シティグループを名乗る勧誘は詐欺？手口を調査

この記事で「シティグループ」と書いているのは、LINEのグループで案内されていた投資口座の名義です。案内の中では「Citi-VIP-B7」という表記も確認されています。

出金のための追加費用も、IPOの参加費用も、振り込む前に一度ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月17日に「シティグループ」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「シティグループ」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

確かめられることがあります。名前を使われたシティグループは、日本国内で個人のお客様向けの取引を一切行っていないと、公式サイトで明らかにしています。さらに同社は、今回とよく似た説明を、詐欺の手口の一つとして公式に注意喚起しました。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

シティグループの勧誘の経路と手口

シティグループで確認されているのは、実在する金融グループの名前を挙げて投資口座の開設をすすめ、出金の段になって名目を変えた請求を重ねる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSの投稿・広告をきっかけに、LINEのグループへ誘われる
2. グループの中で、実在する金融グループの名前を挙げた投資口座を案内される
3. 「個人でも投資口座を開設できる」と説明され、口座を開設する
4. 案内された銀行口座へ、振込でまとまった額を入金する
5. 出金しようとすると、さらに払い込みが必要だと言われる
6. 疑って調べると、その金融グループが個人向けの取引を行っていないと分かる
7. 振込先の口座は、その都度ちがう名義・番号に変わっていた
8. 同時に参加していた別の投資グループでは、IPOへの参加費用として、さらに追加の支払いを要求されている

IPOの参加費用をまだ振り込んでいない方へ

いま求められている振込は振り込まず、まずご相談ください。そのうえで、次のものは消さずに残しておいてください。すぐ下のメモを1つ送っていただければ、そこから始められます。

シティグループの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。シティグループを名乗る勧誘ではっきりしているのは、出金の段になって、名目を変えた請求が繰り返される点です。

• きっかけはSNSからLINEグループへの誘導
• 実在する金融グループの名前を挙げ、「個人でも投資口座を開設できる」と説明される
• 銀行振込で入金し、出金の段になって追加の払い込みを求められる
• 振込先の口座が、その都度ちがう名義・番号に変わる
• 複数の投資グループに同時に参加させられている
• 別のグループでは、IPOへの参加という名目で追加の支払いを要求される

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。ご相談いただいた方は、指定された銀行口座へ振り込んでいました。振込の記録には、振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額も残ります。口座が複数あれば、その使い分けも記録から整理できます。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込先が複数あれば、口座の使い分けも分かる
国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入し、そこから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、そのあとで仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そのあとがあるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でほかにも見られる手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない立場で、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として指定された口座と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
同じ手口や同じ名称が、ほかの相談にも出ているかどうか	名前を使われた実在の金融グループと、この案件をつなぐ人物がいるかどうか
案内された投資サイトが、いまも同じ内容で開けるかどうか	そのサイトの運営者情報
公開されている情報から確認できる範囲の照合	金融機関が持っている口座名義人の本人確認情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

出金の直前で請求が変わったことに戸惑っている方へ

出金の直前で名目が変わるのは、理解が足りなかったからではありません。

この案件では、入金までは順調に進み、出金の段になって初めて追加の払い込みを求められています。同種の事案でも見られる順序です。

疑って公式サイトを確かめたことは、正しい行動です。そこで個人向けの取引を行っていないと分かったのなら、案内とのくい違いに気づけたということです。

いま大切なのは、いま要求されている振込をこれ以上しないことと、手元の記録を消さないことの2つです。まず状況をうかがい、たどれる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。次の振込をする前に、まずはご相談ください。

実在する金融グループの名前だったので信じた方へ

名前を確かめたのは、正しい行動です。

シティグループは実在する金融グループです。ただし、確かめたのは名前だけです。連絡してきた相手がその会社の人であるかどうかは、名前を調べても分かりません。

それを確かめられるのは、公式サイトに載っている窓口だけです。届いた案内には、運営者の名前も、たどれるURLもありませんでした。確かめようがない案内だったのであって、見落としたわけではありません。

調べたうえで信じたこと自体は、落ち度ではありません。実在する名前が使われるのは、本物だと思わせるためです。いま手元に何が残っているかを、まずお聞かせください。

シティグループの会社情報（運営者・所在地）

この案件で名前が使われているシティグループは、実在する金融グループです。表は、総合探偵社みらいが2026年9月17日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内で使われている名称	「シティグループ」（この名前で投資口座の開設が案内される）
名前を使われた実在の金融グループ	シティグループ（シティグループ証券株式会社・シティバンク エヌ・エイ東京支店等）。この案件とは関係がない
その企業グループが実在することの確認（2026年9月17日確認）	公式サイト（citigroup.com）の日本拠点ページで沿革を確認。1902年に横浜支店を開設して以来、法人・投資銀行業務等を営む
公式サイトが公表している注意喚起（2026年9月17日確認）	「シティ」の名称を騙る詐欺行為について、投資取引や口座開設の勧誘の手口を具体的に公表
その注意喚起に書かれていること	「シティ資産形成投資グループ」等への誘導や、「個人でも投資口座を開設できる」という今回の案内とよく似た説明を手口として例示。「当社は日本国内において個人のお客様向けのお取引は一切行っておりません」と明記
勧誘のきっかけ	SNSからLINEグループへ
案内された投資口座	個人でも開設できるとする、シティグループ名義の投資口座
送金の方法	銀行振込。振込先の口座は複数回にわたって変わった
出金を止める名目	出金のための追加費用。あわせて別の投資グループでIPO（新規株式公開）への参加費用も請求
案内されたサイトのURL	相談の記録に残っていない
運営会社名	公開されていない
所在地	公開されていない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	LINEのアカウントのほかは公開されていない
金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年9月17日照会）	「シティ」「シティグループ」の記載は見当たらなかった

はっきりしているのは、実在するシティグループが公式サイトで注意を呼びかけている手口と、この案件の説明がほぼ重なっている点です。さらに、案内された口座は会社名義ではなく、その都度ちがう名義に変わっていました。

この口座の変遷は、たどるときの出発点でもあります。振込先が複数あるということは、それだけ記録も複数残っているということです。一つずつ、名義と日時を整理することから始められます。

本物のシティグループ（シティグループ証券株式会社・シティバンク エヌ・エイ東京支店等）は、1902年に横浜支店を開設して以来、日本で法人・投資銀行業務等を営む実在の金融グループです。同社は公式サイトで、「シティ」の名称を騙る詐欺行為への注意喚起を公表しています。そこでは「シティ資産形成投資グループ」等と称した投資グループへの誘導や、「個人でも投資口座を開設できる」という今回の案内とよく似た説明が、実際の手口の例として挙げられています。同社は「日本国内において個人のお客様向けのお取引は一切行っておりません」と明記しています。（2026年9月17日確認）

その後に確認できた名称と名目（2026年9月23日時点）

シティグループについては、新たに寄せられたご相談から、次の名称・呼称と請求の名目も確認できています。

• 別の呼び方／Citi-VIP-B7
• 名乗られた人物名／久世有紗（勧誘に使われた名前。実在の人物とは無関係）
• 請求の名目／税金

出金しようとしたときに「税金」として追加の支払いを要求された、というご相談が寄せられています。この名称や人物名に心当たりがある方も、ご相談ください。

シティグループの口コミ・評判

「シティグループ」を名乗る案内についての書き込みは、2026年9月17日時点で見当たりません。

口コミが見当たらないことと、安全であることは別のことです。この案件の勧誘は、LINEの個別のやり取りとグループの中だけで進みます。広く募っていないため、検索しても利用者本人の声が出てきません。

「シティグループ」で検索して出てくるのは、名前を使われた側の情報です。同社は実在する金融グループで、公式サイトも会社概要も公開されています。検索して情報が出てきたことは、LINEで届いた案内が本物である証拠にはなりません。

実在する会社の名前が使われる形は、58グループや、フェデレーテッドを名乗る勧誘の記事でも詳しく取り上げています。名前が替わっても、実在する会社を名乗って信用させてからまとまった額を振り込ませるという流れは共通しています。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

シティグループの公式アカウントではないのですか。

公式のアカウントであることを示すものは、案内の中にありませんでした。シティグループは公式サイトで、自社の名前を騙る投資勧誘に注意を呼びかけており、「日本国内において個人のお客様向けのお取引は一切行っておりません」と明記しています。確かめるときは、届いたリンクからではなく、自分で検索して出てきた公式サイトの窓口からご確認ください。

出金しようとしたら追加費用を要求されました。払えば出金できますか。

出金の直前で名目を変えた請求が続く流れは、同種の事案でも見られます。払ったことで出金できたという確証はありません。これ以上の振込はしないでください。

別の投資グループでIPOへの参加費用を要求されています。関係があるのですか。

複数のグループへ並行して参加させ、名目を変えながら追加の支払いを求める構造は、同種の手口で確認されています。関係があるかどうかは、個別に確認が必要です。こちらも振り込む前にご相談ください。

振込先の口座が何度も変わりました。何が分かりますか。

口座が複数あること自体が手がかりです。それぞれの振込について、名義・支店・日時・金額の記録を残しておいてください。

相手のLINEアカウントが消えました。もう何もできませんか。

アカウントが消えても、振込の記録と手元の端末に残った画面は消えません。通帳や振込明細には、送った先の名義が印字されているはずです。連絡が取れなくなった日付も、あわせて控えておいてください。

総合探偵社みらいの対応状況

シティグループに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、費用はいただきません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「シティグループ」について、2026年9月17日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内では、「シティグループ」の名前で投資口座の開設が持ちかけられる
• 名前を使われたシティグループは実在するが、この案件とは関係がない
• シティグループは公式サイトで、自社の名前を騙る詐欺行為へ注意喚起している
• その注意喚起には「個人でも投資口座を開設できる」という今回の案内とよく似た説明が、手口の例として挙がっている
• 最初の接点はSNSからのLINEグループ。銀行振込で入金する流れを確認
• 出金の段になって、名目を変えた追加の払い込みを求められる
• 振込先の口座は、会社名義ではなく、その都度ちがう名義に変わっていた
• 同時に別の投資グループへも参加させられ、IPOへの参加費用という別名目の請求を確認
• 運営会社名・所在地・連絡先は、いずれも公開されていない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない。記載がないことは、安全である証拠にならない
• その後の相談から、別の呼び方「Citi-VIP-B7」・名乗られた人物名「久世有紗」・請求の名目「税金」も確認（2026年9月23日）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月17日）。

もう一度お伝えします。実在する「シティグループ」と、この件は別のものです。本物のシティグループの公式サイトは citigroup.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま出金のための追加費用や、IPOの参加費用を要求されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んでしまった場合も、振込の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。口座が複数に分かれているのなら、その数だけ記録も残っているはずです。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• シティグループ公式サイトの、「シティ」の名称を騙る詐欺行為への注意喚起（2026年9月17日確認。ページ内に更新日の記載なし）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月17日照会。公表資料3種を全文検索。「シティ」の表記は建物名等への部分一致のみで、業者名としての記載は確認できず）
• 総合探偵社みらいによる citigroup.com への接続と記載内容の確認（2026年9月17日実施）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年9月17日実施。個人が特定できる記述は除く）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年9月23日実施・名称と名目の追記分。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。