IHIFREは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「IHIFRE」と書いているのは、グループLINEから案内された投資用のアプリの名称です。

IPOの払込を求められている段階でしたら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月10日に「IHIFRE」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「株式会社IHI」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この案件は、「情報共有グループ」「トレンド情報共有」「情報共有プラン」という表記でも案内されていました。

最初に利益が出たのは、お持ちの証券口座での取引です。アプリに振り込んだあとの利益は、画面に表示されているだけです。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。

IHIFREで確認されている流れ

IHIFREで確認されているのは、はじめは本人の証券口座で利益を出させ、そのあと専用のアプリでの取引に切り替えさせてから当選を口実に多額の入金を求めるという流れです。起きた順に並べます。ご自身が経験した順番と見比べながら読んでください。

1. X・TikTok・Threadsなどで株の情報を見て連絡すると、「先生」と呼ばれる相手のLINEを追加するよう言われる（「神崎先生」と名乗る相手もいる。この呼び名は勧誘のために使われているもので、実在の人物とは関係がない）
2. 簡単なアンケートに答えると、「アシスタント」の追加を指示され、グループLINEへ招待される
3. グループで推奨銘柄が知らされる。この段階の取引は、本人の証券口座で行われる。実際に利益が出ることがある
4. しばらくして専用のアプリを紹介される。「上場企業と一緒に取引する」と説明されることもある
5. 入金先として案内されるのは、個人名義の口座
6. アプリ上では利益が増えていく。少額なら出金できることもある
7. ある日「IPOに当選した」と連絡が来る。期限を示され、多額の入金を要求される
8. アプリの残高を「凍結」した、入金分を「ロック」したと告げられる
9. 払えないと伝えると、「払わなければ入金した分は戻らない」と言われる
10. 支払いが遅れていることを理由に、手数料が毎日かかっているという連絡が来る
11. ローン会社や消費者金融からの借入を勧められる。足りない分は、ほかの参加者が貸すという話を持ち出されることもある
12. 出金を申請しても「審査中」のまま進まない。1回に出金できる上限額をあとから変えられ、申請を取り消されることもある
13. 担当者が「研修に入った」とされ、窓口が切り替わって連絡が途切れる

まだIPOの払込をしていない方へ

いま求められている払込は、しないでください。IPO（新規公開株）の抽選は、申し込みをした人のなかから行われます。まず、次のものだけは消さずに残しておいてください。

IHIFREで起きているトラブルの特徴

確認できた特徴は次のとおりです。IHIFREについて確認できているのは、信用を作る段階と、お金を求める段階が分かれているという点です。

• 最初の取引は、本人の証券口座で行われている。ここで実際に利益が出るため、そのあとの案内も同じように受け取ってしまう
• アプリへ移った時点で、入金先が個人名義の口座になっている
• アプリの中の利益は、画面の表示だけで確かめられていない。少額の出金ができることがあり、それで確かめたつもりになってしまう
• お金を求める口実が「IPOの当選」になっている。申し込んでいないのに当選したと知らされている
• 期限を切られ、断ると入金分が戻らないと言われる
• 遅延の手数料が毎日かかると伝えられている
• 借入を勧められている。手元の資金ではなく、借りたお金で払わせようとしている
• 勧誘の場で、実在する上場企業の社名が出されている
• IPOの当選を理由に、残高を「凍結」したと告げられる。正規の証券会社が、当選の払込をさせるために顧客の残高を動かせなくすることはない
• 出金の申請が「審査中」のまま進まない。相手は上限額をあとから変えて申請を取り消す。出金させないための口実である
• グループやプランの名前に番号や記号が付いている（「情報共有グループ01」「情報共有グループH3」「＊4トレンド情報共有」「Y15情報共有プラン」など）。相手は同じ形式のグループを名前だけ変えて複数作り、参加者を集めている

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら振り込んだかは記録として残ります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
クレジットカードで決済した	利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でよく見られる手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振り込んだ先の個人名義の口座と、そこから先の動き	その口座の名義人が、いまどこにいるか
グループLINEに残っているやり取りと、アカウントの表示名	相手が本名を名乗っていたかどうか
アプリの画面に残っている表示と、出金申請の履歴	アプリに表示されていた数字が実際の取引を表していたかどうか
手元の画面と振込の記録に何が残っているか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

最初に実際の取引で利益が出たから信じた方へ

利益が出た取引の口座と、あとから入金した先の口座は別です。

推奨された銘柄を買ったら、実際に上がって利益が出た。自分の証券口座で確かめたのだから、間違いないと思った。そう受け取るのは自然なことです。確かめた事実が1つあると、その先も確かめたような気になります。

ただ、利益が出たのはお持ちの証券口座での取引で、そのあとは別のアプリを通じて個人名義の口座へ振り込んでいます。同種の事案では、信用を作る段階と、お金を集める段階が分けられています。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。利益が出た証券口座の取引履歴と、アプリへの振込の控えは分けて残し、ご相談の際にお持ちください。

「払わないと入金分が戻らない」と言われて迷っている方へ

払ったあとに入金分が戻ったという結果は確認されていません。

ここまで入れた分が戻らなくなるくらいなら、借りてでも払ったほうがいい。そう考えてしまうのは無理のないことです。期限を切られていれば、考える時間もありません。

ただ、同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとにまた別の名目が出てくることです。当選の払込・遅延の手数料と、名目が替わっていきます。残高を「凍結」した、入金分を「ロック」したという説明も、払込をさせるための口実です。借入を勧められている場合は、借りる前にご相談ください。

少額でも出金できたから大丈夫だと思った方へ

少額を出金できたからといって、残りも出金できるとは限りません。

試しに申し込んだら、ちゃんと振り込まれた。出金できたのだから、残りも出金できるはずだ。そう考えるのは無理のないことです。

ただ、同種の事案では少額のうちは出金できて、金額が大きくなると止まることがよく見られます。出金の条件が途中で変わったり、申請が取り消されたりした例もあります。出金できたかどうかではなく、いま止まっているかどうかで判断してください。

うかがうのは、振り込んだ先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。

IHIFREの会社情報（運営者・所在地）

このアプリについて確認できたのは、次の範囲です。表は、総合探偵社みらいが2026年9月10日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
名称	「IHIFRE」（投資用のアプリ）
サイト・ドメイン	見当たらなかった。グループLINEからアプリを案内する方法がとられており、サイトのURLは記録に残っていない
運営会社の名称	分かっていない
所在地・連絡先	記録に残っていない
日本の金融商品取引業の登録番号	見当たらなかった
入金先	個人名義の口座。法人名義や証券会社の口座ではない
勧誘で出されていた会社名	実在する国内の重工業メーカーの社名。その会社は公式サイト（ihi.co.jp）で、投資勧誘やアプリの提供を行っていないと公表している
案内に使われていたグループ名	「情報共有グループ」「トレンド情報共有」「情報共有プラン」に番号や記号を付けたものが複数ある（「情報共有グループ01」「情報共有グループH3」「＊4トレンド情報共有」など）
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「IHIFRE」の記載はなかった（2026年9月10日照会）

この表で見ていただきたいのは、振り込む先が、個人名義の口座になっているという点です。

証券会社を通した取引であれば、入金先は分けて管理された口座になります。個人名義の口座への振込は、その仕組みの外にあります。

なお、金融庁は、無登録業者の資料を載せたページで次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月10日照会）

本物の株式会社IHIは、東京都に本社を置く実在の重工業メーカーです。2026年9月10日時点で、公式サイトのドメインが ihi.co.jp であることを確認しました。この記事で扱っているのは、その社名を出して勧誘が行われた事例であり、本物の株式会社IHIとは関係がありません。もし同じように上場企業の名前を出されているのであれば、案内されたリンクやQRコードからではなく、検索して出てきた公式サイトから確認してください。

IHIFREの口コミ・評判

調べた範囲では、このアプリについて、外部で確認できる利用者の声はありませんでした。

確認したのは、一般的なWEB検索と、金融庁の公表資料・当社の保存記録です（2026年9月10日）。評判が見当たらないからといって、安全とは限りません。案内がグループLINEの中だけで行われているため、外部から見える場所に評判が積み上がりません。

グループの中では、ほかの参加者が利益を出したという投稿が共有されていた記録があります。ただしそれを見せているのは、勧誘している側です。外部で確認できる利用者の声ではありません。

アプリの残高の画面を見たことがあるのは、実際に入金した方だけです。その画面は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

申し込んでいないのにIPOに当選したと言われました。そんなことがありますか。

申し込んでいないIPOに当選することはありません。抽選の対象になるのは、申し込みを済ませた人だけです。同種の事案では、この「当選」が、多額の払込を求めるための口実として使われています。

最初は本当に利益が出ました。それでも詐欺なのでしょうか。

その利益が出たのは、ご自身の証券口座での取引です。同種の事案では、はじめに本人の口座で取引をさせて信用を作り、そのあとで別のアプリと個人名義の口座へ移す形が確認されています。証券口座での取引までは確かめられており、そのあとは画面の表示しかありません。

入金先が個人名義の口座でした。これは普通のことですか。

証券会社を通した取引では、個人名義の口座へ振り込む形にはなりません。登録を受けた業者は、顧客から預かった資産を分別して管理する義務があります。個人名義の口座への振込は、その管理の外に出ます。

遅延の手数料が毎日かかると言われています。放っておくと増えますか。

その手数料は、契約に基づいて発生したものではありません。同種の事案では、期限と手数料を示して考える時間を与えない進め方がよく見られます。払う前の段階でご相談ください。

出金を申請したのに「審査中」のままです。待てば出金できますか。

待つだけでは、出金は進みません。「審査中」のまま進まず、そのあいだに追加の入金と別のグループへの参加を求められ、連絡が途切れたというご相談が寄せられています。出金を申請したときの画面と、その後に届いた返答は、調査の手がかりになります。審査を理由に追加の入金を要求されても、払わずにご相談ください。

借りてでも払うように言われています。どうすればよいですか。

借入を勧められても、借りる手続きはしないでください。同種の事案では、手元の資金が尽きたあとに借入を勧める形が確認されています。払ったあとに出金できたという結果は、確認されていません。

総合探偵社みらいの対応状況

IHIFREに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「IHIFRE」について、2026年9月10日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• はじめの取引は本人の証券口座で行われ、実際に利益が出ている。ここで信用が作られている
• 専用のアプリへ移った時点で、入金先が個人名義の口座になっている
• アプリの中の利益は、画面の表示だけで確かめられていない
• お金を求める口実が「IPOの当選」で、申し込んでいないのに当選したと知らされている
• 期限が示され、断れば入金した分は戻らないと告げられる
• 遅延の手数料や、借入の勧めが続く
• 寄せられたご相談では、当選を理由に残高を「凍結」したと告げられ、出金の申請も「審査中」のまま進まない
• 勧誘の場面では実在する上場企業の社名が使われている
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載はない（載っていないからといって、安全とは限らない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月10日）。2026年10月8日に、寄せられたご相談で分かった流れ（「凍結」「審査中」・グループ名）を加えました。

もう一度お伝えします。実在する「株式会社IHI」と、この件は別のものです。本物の株式会社IHIの公式サイトは ihi.co.jp です。同社は2026年3月25日付で、公式サイトに「当社名や当社役員名をかたる投資勧誘行為にご注意ください」という注意喚起を載せています。その内容は、役員の氏名を使って同社が関与しているかのように装う投資勧誘への注意です。同社およびグループが投資勧誘や投資関連サービス・アプリの提供を行っている事実は一切ない、としています。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

相手と連絡が取れなくなっても、調査はできます。たどる出発点は、業者の画面ではなく手元の記録です。振込の控えややり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月10日照会。公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる株式会社IHIの公式サイトの到達確認（2026年9月10日実施。ihi.co.jp への到達と、ページの表題を確認）
• 株式会社IHI「当社名や当社役員名をかたる投資勧誘行為にご注意ください」（株式会社IHI「当社名や当社役員名をかたる投資勧誘行為にご注意ください」／2026年3月25日付・総合探偵社みらいが2026年10月5日に表示を確認）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。