C.R.E.Aラインは詐欺？副業勧誘の手口と会社情報を調査

この記事の「C.R.E.Aライン」は、かんたんな仕事の紹介から海外FXへの投資に進む案件です。勧誘では「合同会社Creation」という法人名も使われますが、これらの名義は勧誘のために名乗られているもので、実在する同名の法人・団体とは関係がありません。

次の振込や、解約の書類への署名を求められているなら、応じる前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月28日に「C.R.E.Aライン」を調査した記録です。

この案件は、「合同会社Creation」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

見ていただきたいのは、契約の前の説明と、起きたことの食い違いです。相手は「お金を借りて支払うことは一切ない」と説明しています。実際に案内されたのは、借入での振込でした。この食い違いは記憶ではなく、借入の契約と振込の控えという記録で確かめられます。

ご相談では、LINEで次の4つをお送りください。

• 契約の書類（同意書と解約の書類。金額と日付が写っている部分）
• 振込の記録（振込先の口座名義、日時、金額が分かるもの）
• 借入をした場合は、その契約の書類
• やり取りの記録（LINEのトーク画面、通話の履歴、相手が名乗っていた名前）

4つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

C.R.E.Aラインの勧誘の経路と手口

C.R.E.Aラインで確認されているのは、仕事探しをきっかけに勧誘が始まり、借入をさせたうえで振り込ませる流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. かんたんにできる仕事を探しているところへ、勧誘の連絡が届く
2. 仕事の中身は海外FXへの投資に関わるものだと説明される
3. 契約の前に「ご自身の口座や、お金を借りて支払うことは一切ない」と説明される
4. 「利益がすぐに出るので、そのやり取りの中で済む」とも説明される
5. 契約の内容について十分な説明がないまま、話が先へ進む
6. 断りにくい流れのまま、同意書への署名を求められる
7. 実際には、借入をして支払うよう案内される
8. 銀行振込で支払う
9. その振込が何の代金なのかは説明されない
10. 不審に思って電話で解約を申し出ても、はっきりした答えは返ってこない
11. 解約の話を切り出したとたん、逆に強い口調で責められる
12. 示された解約の書類にも、不審な点がある
13. やり取りの途中で、LINEのアカウントを変えるよう指示される

まだ解約の書類に署名していない方へ

解約の書類への署名を急がされていても、その場で応じないでください。契約のとき、十分な説明がないまま署名まで進んだのではありませんか。解約の書類で、同じことを繰り返す必要はありません。読んで分からない箇所が残っているなら、説明を受けてから決めて問題ありません。そのうえで、次のものは消さずに残しておいてください。

C.R.E.Aラインの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。最初の連絡から解約の場面までを、寄せられた相談をもとに整理しています。

• 勧誘のきっかけが投資の話ではなく、かんたんにできる仕事の紹介である
• 契約の内容について、十分な説明がないまま話が進む
• 「お金を借りて支払うことはない」と説明したうえで、借入での支払いを案内する
• 支払いは銀行振込のみで、その名目がはっきり説明されない
• 解約を申し出た人に対し、強い口調で責める対応をとる
• 示される解約の書類にも、不審な点がある
• やり取りの途中で、LINEのアカウントを変えるよう指示する

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込の場合、振込先の口座名義と、いつ・いくら送ったかが手がかりです。この案件では、書面と通話の履歴も残っています。お金の流れと、契約の前後で何を言われたかを、起きた順に並べられます。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。ただし口座の名義人を調べて請求する手続きは、弁護士・認定司法書士と金融機関、警察が扱う領域
借入をして、その資金を振り込んだ	借入の契約と振込の両方に記録が残り、時間の並びを組み立てられる
国内の取引所へ振り込んで暗号資産を購入し、そこから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかり

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。ご自身では「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案で繰り返し確認されている手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として案内された口座と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
契約の前後で、いつ何を言われたか（書面と通話の履歴の照合）	相手の側が内部でどう決めているか
同じ名義や似た流れが、ほかの相談にも出ているか	相手が今後どう動くか
公開されている情報から確認できる範囲の照合	金融機関が持っている口座の本人確認情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

同意書に署名してしまった方へ

署名したこと自体で、できることが無くなるわけではありません。

この案件では、十分な説明がないまま、断りにくい流れで署名したという経過が確認されています。署名したのはご本人ですが、その前にどう説明されたかは、別の記録として残せます。

契約の前に受けた説明は、通話の履歴やトークの文面に残っていることがあります。署名した書面と、その前後のやり取りを並べると、何をどう説明されたのかがそのまま残ります。

いま大切なのは、これ以上支払わないことと、手元の記録を消さないことの2つです。まず状況をうかがい、調べられる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

LINEのアカウントを変えるよう言われた方へ

以前のやり取りが見えにくくなっていても、ご相談いただけます。

この案件では、やり取りの途中でLINEのアカウントを変えるよう指示されたという経過が確認されています。変更したあと、それまでのトークが手元から見えにくくなります。

それでも、たどる出発点はいくつも残っています。端末の通話の履歴や振込の控え、受け取った書面は、アカウントの変更とは関係なく残ります。変更前の表示名と、変更した時期を控えておいてください。

変更を指示されたこと自体が、経過の一部です。いつ、どう言われて変更したのかを、思い出せる範囲で教えてください。

C.R.E.Aラインの会社情報（運営者・所在地）

調査の結果は次のとおりです。運営している会社の実体を確かめられる情報は、公開されている範囲では見当たりません。総合探偵社みらいが2026年8月28日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
案内されている名称	「C.R.E.Aライン」。勧誘の場面では「合同会社Creation」という法人名も使われるが、これらの名義は勧誘のために名乗られているもので、実在する同名の法人・団体とは関係がない
仕事の内容として説明される語	「かんたんにできる仕事」「海外FXへの投資」
契約の進め方	十分な説明がないまま、同意書への署名を求められる
契約の前に受ける説明	「ご自身の口座や、お金を借りて支払うことは一切ない」「利益がすぐに出る」
支払いの方法	銀行振込のみ。借入をして支払うよう案内される
支払いの名目	何の代金なのかについて、説明はされていない
解約を申し出たときの対応	はっきりした返事はなく、強い口調で責める対応が確認されている
やり取りに使われるアプリ	LINEと電話。途中でLINEのアカウントを変えるよう指示される
案内されたサイトのURL	この名称で案内されたURLは、公開されている範囲では見当たらない。やり取りがLINEと電話で進むため、相手の番号は通話の履歴に、案内の文面はトークの履歴に残っていることがある
運営会社の所在地	示されていない
相手の電話番号	端末の通話の履歴に残る
金融商品取引業の登録番号	示されていない

この表で目を引くのは、会社の実体を確かめられる情報が、どこにも示されていない点です。所在地も登録番号も出ていないまま、銀行振込での支払いだけが進みます。

説明はほとんどが口頭で、書面として残るのは同意書と解約の書類だけです。その書面と通話の履歴、振込の控えは、どれも手元に残せます。この3つが、経過を確かめる出発点になります。

C.R.E.Aラインの口コミ・評判

調べた範囲では、この名称について書かれた利用者の評判は見当たりません（2026年8月28日時点）。

評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。この案件の勧誘は、仕事を探している一人ひとりへ直接届いていることが確認されています。広く募集を出しているわけではないため、検索しても情報が出てきません。

やり取りの場が途中で変わることも、経過を外から見えにくくしています。LINEのアカウントを変えるよう指示されるため、それまでのやり取りは当事者どうしの手元にしか残りません。第三者がやり取りの中身を知って書き込むことはできません。

法人名が示されていることは、事業の中身を保証しません。法人名は、名乗るだけであれば書面にも記せますし、電話でも伝えられます。名前が示されていることと、その名前どおりの事業が行われていることは、別のことです。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

詐欺かどうかまだ分かりません。この段階でも相談できますか。

判断がつかない段階のご相談も受け付けています。迷っている時期のほうが、手元の記録は多く残っているものです。うかがったうえで、調べられる手がかりがあるかどうかをお伝えします。

解約を申し出たら強い口調で責められました。こちらに落ち度があるのでしょうか。

説明を求めることに、落ち度はありません。同種の事案では、解約の話が出たとたんに口調が変わる対応が繰り返し確認されています。責められたやり取りそのものも、経過の一部として残せます。通話の日時と、言われた内容を控えておいてください。

借りたお金で支払ってしまいました。返済はどうなりますか。

返済そのものは、貸した側との契約の話になります。その手続きを代わって進めることは、弁護士法第72条により当社にはできません。当社が行えるのは、いつ・どこへ・いくら支払ったのかを記録から整理し、調査報告書にまとめるところまでです。その報告書は、弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただけます。

相手はなぜLINEのアカウントを変えさせるのですか。

その理由を相手に確かめる手段はありません。ただし、やり取りの記録が途切れてしまうことは、同種の事案で繰り返し確認されています。変更の前後で表示名が変わっていることもあるため、そのとき受けた説明とあわせて書き留めておいてください。

金額が大きくありません。それでも相談できますか。

金額の大小にかかわらず、ご相談いただけます。この案件で確認されているのは、借入をしてまで支払わせる流れです。金額よりも、いま追加の支払いを求められているかどうかのほうが急ぎます。ご相談の段階では費用は発生しません。

総合探偵社みらいの対応状況

C.R.E.Aラインに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でお示しします。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなる。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。聞いていただくことで、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でお示しします。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、そのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「C.R.E.Aライン」について、2026年8月28日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 最初の接点は投資の話ではなく、かんたんにできる仕事の紹介から始まっている
• 契約の内容について、十分な説明がないまま同意書への署名を求められる
• 「お金を借りて支払うことはない」と説明したあとで、借入での支払いを案内される
• 支払いは銀行振込のみで、その名目の説明はされていない
• 解約を申し出ると、はっきりした返事がないまま強い口調で責められる
• やり取りの途中で、LINEのアカウントを変えるよう指示される
• 勧誘で使われる法人名はあるが、所在地・連絡先・登録番号は示されていない
• 署名した書面、通話の履歴、振込の控えは、いずれも手元に残せる

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月28日）。

いま追加の支払いや、解約の書類への署名を求められているのであれば、応じる前にご相談ください。すでに支払われている場合でも、振込の記録と、契約の前後のやり取りは残っています。状況をうかがったうえで、調べられる手がかりがあるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 総合探偵社みらいによる、「C.R.E.Aライン」および勧誘の場面で使われている法人名の表記照合（2026年8月28日実施）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年8月28日実施。個人が特定できる記述は除いている）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。