この記事で「jplb.net」と書いているのは、LINEグループの案内で示されていた https://www.jplb.net/ のサービスを指します。表記は、このドメインと、案内で使われていた「未来資産増大研究室」というグループ名の2つを確認しています。別の呼び方をされている場合もあります。
こんな流れではありませんか
追加の送金をすすめられているなら、送る前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月26日に「jplb.net」を調査した記録です。
とくに見ていただきたいのは、「増やすほど当選確率が上がる」と説明されている点です。この当選の仕組みは、相手の説明のほかに確かめる方法がありません。同種の事案では、増額を促す理由づけに抽選や枠が使われた例が確認されています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
jplb.net への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。
3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
jplb.netの勧誘の経路と手口
jplb.netで確認されているのは、SNSから講義グループに参加させ、抽選という名目で増額させる流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- Xの投稿をきっかけに、LINEでのやり取りが始まる
- 投資を教えるLINEグループに紹介され、相場や銘柄の説明を受ける
- そのグループの中で「IEO」という投資先をすすめられる
- 少額で試すと、画面上では実際に増えたように見える
- 著名人の名前を挙げて、投資金額を増やすほど当選確率が上がると説明される
- 当選のために、まとまった額を送るよう促される
- 送金は仮想通貨で行うよう案内される
- 画面上の残高は増えていくが、出金できるかどうかは、試すまで分からない
まだ追加の送金をしていない方へ
まだ追加分を送っていなければ、その分は送らないでください。ここで止めれば、被害はこれ以上広がりません。「当選確率」という言葉が出た時点で、確かめようのない理由で増額を求められています。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
jplb.netの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。jplb.netについて寄せられている相談では、出金を試す前の段階で違和感に気づいているという特徴があります。
- 入り口がXの投稿で、そこからLINE、さらにグループへと段階を踏んでいる
- グループの中で講義を行い、時間をかけて信用を作っている
- 増額の理由として「当選確率」という、確かめようのない基準を使っている
- 著名人の名前を挙げて、話の信ぴょう性を補っている
暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。
お心当たりのある方へ
jplb.net への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。暗号資産で送金した分は、送った先のアドレスと、その後の移動がブロックチェーン上に記録されています。どこへ流れたかを調べることが、請求する相手を探す手がかりになります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で購入して送った | 取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある |
| 自分のウォレットから直接送った | ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる |
| 銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った | 振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある |
| 相手の銀行口座へ直接振り込んだ | 当社の調査範囲外。金融機関と警察が扱う領域になる |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査ではわからないこと |
|---|---|
| 送金先のアドレスと、その後の資金の移動先 | そのアドレスを持っている人の氏名・住所 |
| 資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か | 取引所が保有している本人確認情報の中身 |
| ドメインの登録時期・登録事業者・ネームサーバー | サイトを運営している人物や法人の実名 |
| サイトがいつから見られなくなったか | その画面に表示されていた残高の中身 |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
まだ損をしていないので相談しにくい方へ
出金を試す前の段階でも、ご相談いただいて問題ありません。
この段階のご相談では、まだ出金を申し出ておらず、画面上は増えたままになっているという方がいらっしゃいます。被害額が確定していないため、相談してよいのか迷われる方も少なくありません。
確定していない段階のほうが、できることは多くなります。まだ送っていない分は送らずに済みますし、手元のやり取りや送金の記録も、消される前の状態で残っています。
当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
jplb.netの会社情報（運営者・所在地）
調査の結果は次のとおりです。jplb.netを運営している会社を示す情報は、公開されている範囲から確認できませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月26日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 案内に使われていたドメイン | jplb.net |
| ドメインの登録日 | 2021年12月6日 |
| ドメインの有効期限 | 2026年12月6日 |
| ドメイン登録事業者 | Gname.com Pte. Ltd.（シンガポール） |
| ネームサーバー | Cloudflare のものが設定されていた |
| ドメイン情報が最後に更新された日 | 2026年1月21日 |
| ドメインの状態 | client transfer prohibited（移管を制限する設定） |
| 画面を記録した日にサイトが見られたか | 2026年8月21日の記録時点では、CDNのエラー画面（Error code 522）が返り、中身は表示されなかった |
| サイトに表示されていた運営会社名 | 確認できなかった |
| 所在地 | 確認できなかった |
| 連絡先（電話番号・メールアドレス） | 確認できなかった |
| 金融商品取引業の登録番号 | 確認できなかった |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 同じドメイン・同じ名称の記載を確認できなかった（2026年8月26日照会） |
ドメインが登録されたのは2021年12月6日で、この記事で扱っている相談が寄せられた時期より前になります。ドメインが古いことは、そのサービスが長く運営されてきたことを意味するわけではありません。登録済みのドメインは売買されており、別の用途で使われていたものが後から転用される場合があります。また2026年8月21日に画面を記録した時点では、CDNのエラー画面が返り、業者のサイトそのものは表示されませんでした。このエラーは、間に立っているCDNは動いているものの、その先にある本体のサーバーが応答していないときに出るものです。
jplb.netの口コミ・評判
調べた範囲では、jplb.netを利用した方の評判はほとんど見当たりませんでした。（2026年8月26日時点）
評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。この手口はLINEのグループに紹介された人だけに案内されるため、外からは見えにくい性質があります。広く募集していないぶん、検索しても情報が出てきません。
「IEO」は、暗号資産の取引所を通じて新しい銘柄の販売が行われる仕組みを指す言葉です。言葉そのものは実在しますが、その言葉が使われていることは、その案内が本物である証拠にはなりません。実在する仕組みの名前を使うことで、説明に筋が通っているように見せる手口が同種の事案で確認されています。
著名人の名前が出てきた場合も、同じ見方ができます。名前を出すことと、その人が関わっていることは別のことです。ご本人や所属先が注意を呼びかけている場合もあるため、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式の発表を確かめてください。
二次被害にもご注意ください。被害に遭われた方に向けて「必ず取り戻せます」と持ちかける動きが、同種の事案で確認されています。検索して最初に出てきた連絡先へすぐに連絡する前に、その相手の会社名・所在地・登録番号が示されているかを見てください。示されていないなら、そこには連絡しないでください。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。
ドメインが2021年からあるなら古くからある会社ではないのですか。
ドメインの登録が古いことと、そのサービスが長く運営されてきたことは、別のことです。登録済みのドメインは売買されており、別の用途で使われていたものを、後から取得して使えます。運営している会社を示す情報そのものは、確認できませんでした。
「IEO」だから安全ではないのですか。
IEOという仕組み自体は実在します。ただし国内で行われるIEOは、登録を受けた暗号資産交換業者を通じて案内されるものです。LINEのグループの中だけで案内され、運営者を確かめる手段が無い点は、その説明と食い違います。
まだ出金を試していません。試したほうがよいですか。
その判断はご相談のうえで決めていただくのがよいと考えます。出金を申し出た時点で、相手が「気づかれた」と受け取る場合があるためです。同種の事案では、その前後で連絡が途絶えたり、画面が見られなくなったりする例が確認されています。先に手元の記録を残しておくことをおすすめします。
サイトが表示されませんでした。もう何もできませんか。
サイトが見られなくなっても、ご自身の手元にある送金の記録とやり取りは残ります。暗号資産で送った分は、ブロックチェーン上の記録も消えません。調べる出発点になるのは、相手の画面ではなく、ご自身の手元にある記録です。
総合探偵社みらいの対応状況
jplb.netに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても問題ありません。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ
「jplb.net」について、2026年8月26日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- ドメインの登録は2021年12月6日。古いことは長く運営された証拠にならない
- ドメイン登録事業者はシンガポールの事業者。ネームサーバーはCloudflare
- 2026年8月21日の記録時点で、CDNのエラー画面が返り中身は表示されず
- 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも確認できず
- 入り口はXの投稿からLINE、さらに講義グループへという段階を踏む流れ
- 「増やすほど当選確率が上がる」という、確かめようのない基準で増額を促す手口を確認
- 金融庁が公表している無登録業者の資料に、同じドメインの記載なし。記載がないことは、安全であることを意味しない
この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月26日）。
いま追加の送金をすすめられているのであれば、送る前にご相談ください。まだ出金を試していない段階であれば、手元のやり取りも送金の記録も、消される前の状態で残っています。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月26日照会）
- RDAP（.net ドメインの登録情報／2026年8月26日照会）
- 総合探偵社みらいによる jplb.net の画面記録および応答の確認（2026年8月21日取得）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
