フェデレーテッドを名乗る勧誘は詐欺？手口を調査

この記事で「フェデレーテッド」と書いているのは、その名前を使ってLINEで投資をすすめてきた相手のことです。

次の振込を要求されているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月15日に「フェデレーテッド」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「Federated Hermes」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この案件は、「Federated Hermes」「FHカスタマー」という表記でもご相談が寄せられています。いずれも同じ相手が使った名前として扱っています。

確かなことが一つあります。名前を使われたFederated Hermesは、個人向けの営業・宣伝活動を行っていません。日本の業界団体が、2026年1月14日付の注意喚起でそう伝えています。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

フェデレーテッドの勧誘の経路と手口

相談から分かったのは、SNSの広告からLINEのグループへ誘い、役割を分けた複数のアカウントを使って振り込ませる流れです。起きた順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSに、有名な実業家の名前を使った、投資が学べるとうたう広告が表示される
2. 広告をたどると、LINEのグループへ誘われる
3. グループのほかに、サポート担当を名乗るアカウントが個別に付く
4. さらに「FHカスタマー（口座窓口業務）」を名乗るアカウントも現れる
5. しばらくは担当者との雑談が続き、お金の話は出てこない
6. グループには、ほかの参加者の投稿や画像がごく自然に流れてくる
7. 指定された個人名義の銀行口座へ振り込むよう案内される
8. 次の振込では、1回目より大きな額を求められる

まだ次の振込をしていない方へ

いま振込を要求されているなら、振り込む前に、まずご相談ください。
そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

フェデレーテッドの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。フェデレーテッドを名乗る相手の勧誘で特徴的なのは、LINEの中に会社の部署のような役割のアカウントが並ぶ点です。

• きっかけは、有名な実業家の名前を使った、投資が学べるとうたう広告
• 「メインのグループ」・「サポート担当」・「口座窓口」と、アカウントの役割が分かれている
• 「FH」という、社名の頭文字のような表示が使われている
• すぐにはお金の話をせず、雑談で時間をかける
• 海外の資産運用会社を名乗るのに、振込先は個人名義の国内口座
• 振り込む額が、回を追って大きくなる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。ご相談いただいた方は、フェデレーテッドを名乗る相手から指定された個人名義の口座へ振り込んでいました。振込の記録には、振込先の個人の名義も残ります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した個人名義の口座へ振り込んだ	振込日時・金額・受取名義が記録に残る。たどる出発点になる
回ごとにちがう名義へ振り込んだ	名義が複数あることそのものが手がかりになる。控えは1件も捨てずに残す
国内の取引所で暗号資産を買って送った	取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動も追える余地がある
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でよく見られる手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の名義と、いつ・いくら動いたかの記録	その口座を実際に使っている人の氏名・住所
LINEのアカウントの表示名と、やり取りの履歴	アカウントを作った人物の本名
最初に見た広告と、そこからLINEまでの経路	広告を出した人物や法人の実名
同じ名前や同じアカウント名が、ほかの相談にも出ているか	今後その名前が使われ続けるかどうか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

怪しいと思いながらも振り込んでしまった方へ

疑う気持ちがあっても振り込んでしまうのは、珍しいことではありません。

SNSの広告からLINEへ誘われた方からは、よくある勧誘かもしれないと感じていたとうかがっています。ところが、しばらくは雑談だけが続き、お金の話は出てきませんでした。

そのあいだに、グループにはほかの参加者の投稿や画像が自然に流れていました。疑う気持ちが少しずつ薄れるよう、時間をかけて場が作られていました。

いま大切なのは、これ以上振り込まないことと、手元の記録を消さないことの2つです。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。LINEのやり取りと振込の控えを残したまま、ご相談ください。

有名な人や会社の名前だったので信じた方へ

名前を見て安心したことは、間違った判断ではありません。

広告には有名な実業家の名前があり、LINEでは海外の資産運用会社の名前が使われていました。検索すると、どちらも実在すると分かります。

ただ、検索で出てくるのは名前を使われた本物の会社の情報です。いま連絡している相手がその会社の人かどうかは、検索結果からは分かりません。名前が実在することと、相手がその会社であることは別です。

見抜けなかったことを責める必要はありません。いま手元にあるものを教えていただければ、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。名前ではなく、振り込んだ先の記録をもとにご相談ください。

フェデレーテッドの会社情報（運営者・所在地）

相手が使っているFederated Hermesという名前は、実在する会社のものです。表は、総合探偵社みらいが2026年9月15日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
本物のFederated Hermesの公式サイト	federatedhermes.com（2026年9月15日到達を確認）
公式サイトに表示されている創業年	1955年
公式サイトの日本向けの記載	Federated Hermes Limitedは日本で規制対象の業務を行っておらず、Federated Hermes Japanの親会社である旨
日本の業界団体の注意喚起	一般社団法人日本投資顧問業協会が、2026年1月14日付で、Federated Hermesの名前を騙るLINEなどでの投資勧誘に注意を呼びかけ
その注意喚起に書かれていること	同社は、自社の名前を使ったLINEグループと一切関係がなく、個人向けの営業・宣伝活動も行っていない
勧誘のきっかけ	SNSに表示された、有名な実業家の名前を使った、投資が学べるとうたう広告
やり取りに使われたアプリ	LINEのメイングループ・サポート担当のアカウント・「FHカスタマー（口座窓口業務）」を名乗るアカウント
案内された振込先	個人名義の国内の銀行口座
勧誘で案内されたURL	相談の記録に残っておらず、確認できていない
運営会社名・所在地	勧誘してきた相手からは提示されていない
金融庁が公表している無登録業者の資料	「フェデレーテッド」「Federated」の記載は無かった（2026年9月15日照会）

この表で注目していただきたいのは、注意喚起に書かれていることと、勧誘の中身との食い違いです。LINEで個別にサポート担当が付き、口座の窓口まで用意されているという勧誘は、注意喚起の内容と一致しません。日本の業界団体の注意喚起には、同社が「はなさく老後プロジェクト」を始めたとする虚偽のウェブサイトの存在も書かれています。同社の名前を騙る勧誘で使われる名称は、1つとは限りません。

金融庁は無登録業者の資料の中で、「掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」と注記しています（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会）。

フェデレーテッドの口コミ・評判

調べた範囲では、この名前を使った勧誘を受けた方の口コミは、2026年9月15日時点で見当たりません。

口コミが見当たらないからといって、安全とは限りません。この手口では、LINEのグループに招かれた人だけに案内が届くため、外部から見える場所に情報が出にくい性質があります。

確かめるべきなのは名前ではなく、いま自分が連絡している相手です。

実在する会社や著名人の名前が使われる手口については、ビットスタンプを名乗る勧誘や、「BBH資産保全・成長計画」の記事でも詳しく解説しています。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。検索して出てきたページに「取り戻せます」と書かれていても、その相手の身元を確かめられるかを先に見てください。会社の名称・所在地・許可や登録の番号が出ていないのであれば、そこには連絡しないでください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

本物のFederated Hermesから勧誘されたのではないのですか。

日本の業界団体の注意喚起には、同社は個人向けの営業・宣伝活動を行っていないと書かれています。公式サイトは federatedhermes.com です。案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトから確かめてください。

「FHカスタマー」という口座窓口のアカウントがありました。本物の窓口ではないのですか。

LINEのアカウントの表示名は、誰でも自由に付けられます。社名の頭文字のような表示があっても、その会社の窓口であることの確認にはなりません。振込先が個人名義の口座だったこと自体が、会社の窓口だという説明と食い違っています。

有名な実業家の広告から入りました。その人も関わっているのですか。

広告に名前が出ていることと、本人が関わっていることは別です。本人とは関係なく名前や写真が使われる広告は、同種の事案でよく見られます。確かめるときは、広告ではなく、本人や会社の公式の発信をご覧ください。

フェデレーテッドを名乗る相手に振り込んでしまいました。何から始めればよいですか。

まず、振込の控えと、振込先の名義を確かめてください。あわせてLINEのやり取り・各アカウントの表示名・最初に見た広告の画面も残しておけば、それらがたどる出発点になります。

総合探偵社みらいの対応状況

フェデレーテッドに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「フェデレーテッド」について、2026年9月15日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 実在するFederated Hermesは資産運用会社で、公式サイトは federatedhermes.com
• 日本の業界団体が、2026年1月14日付でFederated Hermesの名前を騙る投資勧誘に注意を呼びかけた
• 業界団体の注意喚起に、同社は個人向けの営業・宣伝活動を行っていないと明記
• ご相談から分かった勧誘のきっかけは、有名な実業家の名前を使った、投資が学べるとうたう広告
• LINEの中に、サポート担当や「口座窓口」を名乗るアカウントが並ぶ
• 振込先は、会社名義ではなく個人名義の口座
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名前の記載は無かった。記載がないからといって、安全とは限らない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月15日）。

もう一度お伝えします。実在する「Federated Hermes」と、この件は別のものです。本物のFederated Hermesの公式サイトは federatedhermes.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま次の振込を要求されているのであれば、払う前にご相談ください。すでに振り込んでしまっている場合でも、振込の控えと振込先の名義が手元にあれば、そこが出発点になります。状況をうかがったうえで、たどれる余地があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 一般社団法人日本投資顧問業協会「『Federated Hermes』を騙ったウェブサイト及びソーシャルメディアにおける投資勧誘に関する注意喚起」（2026年1月14日公表）（資産運用業協会「注意喚起等」の一覧に掲載／2026年9月15日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会。公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる federatedhermes.com への接続と記載内容の確認（2026年9月15日実施）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年9月15日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。