対象は、「東京証券取引所」を名乗る投資の勧誘と、その取引アプリです。勧誘で使われる表記は「東京証券取引所」「JPX」などです。
こんな流れではありませんか
その追加の支払い、振り込む前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月27日に「東京証券取引所を名乗る偽アプリ」を調査した記録です。
はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「東京証券取引所」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。
確かめられることがあります。名前を使われた日本取引所グループ（JPX）は公式サイトで、個人と直接取引をしていないと説明しています。東京証券取引所の名前が付いた取引アプリへの入金をすすめられているなら、その案内は正規の取引所から来たものではありません。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
東京証券取引所を名乗る偽アプリ への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談の際、LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
東京証券取引所を名乗る偽アプリの勧誘の経路と手口
東京証券取引所を名乗る勧誘は、取引所の名前と「先生」の肩書きで信用させ、専用の取引アプリへ入金させる流れで進みます。LINEグループへの誘い込みと偽のアプリは、JPXの注意喚起でも具体例として挙げられた手口です。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- SNSで声をかけられ、LINEの友だち追加やLINEグループへの参加を求められる
- グループでは、取引所の関係者を名乗る「先生」とその「アシスタント」が投資の情報を流す
- 「東京証券取引所」や「JPX」の名前が付いた取引アプリを入れるよう案内される
- アプリへ入金すると、画面上に残高や運用の成績が表示される
- 出金しようとすると手続きが進まず、追加の支払いを要求される
まだアプリに入金していない方へ
入金していなければ、お金の被害はまだ出ていません。アプリを入れていても、入金はしないでください。次のものは消さずに残しておいてください。
東京証券取引所を名乗る偽アプリの被害の特徴
怪しいと判断できる点は次のとおりです。はじめの3項目は、JPXが公式サイトで公表している内容と照らし合わせて確かめたものです。
- 取引所の名前が付いたアプリの運営者が、個人から入金を受け付けている。JPXは、個人と直接取引をしていないと公式サイトで説明している
- 取引所の関係者を名乗る人が、LINEグループで投資をすすめる。役職員を装ったLINEグループへの誘導は、JPXが具体例を挙げて注意喚起した手口そのもの
- 勧誘する人物が、SNSで声をかけたあとLINEの友だち追加を求める。SNSからLINEへ誘う流れも、同じ注意喚起に具体例として載っている
- 出金の段になって、追加の支払いを要求される。正規の取引では、出金するために先にお金を払う仕組みはない
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。
お心当たりのある方へ
東京証券取引所を名乗る偽アプリ への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。東京証券取引所を名乗るアプリの場合、画面の残高は運営側が自由に書き換えられる数字にすぎません。確かなのは、お手元の振込の控えや送金の履歴です。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 仮想通貨で送金した | 送付先アドレスとTXIDから、資金の移動を追える余地がある |
| 国内取引所を経由して送金した | 取引所側に購入と送付の記録が残り、たどる起点になる |
| クレジットカード | 当社の追跡調査の対象外。カード会社への相談が先になる |
| 銀行振込 | 振込先の口座が、その先の資金の流れをたどる出発点になる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送付先ウォレットと資金の移動経路 | ウォレットの持ち主の氏名・住所 |
| 取引所へ着金したかどうかの痕跡 | 取引所が保有する本人確認情報 |
| 案内されたアプリのドメインの登録情報と稼働状況 | 「先生」や「アシスタント」を名乗った人物の身元 |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
取引所の名前が付いていたので信じた方へ
有名な取引所の名前を見て信用したのは、無理もないことです。
実在する取引所の名前は、信用させるために使われます。しかし、取引所が実在していても、連絡してきた相手が取引所の人とは限りません。JPX自身が、役職員を装ったLINEグループへの注意を呼びかけています。
JPXの注意喚起は、検索して開いたJPXの公式サイト（jpx.co.jp）で読めます。
追加の支払いを要求されていたら、振り込む前にご相談ください。
東京証券取引所を名乗る偽アプリの会社情報（運営者・所在地）
名前を使われた東京証券取引所は実在の取引所ですが、勧誘の相手は取引所とは別の人物です。表は、総合探偵社みらいが2026年9月27日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 勧誘で使われている名称 | 「東京証券取引所」「JPX」の名前が付いた取引アプリ・LINEグループ |
| 名前を使われた実在の取引所 | 東京証券取引所（日本取引所グループ）。この勧誘とは関係がない |
| 公式サイト | jpx.co.jp（2026年9月27日接続を確認） |
| 公式の注意喚起（2025年12月3日更新） | グループ各社や役職員を装った偽サイト・アプリ、LINEやXのメッセージが見つかっており、各社とは一切関係がない |
| 公式の注意喚起（2023年6月8日） | JPXの名称を使うアプリ・サイトが株式や暗号資産の取引をうたっている。JPXは個人と直接取引をしていない |
| 公式の注意喚起（2023年5月25日） | 「先生のアシスタント」を名乗るLINEグループでの投資勧誘や、SNSからLINEの友だち追加を求める誘導を具体例として挙げている |
| 類似名称の暗号資産業者 | 「JPEX」「Japan Exchange」などの名称で暗号資産の取引を行う業者も、JPXとは一切関係がないとJPXが公表 |
| 偽アプリの運営会社・所在地 | JPXの注意喚起には、偽のアプリ・サイトの運営者の名前や所在地は挙がっていない |
アプリの入金先は、取引所とは関係のない相手です。
本物の東京証券取引所は、日本取引所グループ（JPX）に属する実在の取引所です。JPXは公式サイトで、グループ各社や役職員を装った偽のサイト・アプリ・LINEグループへの注意を呼びかけています。（2026年9月27日確認）
東京証券取引所を名乗る偽アプリの口コミ・評判
当社の調査では、「東京証券取引所」の名前が付いた取引アプリについて、利用者の書き込みは見当たりません。
弁護士ドットコム・justanswer・X（旧Twitter）・電話番号検索サイト・Google検索・5ch・WikiFXの7つを調べました（2026年9月27日）。
「東京証券取引所」で検索して出てくるのは、名前を使われた側の情報です。取引所の情報が検索で出てきても、LINEで案内されたアプリがその取引所のものだという証拠にはなりません。アプリに送ったお金の行き先を確かめる手がかりは、お手元の振込の控えや送金の履歴です。
実在する企業や取引所の名前を使った勧誘は、シティグループやフェデレーテッドの記事でも取り上げています。
被害に気づいたあとは、「必ず取り戻せる」と持ちかけてくる相手にもご注意ください。SNSで被害者を探し出したり、検索で出てくるページへ誘い込んだりする二次被害もあります。連絡する前に、この記事の前半で挙げた4つの基準に当てはまらないかを確かめてください。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
東京証券取引所の公式アプリですか？
公式アプリではありません。JPXが提供するアプリは、公式サイトの「当社グループ等が提供するソーシャルメディア等」のページに載っているものだけです。
LINEの「先生」は取引所の人ですか？
取引所の人である証拠はありません。JPXは、役職員を装ったLINEグループへの誘導を、具体例を挙げて注意喚起しています。
出金に追加の支払いが必要と言われました。払えば出金できますか？
払わないでください。払えば出金できるという確証はありません。振り込む前にご相談ください。
少額でも相談できますか？
はい、ぜひご相談ください。金額の大小でお断りすることはありません。
総合探偵社みらいの対応状況
東京証券取引所を名乗る偽アプリに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ
「東京証券取引所を名乗る偽アプリ」について、2026年9月27日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 勧誘で使われているのは「東京証券取引所」「JPX」の名前が付いた取引アプリとLINEグループ
- 名前を使われた東京証券取引所は実在するが、この勧誘とは関係がない
- JPXは公式サイトで、個人と直接取引をしていないと説明している
- 「先生のアシスタント」を名乗るLINEグループへの誘導は、JPXが具体例として注意喚起している
- 出金の段になって追加の支払いを要求される流れは、正規の取引にはない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月27日）。
もう一度お伝えします。実在する「東京証券取引所」と、この件は別のものです。本物の東京証券取引所の公式サイトは jpx.co.jp です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
いま追加の支払いを要求されているなら、振り込む前にご相談ください。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 日本取引所グループ「[注意]偽サイト、SNSや投資詐欺等にご注意ください！」（2025年12月3日更新・2026年9月27日確認）
- 日本取引所グループ「JPXを装ったアプリ及びウェブサイトにご注意ください」（2023年6月8日・2026年9月27日確認）
- 日本取引所グループ「JPXグループ各社を装ったLINEグループ等にご注意ください」（2023年5月25日・2026年9月27日確認）
- 日本取引所グループ「当社グループ等が提供するソーシャルメディア等」（2026年9月27日確認）
- 総合探偵社みらい 独自調査（jpx.co.jp への接続と記載内容の確認・2026年9月27日）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
