させ、それを止めたあとで費用を請求する流れです。時間の順に並べますので、ご自分がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 知人や勉強会での紹介から、海外の金融商品の説明を受ける
2. 「元本保証」と「毎月出資金の1％（年12％）の配当」という条件を提示される
3. 出資すると、実際に毎月の配当が振り込まれる
4. 配当が積み上がったところで、出資額を増やすよう勧められる
5. 2024年ごろから配当が止まり、「監査中」で資金を動かせないと説明される
6. 解約を申し出ると、監査が終わるまで手続きできないと引き留められる
7. 年会費・口座維持費・早期解約の違約金・管理手数料といった名目で、追加の支払いを要求される
8. 支払っても配当は再開せず、担当者からの返信も遅くなっていく
9. 残高を確かめていたサイトが、開かなくなる

年会費や管理料をまだ振り込んでいない方へ

いま請求されている費用は、これまでの出資金とは別のお金です。名目が年会費でも管理料でも違約金でも、そのお金はまだお手元にあります。これ以上は振り込まないでください。そのうえで、次のものは削除せずに残しておいてください。下のメモをコピーして送っていただければ、そこからご相談を始められます。

SHTの被害の特徴

SHTの被害には、次の特徴があります。配当で信用させ、止めたあとで費用を請求する順序は、どのご相談でも同じです。

• きっかけがSNSの広告ではなく、知人・勉強会・交流会からの紹介
• 「元本保証」と「毎月出資金の1％（年12％）の配当」という条件が提示される
• 出資してから数年にわたり、実際に配当が振り込まれていた
• 配当が積み上がると、出資額を増やすよう勧められる
• 配当が止まったあとの説明が「監査中」で揃っている
• 解約を申し出ると、監査の終了までできないと引き留められる
• 年会費・口座維持費・違約金・管理手数料と、請求の名目が次々に変わる
• 残高を確かめていたサイトが、いまは開かない

元本保証と高い配当をうたって出資を集め、支払いを止めたあとで費用を請求する。この順序がそろっている以上、追加の支払いに応じるのは危険です。銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残り、調査の手がかりになります。ただ、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指す道はあります。ただし、手続きごとに担い手が違います。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担います。調査会社である当社がこれを代わりに行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

それでも調査が要るのは、請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。出資のあとに、年会費や管理料を何度も払った方もいます。払った回数だけ、振込の記録も増えるということです。毎月届いていた配当の入金も、記録として残っています。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	振込先の名義と回数を、記録から並べ直せる。振込先が途中で替わっていれば、口座の使い分けも分かる
海外への送金を使った	送金の依頼書と手数料の記録が残り、経由した金融機関をたどれる余地がある
国内の取引所で仮想通貨を購入してから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送った先をたどりやすい
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込だけのご相談もお受けしています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を買って送った場合も、振込と送付の両方に残る記録が、調査の出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。お金が戻らない場合や、戻ってもごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭った方を、もう一度狙う相手がいます（二次被害）。次の4つで見分けてください。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない立場で、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せずに残しておいてください。スクリーンショットで十分です。

調査で分かること・分からないこと

当社が行うのは、探偵業としての調査と、その報告書の作成です。調査で分かることと分からないことは、次のとおりです。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として指定された口座と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
同じ説明資料や同じ名義が、ほかの相談にも出ているかどうか	出したお金が、いまどこにあるか
公開されている資料との照合	金融機関が持っている口座の本人確認情報
勧誘に使われていたサイトの登録情報と、その変化	そのサイトを実際に動かしていた人物や法人の実名

口座の動きは記録に残りますが、その口座を実際に使っている人物の氏名を突き止めるには、金融機関が持つ情報が要ります。金融機関は、個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」として仕上げるところまでを受け持っています。

何年も配当を受け取っていた方へ

毎月配当が届いていれば、信じてしまうのは無理もないことです。

この案件では、出資したあと数年にわたって、実際に配当が振り込まれていました。毎月きちんと入金があり、出金もできていたのです。入金が続けば、相手を疑うきっかけはなかなか生まれません。

受け取った配当は、入金を受けた口座の記録に残っています。どこから入金されたのかが分かれば、手がかりが1つ増えます。その明細も捨てずにお持ちください。

いま請求されている費用は、払わないでください。配当を受け取った記録は、これから調べるときの材料になります。

紹介してくれた知人との関係で迷っている方へ

ご相談の内容が、紹介した方に伝わることはありません。

この案件は、知人や勉強会での紹介から広がっています。紹介した人も同じ商品に出資していることがあり、話を切り出しにくいものです。そうして誰にも言えないまま、時間だけが過ぎていきます。

ご相談は無料で、お話しいただいた内容を外に出すこともありません。調査の目的は、紹介した方を責めることではなく、お金がどこへ動いたかを確かめることです。

まず、いま手元にあるものを教えてください。調べられる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。

SHTの会社情報（運営者・所在地）

残高を確かめていたサイトは、いま開きません。次の表は、総合探偵社みらいが2026年8月29日に調べた内容です。

調査項目	結果
相談で挙がっている名称	「SHT」「スターリングハウストラスト」「Sterling House Trust」「スターリングトラスト」
商品の名称と、組成したとされる法人	公表資料には「STERLING HOUSE TRUST Series7」から始まる名称で記載。組成したのは海外法人「STERLING HOUSE GROUP LTD」とされている
日本国内で勧誘を行っていた法人	Global Investment Lab株式会社。日本語表記はグローバルインベストメントラボ社で、所在地は東京都港区
その法人の金融商品取引業の登録	登録等はない。証券取引等監視委員会の公表資料に明記
裁判所の命令	2024年10月31日、東京地方裁判所がその法人の役員等3名に対し、登録を受けずに募集または私募の取扱いを業として行ってはならないと命令
その法人のいまの状態	2024年8月6日付の株主総会決議により解散し、清算手続中
勧誘の規模	2015年3月から2024年5月までに約1万9900名、合計約806億円の出資
勧誘を担っていた人の数	Distribution Partner 12名と、Sales Partner 少なくとも約470名
勧誘で提示されていた条件	元本保証であること、毎月出資金の1％（年12％）に当たる配当
解約についての記載	出資後2年間は解約手数料が発生。解約したい旨の連絡を受けた販売代理店が、引き留める活動を行っていた
金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年8月29日照会）	「Global Investment Lab株式会社」の記載あり。商品名そのものの記載は無し
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（2026年8月29日照会）	「スターリングハウストラスト」「Sterling House Trust」「Global Investment Lab」いずれも記載なし
勧誘に使われていたサイトのドメイン	sterlinghousetrust.com。RDAPで登録日2014年3月7日・有効期限2027年3月7日を確認。登録事業者は Dreamscape Networks International Pte Ltd
このドメインの状態（2026年8月29日照会）	登録情報の最終更新は2026年8月26日。状態に redemption period（登録が抹消される前の猶予期間）が入っている
2026年8月29日時点で、そのサイトが表示されるか	表示されない。名前の解決ができず、ページに到達できない。同じ日に同じ状態になった sterlinghousegroup.com も表示されない
日本国内の連絡先	公開されている情報には見当たらない

表のなかで特に見ていただきたいのは、残高を確かめていたサイトが、いまは開かないことです。ドメインの登録情報は2026年8月26日に更新され、それ以降は名前の解決ができません。画面で残高を見ていた方は、残高を確かめる手段そのものを失ったことになります。登録を受けずに勧誘していた法人はすでに解散しています。確かめる手段も無いまま、追加の費用を払うのは危険です。

それでも、出資したときの書類と、振込の記録はお手元に残ります。毎月の配当が入っていた口座の明細も同じです。これらの記録から、送金先を調べられます。

SHTの口コミ・評判

この商品についての書き込みは数多く見つかりました（2026年8月29日時点）。

ただ、検索して出てくるページの多くは、相談先へ誘導するためのものです。実際に出資した方の言葉は、掲示板の書き込みなど限られた場所にしかありません。書き込みの数が多くても、その内容をそのまま信じないでください。

「Sterling House」を名称に含む会社は、英国の法人登記に複数あります。検索でそれらの名前が出てきても、この案件とは関係がありません。名前が似ているだけで、同じ会社だと判断しないでください。

「SHT」の3文字だけで検索すると、無関係の企業名や商品名が混ざります。3文字の略称は、ほかの語の一部にも当たるためです。調べるときは「スターリングハウストラスト」で検索してください。

返金をうたって近づいてくる相手の見分け方は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

よくいただくご質問に、お答えします。

「監査中」と説明されています。監査が終われば戻るのではありませんか。

「監査中」で資金を動かせない状態は、2024年から続いています。証券取引等監視委員会の公表資料には、監査についての記載はありません。書かれているのは、勧誘に必要な登録が無かったことです。裁判所が勧誘の禁止と停止を命じたことも記載されています。監査の終わりを待つより、手元の記録を残してご相談ください。待つあいだにも、記録は探しにくくなっていきます。

年会費や管理料を払えば解約できるのではありませんか。

その支払いには応じないでください。公表資料には、出資後2年間は解約手数料が発生することと、販売代理店が解約を申し出た方を引き留めていたことが書かれています。年会費や管理料を払っても、解約できる保証はありません。名目を替えて請求が続くのは、同じような手口でよく見られる流れです。

毎月の配当は実際に振り込まれていました。それでも危ないのですか。

はい、追加の支払いに応じるのは危険です。配当が実際に振り込まれていたのは事実です。それでも、出資したお金が戻る保証にはなりません。証券取引等監視委員会も、返金等に応じていたとしても、それだけで商品が信頼できるとは言えないと注意を促しています。

会社が解散したと聞きました。もう調べようがないのではありませんか。

法人が解散しても、お金が動いた記録は消えません。振込の記録は、お手元にも金融機関にも残ります。名目を替えて何度も払っていたなら、その分だけ記録も多く残っています。まず、お手元に何が残っているかをお聞かせください。

サイトにログインできなくなりました。もう何も残っていないのでしょうか。

いいえ。サイトが見られなくなっても、契約書類と振込の記録は残ります。通帳や振込明細には、送った先の名義が印字されているはずです。ログインできなくなった日付も、書き留めておいてください。

総合探偵社みらいの対応状況

SHTに限らず、同じようなご相談には、次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、勧誘に使われたアカウントの記録を照らし合わせ、どこまでたどれるかを調べる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかける大切な窓口です。送金先をたどって資金の行き先を突き止める作業は、それとは別の調査です。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、勧誘に使われたアカウントの記録を照らし合わせてお金の行き先をたどり、その結果を調査報告書にまとめます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士の仕事で、当社は行いません。

費用について

費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけです。回収できた額に応じた報酬はいただきません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできない場合があります。調査の手間は、被害の額が小さくても変わりません。そのため被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断したときは、その場でお伝えします。

それが分かるのは、ご相談をうかがったあとです。お断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできなくても、被害が軽いということではありません。その件には、調査という方法が向いていないだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

報告書を受け取ったあと弁護士に相談する場合、その費用は事務所ごとに異なり、当社からは金額を申し上げられません。報告書は、その相談の場でそのまま使えるようにまとめてお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

当社にできないことは、次のとおりです。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調査の結果は、分からなかったことも含めて、報告書ですべてお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。調査会社に相談するときは、まず届出番号を尋ねてください。番号を示さない相手には、依頼しないでください。

まとめ

2026年8月29日時点で、総合探偵社みらいが「SHT」について調べて分かったことは、次のとおりです。

• きっかけは知人・勉強会・交流会からの紹介で、SNSの広告ではない
• 「元本保証」と「毎月出資金の1％（年12％）の配当」という条件で勧誘されていた
• 出資したあと数年にわたり、実際に配当が振り込まれていた
• 2024年ごろから配当が止まり、説明は「監査中」で揃っている
• 解約を申し出ると、監査の終了までできないと引き留められる
• 年会費・口座維持費・違約金・管理手数料と、請求の名目が次々に変わる
• 日本国内で勧誘を行っていた法人は、金融商品取引業の登録等を受けていない
• 2024年10月31日、東京地方裁判所がその法人の役員等3名に勧誘の禁止と停止を命じた
• その法人は2024年8月6日付の株主総会決議により解散し、清算手続中
• 公表資料によれば、2015年3月から2024年5月までに約1万9900名・合計約806億円の出資
• 残高を確かめていたサイトは、2026年8月29日時点で表示されない
• ドメインの登録情報は2026年8月26日に更新され、状態に猶予期間が入っている

この記事は、調査基準日（2026年8月29日）時点の速報です。新しいことが分かれば追記します。

いま「年会費を払えば解約できる」「管理料を入れれば返還される」と言われているなら、振り込まずに、まずご相談ください。すでに振り込んでしまった場合も、契約書類と振込の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。配当が入っていた口座の明細も同じです。総合探偵社みらいが状況をうかがい、調査を始められる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が難しいと判断したときも、その場で正直にお伝えします。

出典・参考

• 証券取引等監視委員会「Global Investment Lab株式会社及びその役員等3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」（証券取引等監視委員会「Global Investment Lab株式会社及びその役員等3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発令の申立てについて」／2026年8月29日照会）
• 証券取引等監視委員会「Global Investment Lab株式会社の役員等3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（証券取引等監視委員会「Global Investment Lab株式会社の役員等3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」／2026年8月29日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年8月29日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」／2026年8月29日照会）
• RDAP（.com ドメイン sterlinghousetrust.com および sterlinghousegroup.com の登録情報／2026年8月29日照会）
• 総合探偵社みらいによる、sterlinghousetrust.com と sterlinghousegroup.com が表示されないことの確認記録（2026年8月29日取得）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年8月29日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。