ロングアジア（Long Asia）は詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事で「ロングアジア」と書いているのは、「Long Asia」「ロングアジア」の名称で案内されている海外の投資サービスのことです。案内は「リウムサロン」のような会員制のコミュニティの中で行われるやり方が確認されています。入金は国内の取引所で買った仮想通貨を、手持ちのウォレットを経由して送るやり方が確認されています。

この案件は、「Long Asia」「longasia.io」「リウムサロン」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

増資の分も、出金のために求められるお金も、送る前にご相談ください。

この件について、まずお伝えしておきたいことがあります。金融庁は、この名称を「無登録で金融商品取引業を行う者」として公表しています。公表は2024年8月付で、いまも一覧に残っています（2026年8月19日照会）。これは、いまの段階ですでに確かめられている事実です。そしてもう一つ。少額の出金が一度できた——それで信用したのは、自然なことです。小さく出せた、だから大きく入れた。この順番は、同種の手口で広く確認されています。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月19日に「ロングアジア」を調査した記録です。

ロングアジアの勧誘の経路と手口

ロングアジアで確認されているのは、SNSでの個人的なつながりから始まり、コミュニティの中で運用に参加する手口です。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. InstagramなどのSNSで知り合った相手や、知人からの紹介で声をかけられる
2. LINEに移り、資産運用の話になる
3. 「リウムサロン」のような会員制のコミュニティに案内される。コミュニティの中では、参加者どうしのやり取りが日常的に流れている
4. 上手な人の取引をそのまま真似るコピートレードへの参加をすすめられる
5. 国内の取引所で仮想通貨を買い、手持ちのウォレットを経由して入金する
6. 画面のうえでは、残高が少しずつ積み上がっていくのが見える
7. 少額の出金を試すようすすめられ、実際に出金できる。ここで一度、約束が守られている
8. 信用したところで増資をすすめられる。手元に資金がないと伝えると、借り入れを提案されることがある
9. まとまった額を出金しようとすると、審査や書類の提出を理由に止まり、時間がかかると伝えられる
10. 連絡が取りにくくなる、または口座の残高が損失として消えていると説明される

ここまでが、ロングアジアについて確認できた範囲です。この案件では、お金がなくなる理由が2通りで説明されています。一つは「出金の審査に時間がかかっている」、もう一つは「相場が急に動いて損失になった」です。どちらの説明を受けたかによって、手元に残っている記録が変わります。いま画面が見られるかどうかにかかわらず、送金したときの記録は残っています。

まだ追加の分を送っていない方へ

増資の分も出金のために求められたお金も、まだ送っていないのであれば、そのまま送らないでください。すでに送ってしまった方も、これ以上の送金はやめてください。少額の出金ができたことと、いまの残高を出金できることは、別のことです。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

ロングアジアの被害の特徴

ロングアジアについて確認されている流れは、一度は実際に出金できている点に特徴があります。

• きっかけが広告ではなく、SNSでの個人的なつながりや知人の紹介になっている
• 運用は会員制のコミュニティの中で行われ、外から様子が見えない
• 自分で売買するのではなく、他人の取引を真似る形で説明される
• 少額の出金が実際にできる。そのあとで増資をすすめられる
• 手元に資金がないと伝えると、借り入れを提案されることがある
• まとまった額の出金は、審査や書類の提出を理由に止まる
• 入金の経路が、国内の取引所から自分のウォレットを経て送る形になっている

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。仮想通貨で送金した分は、送った先のアドレスと、その後の移動がブロックチェーン上に記録されています。コミュニティから外されても、画面が見られなくなっても、この記録は消えません。どこへ流れたかを調べることが、請求する相手を探す手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で購入して送った	取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある
自分のウォレットを経由して送った	ウォレットの送信履歴が残る。取引所から入れた分と合わせてたどれる余地がある
銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った	振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある
相手の銀行口座へ直接振り込んだ	当社の調査範囲外。金融機関と警察が扱う領域になる

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送金先のアドレスと、その後の資金の移動先	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か	取引所が保有している本人確認情報の中身
一度出金できた分が、どの経路で戻ってきたか	コミュニティを運営している人物の実名
公開されている会社情報と、実際の所在の食い違い	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「一度は出金できたのに」と感じている方へ

少額の出金ができたことは、判断を誤った証拠ではありません。

この手口では、試しの出金が実際にできています。銀行口座に着金しているので、これは事実です。あとから振り返ると、そこで信じてしまった自分を責めてしまいがちです。

ただ、少額でも実際に振り込まれている以上、その時点では約束が守られていたことになります。守られている約束を見て信用するのは、おかしな判断ではありません。それを見越して組まれている、という点のほうが問題です。

また、一度出金できているということは、お金が戻ってきた経路が一つ残っているということでもあります。その記録も残しておいてください。

当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

借り入れをして入金してしまった方へ

この案件では、借り入れをすすめられた方からのご相談も確認されています。

手元に資金がないと伝えたところ、カードローンや消費者金融からの借り入れを提案されたという流れが確認されています。返済が始まっていると、相談することそのものが後回しになりがちです。

ただ、借りたお金であっても、送金の記録は同じように残ります。追えるかどうかを決めるのは、そのお金の出どころではなく、送金の記録が残っているかどうかです。

時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。返済の見通しを立てる前に、まずいま何が追える状態にあるのかを確かめさせてください。

家族に知られたくない方へ

ご相談の内容を、こちらからご家族にお伝えすることはありません。

この手口は、知人やSNSでのつながりから始まっていることが多く、周囲に話しにくいという事情が重なりがちです。ご家族に知られることを心配して、相談が遅れてしまうことがあります。

ご相談は、ご本人からうかがった範囲で進めます。ご家族への連絡や、勤務先への確認を、こちらから行うことはありません。

ただ、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。迷っている間にも、追える範囲は狭くなっていきます。まず状況をうかがうところまでで大丈夫そのため、早めにご連絡ください。

ロングアジアの会社情報（運営者・所在地）

ロングアジアは、会社名と登録番号、所在地を公開しています。そのうえで、金融庁が公表している資料に同じ会社名と、同じ名称のサービスが記載されています。以下は、総合探偵社みらいが2026年8月19日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載したものです。

調査項目	結果
サイトに記載の運営会社名	LONG ASIA GROUP NZ LIMITED
サイトに記載の所在地	ニュージーランド・オークランドの住所が記載されている
サイトに記載の登録番号	ニュージーランドの会社登録番号とNZBNが記載されている。これは会社が登記されていることを示すもので、金融商品を扱う許可とは別のもの
日本の金融商品取引業の登録番号	記載を確認できなかった
金融庁が公表している無登録業者の資料	記載を確認した。海外所在の無登録業者として「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」が挙げられ、「当該業者が提供するサービスの名称は『Long Asia、ロングアジア』である」と明記されている。公表は令和6年（2024年）8月付（2026年8月19日照会）
金融庁の資料に記載されている所在地	オークランド（ニュージーランド）とクチン（マレーシア）の2か所が併記されている
保存した画面の中に残っていた住所	公開されているページのソースに、表示されない形でマレーシア・クチンの住所が残っていた。金融庁の資料に記載されている住所と一致する
記載の電話番号の国番号	ニュージーランドではなく、マレーシアの国番号から始まる
サイトが自ら述べている設立年	2012年設立と記載されている
ドメインの登録日（2026年8月19日照会）	2023年11月1日。登録事業者はGoDaddy、ネームサーバーはCloudflareだった
サイトが自ら述べている資格	「2024年10月に新規のアメリカ金融ライセンスを取得した」と記載されている。日本国内で金融商品取引業を行うための登録は、これとは別に必要
サイトが自ら述べている規模	「150か国以上に400万人の顧客」と記載されている

ここで見ていただきたいのは、2012年設立と記載されているのに、ドメインは2023年11月にしか遡れない点です。サイトの住所と、公開ページのソースに残っていた住所も食い違っています。残っていたほうの住所は、金融庁の資料に記載されているものと一致します。また会社が登記されていることと、日本で金融商品を扱ってよいこととは、まったく別のことです。登記の番号や海外の資格が並んでいても、日本の登録の代わりにはなりません。

その後に確認された名称と名目（2026年8月28日時点）

記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。

• 名乗られた名前／ミナ

心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。

ロングアジアの口コミ・評判

2026年8月19日時点で、公開情報から確認できたことのうち、最も確かなのは金融庁の公表資料に名称が載っていることでした。

公的な資料に名称が載っている一方で、利用者の書き込みは限られています。会員制のコミュニティの中で案内される形は、外から中の様子が見えません。参加した人にしかやり取りが見えないため、一般の検索では情報が出てきにくい性質があります。

出金ができないという内容の書き込みは見られましたが、誰が書いたのか分からないページも混じっています。評判として読むより、公表資料に名称が載っているという事実のほうを見てください。こちらは出どころがはっきりしており、いつでも確かめられます。

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の会社名・所在地・登録番号が示されているかを見てください。示されていないなら、そこには連絡しないでください。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。

会社の登録番号が公開されています。それなら大丈夫なのではありませんか。

会社が登記されていることと、日本で金融商品を扱ってよいこととは別のことです。登記は事業の内容を保証するものではありません。この件については、金融庁が公表している資料に同じ会社名と同じサービス名が記載されています。番号が公開されていることは、確認の代わりになりません。

一度は出金できました。それでも同じ形なのでしょうか。

少額の出金ができる流れは、同種の事案で確認されています。一度きちんと払われると、そのあとの増資の話も信じてしまいます。見ていただきたいのは、出金できたかどうかよりも、いま自分から送る話になっているかどうかです。

残高が損失で消えたと説明されました。相場で負けただけなら仕方ないのでしょうか。

その画面を運営している側が表示している数字です。証券会社や登録された取引所であれば、その事業者でも同じ残高と取引の履歴を確認できます。この件では、日本の金融商品取引業の登録が確認できていません。損失として表示されていることと、その取引が実際に行われたことは、別のことです。

ログインできなくなりました。もう何もできませんか。

画面が見られなくなっても、送金の記録は残ります。取引所の履歴・ウォレットの送信履歴・ブロックチェーン上の移動は、相手の都合で消えるものではありません。手元に何が残っているかを、まず確かめさせてください。

総合探偵社みらいの対応状況

ロングアジアに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべてそろっていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「ロングアジア」について、2026年8月19日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」と、そのサービス名として「Long Asia、ロングアジア」が記載されている（令和6年8月付／2026年8月19日照会）
• 同資料には、オークランド（ニュージーランド）とクチン（マレーシア）の2か所の住所が併記されている
• サイトは2012年設立と記載しているが、ドメインの登録は2023年11月1日だった
• 公開ページのソースには、表示されない形でマレーシアの住所が残っており、金融庁の資料の記載と一致する
• きっかけはSNSでの個人的なつながりや知人の紹介で、会員制のコミュニティの中で運用に参加するやり方が確認されている
• 少額の出金は実際にでき、そのあとで増資をすすめられる。手元に資金がないと伝えると、借り入れを提案されることがある
• まとまった額の出金は、審査や書類の提出を理由に止まるやり方が確認されている
• 日本の金融商品取引業の登録番号は、記載を確認できなかった

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月19日）。

増資の分も、出金のために求められるお金も、送る前にご相談ください。すでに送金を済ませている場合でも、仮想通貨で送った分は記録が残っていれば、そこから追える場合があります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月19日照会。海外所在の業者一覧に記載を確認）
• 総合探偵社みらいによる公開画面の保全と、ドメイン登録情報（RDAP）の照会（2026年8月19日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。