この記事で「リウムサロン」と書いているのは、指示どおりに同じ取引をする形(フォロートレード)に参加するコミュニティの名前として案内されていたものです。実際の取引と入金は「ロングアジア(Long Asia)」という取引サービスで行われていた、という形で記録されています。
こんな流れではありませんか
追加の入金を要求されている段階でしたら、振り込む前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月10日に「リウムサロン」を調査した記録です。
この案件は、「ロングアジア」「Long Asia」という表記でも案内されていました。
案内されていた取引サービスの社名は、金融庁が警告書を出した業者の社名と同じでした。警告書が出されたのは2024年8月(令和6年8月)です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
リウムサロン への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
リウムサロンで確認されている流れ

リウムサロンで確認されているのは、投資と関係のない話題を装ったアカウントから声をかけ、コミュニティをはさんだうえで警告書の出ている取引サービスへ入金させるという流れです。起きた順に並べます。ご自身が経験した順番と見比べながら読んでください。
- SNSで、暮らしや節約の話題を発信しているように見えるアカウントから声をかけられる
- コミュニティに招かれ、そこで投資の話に変わる
- コミュニティの中で、指示どおりに同じ取引をする形(フォロートレード)に参加する
- 案内された海外の取引サービスに口座を作り、入金する
- 一定の期間、画面上では利益が増えていく
- 少額の出金はできることがある
- 金額が大きくなると、出金が止まる。手続きを先延ばしにされる
- 送金の手段が、振込から仮想通貨へ切り替わっている
まだ追加の入金をしていない方へ
いま求められている追加の入金は、しないでください。案内されている取引サービスには、金融庁から警告書が出ています。まず、次のものだけは消さずに残しておいてください。
リウムサロンを調べて分かったこと

確認できた特徴は次のとおりです。リウムサロンについて確認できたのは、案内されていた取引サービスが、公的な資料に無登録業者として載っていたという点です。
- 金融庁の無登録業者の一覧に、同じ社名の記載がある。警告書が出されたのは2024年8月で、そのあとも同じ名前で勧誘が続いていた
- 保存した画面の一番下にあった社名と、公表資料の社名が一致している
- 「登録番号」として表示されているのは、海外の会社登記の番号。日本の金融商品取引業の登録番号の記載は無い
- 登録住所の国と、電話番号の国番号が違う
- 声をかけてくるのが、投資と関係のない話題のSNSアカウントになっている
- コミュニティをはさむことで、取引サービスの名前が前に出にくくなっている。参加していた方が覚えているのは、コミュニティの名前のほう
- 少額のうちは出金でき、大きくなると止まる
- 送金の手段が、振込から仮想通貨へ切り替わっている
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
リウムサロン への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で仮想通貨を買って送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る。そのアドレスから先の動きは、公開された記録からたどれる |
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る |
| クレジットカードで決済した | 利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る |
| 現金で手渡した | 振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でよく見られる手口で、見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送った先のアドレスと、そこから先の動き | そのアドレスを持っている人の氏名・住所 |
| 振り込んだ先の口座名義と、その口座の動き | その口座の名義人が、いまどこにいるか |
| 公的な資料に、その名称の記載があるかどうか | 記載のある業者が、いまどこで営業しているか |
| 手元の画面と送金の記録に何が残っているか | 相手が今後どう動くか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
投資の勧誘だと思っていなかった方へ

投資の話から始めないのが、同種の事案でよく見られる近づき方です。
節約や暮らしの話をしていたアカウントだった。投資の勧誘だとは思わなかった。そう感じるのは自然なことです。警戒するのは「投資」という言葉が出てからで、その前に信用ができてしまっています。
同種の事案では、投資と関係のない話題で近づき、やり取りが続いたあとで投資の話に変わる形がよく見られます。気づけなかったことは、判断が甘かったからではありません。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。最初のやり取りから残っている画面を消さずに、ご相談ください。
少額でも出金できたから大丈夫だと思った方へ

一度出金できたからといって、残りも出金できるとは限りません。
試しに申し込んだら、ちゃんと戻ってきた。出金できたのだから、残りも出金できるはずだ。そう考えるのは無理のないことです。
ただ、この案件では少額のうちは出金できて、金額が大きくなると止まることが確認されています。手続きを先延ばしにされ、そのあいだに追加の入金を要求されています。出金できたかどうかではなく、いま止まっているかどうかで判断してください。
うかがうのは、送った先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。
コミュニティの仲間がいるから信じている方へ

同じ場所にいる人が、同じ立場とは限りません。
ほかの参加者も出金できているし、実際に会ったことがある人もいる。これだけの人数がいて、まさか全部が作られたものだとは思えない。そう感じるのは無理のないことです。
ただ、同種の事案では、先に参加している人の成功談が繰り返し共有される形が確認されています。それを見せているのは、勧誘している側です。ご自身が確かめられるのは、手元に残っている画面と送金の記録だけです。
調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。手元の画面と送金の記録を保存して、ご相談ください。
リウムサロンの会社情報(運営者・所在地)

コミュニティの運営者は、公開されている情報からは分かっていません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月10日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| コミュニティの名称 | 「リウムサロン」 |
| コミュニティの運営者 | 分かっていない |
| 案内されていた取引サービス | 「ロングアジア(Long Asia)」 |
| そのサービスのサイト | longasia.io |
| 取引サービスのサイトの一番下に書かれていた社名 | ニュージーランドで登記されたとする法人名(会社登記の番号と、NZBN(ニュージーランドの事業者番号)の記載あり) |
| 登録住所(サイトの記載) | ニュージーランド・オークランドの住所 |
| 連絡先の電話番号(サイトの記載) | 記載はあるが、国番号が登録住所の国のものと違う |
| 日本の金融商品取引業の登録番号 | 記載なし。「登録番号」として掲げられているのは、海外の会社登記の番号 |
| サイトが掲げている数字 | 「150か国以上に400万人の顧客」「株式のCFD(差金決済取引)は600社以上」。いつからの集計かは書かれていない |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 該当があった。「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に、このサービスと同じ社名が記載されている。警告書が出されたのは2024年8月(令和6年8月)で、「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」とされ、「当該業者が提供するサービスの名称は『Long Asia、ロングアジア』である。」と付記されている(2026年9月10日照会) |
| 「リウムサロン」という名称の記載 | 公表資料3種のいずれにも記載なし |
この表で見ていただきたいのは、コミュニティの名前で調べても公的な資料には出てこないが、その先にある取引サービスの社名なら出てくるという点です。
参加していた方が覚えているのは、多くの場合コミュニティの名前です。その名前で調べても、警告書のことは出てきません。当社が2026年9月10日に公表資料を照会し、保存していた画面の一番下と突き合わせて、初めて一致が確認できました。
この警告書は2024年8月に出されています。それから2年たったあとも、同じ名前で勧誘が続いていたことになります。
なお、金融庁の無登録業者の資料には、次の注意書きがあります。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月10日照会)
リウムサロンの口コミ・評判

調べた範囲では、コミュニティの名前では、外部で確認できる利用者の声はありませんでした。
確認したのは、一般的なWEB検索と、金融庁の公表資料・当社の保存記録です(2026年9月10日)。コミュニティの名前で調べても、警告書には行き当たりません。評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。
取引サービスのサイトには推薦の言葉や顧客数が載っていますが、それを載せているのはサービスの側です。外部で確認できる利用者の声ではありません。
コミュニティの中では、ほかの参加者が出金できたという話が共有されていることがあります。ただしそれを見せているのも、勧誘している側です。
取引画面や残高の画面を見たことがあるのは、実際に入金した方だけです。その画面は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
金融庁の一覧に載っているのはコミュニティではなく取引サービスの名前ですか。
取引サービスの社名です。一覧には、その社名とあわせて「当該業者が提供するサービスの名称は『Long Asia、ロングアジア』である。」と付記されています。コミュニティの名称は、公表資料には出てきません。
警告書が出ているのに、まだ勧誘が続いていたのですか。
警告書は2024年8月に出されています。その後に入金したという事例も確認されています。警告書は、業者の活動を止める仕組みではありません。これから使おうとしている方が、公表されている事実を知るための手立てです。
サイトに登録番号が書いてありました。登録を受けているのではないですか。
書かれているのは、海外の会社登記の番号です。会社が登記されていることと、日本で金融商品取引業の登録を受けていることは別です。日本の登録番号の記載はありませんでした。
少額は出金できました。それでも問題があるのでしょうか。
少額の出金ができることは、同種の事案で確認されています。この案件でも、金額が大きくなると手続きが止まることが確認されています。判断の目安は、いま出金の手続きが止まっているかどうかです。
仮想通貨で送ってしまいました。もうたどれませんか。
送金の記録は残ります。国内の取引所で買って送っている場合、購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも分かります。そのアドレスから先の動きは、公開された記録からたどれます。ただし、そのアドレスを持っている人の氏名や住所までは分かりません。
総合探偵社みらいの対応状況

リウムサロンに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
まとめ

「リウムサロン」について、2026年9月10日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 案内されていた取引サービスの社名が、金融庁が警告書を出して公表している業者の社名と一致していた(警告書が出されたのは2024年8月)
- 公表資料には「当該業者が提供するサービスの名称は『Long Asia、ロングアジア』である。」と付記されている
- コミュニティの名前では、公表資料に出てこない。覚えているのは、たいていコミュニティの名前
- 「登録番号」として掲げられているのは海外の会社登記の番号で、日本の金融商品取引業の登録番号ではない
- 登録住所の国と、連絡先の国番号がそろっていない
- 声をかけてくるのは投資と関係のない話題のアカウントだった
- 少額のうちは出金でき、金額が大きくなると止まる
- 送金の手段が途中で切り替わっている(振込から仮想通貨へ)
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月10日)。
相手と連絡が取れなくなっても、調査はできます。たどる出発点は、業者の画面ではなく手元の記録です。送金の記録ややり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月10日照会。公表資料3種を全文検索し、該当する社名と付記の記載を確認)
- 総合探偵社みらいによる、案内されていた取引サービスのサイト(longasia.io)の画面記録(2026年8月20日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面とHTMLを保存。2026年9月10日に、保存したHTMLからサイトの一番下の社名・登録番号・登録住所・表示されている数字を確認)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

