オンチェーン分析とは｜仮想通貨の資金追跡に使われる技術をわかりやすく

2026年7月27日2026年8月29日

「オンチェーン分析」という言葉を、ニュースや調査会社の説明で見かけて、意味を知りたくてこのページにたどり着いた方も多いと思います。オンチェーン分析とは、ブロックチェーン（取引の記録が誰でも見られる公開の帳簿）に刻まれたデータをたどって仮想通貨がどこからどこへ動いたかを読み解く技術です。

仮想通貨の取引は、その多くが公開された台帳に記録され続けます。そのため、専門的なツールと知識があれば、資金の流れを外側から追いかけられます。この記事では、オンチェーン分析の意味・何が分かるのか・限界・誰が行うのかまでを、専門用語をかみ砕きながら順に整理します。仮想通貨詐欺の送金先追跡にどう関わるのか、という視点も後半で触れていきます。

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オンチェーン分析とオフチェーン分析の違い

まず言葉を整理します。仮想通貨の分析には、チェーン上（オンチェーン）のデータを見る方法と、チェーンの外（オフチェーン）の情報を見る方法の2種類があります。両者は補い合う関係で、片方だけでは分からないことがもう片方で見えてくる、というのが実務での位置づけです。

チェーン上のデータ／チェーン外のデータ

オンチェーン分析は、ブロックチェーンに実際に記録された取引データそのものを対象にします。いつ・どのウォレット（仮想通貨を出し入れする口座のようなもの）から・どのウォレットへ・いくら送られたか、といった記録は公開されているため、誰でも閲覧・追跡できます。ここには嘘や後からの改ざんが入りにくい、という強みがあります。

一方のオフチェーン分析は、台帳の外側にある情報を対象にします。たとえば取引所が本人確認（KYC）で保有している登録情報・SNSやチャットのやり取り・詐欺サイトの運営情報・被害者から提供された振込先やメッセージなどです。これらは台帳には載っていませんが、「そのウォレットの背後にいるのは誰か」を突き止めるうえで欠かせません。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

—	オンチェーン分析	オフチェーン分析
見る対象	台帳に記録された取引データ	台帳の外にある情報
具体例	ウォレット間の送金・残高・取引の連なり	取引所の登録情報、SNS、詐欺サイトの運営情報
得意なこと	資金がどこへ動いたかを追う	ウォレットの背後にいる人物へ近づく
特徴	公開・改ざんされにくい	非公開が多く、入手には手続きが要る

ざっくり言えば、オンチェーン分析で「お金の流れ」を追い、オフチェーン情報で「その先にいる人」に近づくという役割分担です。

オンチェーン分析でわかること

オンチェーン分析では、公開された取引記録をたどることで、資金の動きに関するさまざまな情報を読み取れます。「単に送金額が見える」だけではなく、複数の取引をつなぎ合わせて全体像を描けるのが、この技術の要点です。

資金の流れ・ウォレットの動き・取引の関連性

具体的に読み取れることを、大きく3つに分けて説明します。

1. 資金の流れ（どこへ動いたか） あるウォレットから送られた仮想通貨が、次にどのウォレットへ移ったのかを、順を追ってたどれます。資金は1回で止まらず、いくつものウォレットを経由していくことが多いのです。ただし記録は残っているため、経路を1つずつ追いかけていけます。

2. ウォレットの動き（いつ・どれだけ動いたか） そのウォレットがいつ作られ、いつ・いくら受け取り、いくら送り出したかという動きの履歴が分かります。動きの時間帯やタイミングは、後述する「関連性」を読み解く手がかりにもなります。

3. 取引の関連性（同じ持ち主かどうか） 複数のウォレットが、実は同じ人物や同じグループによって使われている、と推測できる場合があります。こうした「同じ持ち主とみられるウォレットの集まり」を束ねて分析する手法は、専門的にウォレットクラスタリングと呼ばれます。ばらばらに見える送金が、1つの資金の流れとしてつながって見えてくるわけです。

なお、仮想通貨の資金は短時間で次々に移動していくため、追跡はスピードが重要とされています（出典：Chainalysis）。動きが早いほど早く手を打つ必要がある、という点は覚えておいてください。

オンチェーン分析は詐欺の送金先追跡にどう役立つか

ここまでは一般的な技術の解説でした。では、この技術は仮想通貨詐欺の被害にどう関わるのでしょうか。結論として、オンチェーン分析は、騙し取られた仮想通貨がどこへ流れていったのか（送金先・最終到達先）を追うための土台になります。

用語解説から詐欺の追跡調査へ

仮想通貨詐欺では、被害者が指定されたウォレットへ送金してしまうケースが典型的です。このとき、送った先のウォレットアドレス（送金先を示す文字列）が分かっていれば、そこからオンチェーン分析で資金の流れをたどっていける場合があります。

たとえば被害者のウォレットから詐欺グループのウォレットへ送られた資金が次にどの取引所や別のウォレットへ移ったのかを追い、最終的な到達先を明らかにしていく使い方です。前の章で触れたウォレットクラスタリングを組み合わせれば、詐欺グループが使う複数のウォレットをまとめて把握できることもあります。

ただし、ここで正直にお伝えしておきたいことがあります。オンチェーン分析で「資金がどこへ動いたか」は追えても、それだけで「相手が誰か」まで確定できるわけではありません。追跡には限界もあり、その先には別の手法が必要になります（次の章で説明します）。

こうした追跡調査全体の仕組みや、他にどんな手法があるのかについては、総論をまとめた記事があります。あわせて読むと、オンチェーン分析が全体のどこに位置づけられるのかが分かりやすくなります。関連：仮想通貨の追跡調査とは｜ブロックチェーンで資金の流れを追う仕組みと限界（追跡調査の総論）

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オンチェーン分析の限界

誠実に、限界もお伝えします。オンチェーン分析は強力な技術ですが、万能ではありません。「必ず犯人が分かる」「確実に取り戻せる」といった性質のものではない、という点は最初に知っておいてください。

公開データは追えるが個人特定には別の手法が要る

オンチェーン分析で分かるのは、あくまで「台帳に公開されている資金の動き」までです。ウォレットのアドレスは分かっても、そのアドレスの持ち主が現実世界の誰なのか（氏名や住所）は、台帳には書かれていません。そのため、個人の特定には、前半で触れたオフチェーンの情報（取引所が持つ本人確認情報など）が別途必要になります。

また、資金を意図的に追いにくくする手口も存在します。多数のウォレットに資金を細かく分散させたり、複数の人の資金を混ぜて出所を分かりにくくする仕組みを使ったりするケースです。こうした場合、追跡の難易度は上がり、必ずしも最後まで追いきれるとは限りません。

さらに、時間の経過も大きな壁になります。資金は速いスピードで移動していくため、時間が経つほど分散が進み、追跡は難しくなる傾向があります。だからこそ、気づいた段階でできるだけ早く動いてください。

なお、公的機関も「仮想通貨詐欺の被害回復は容易ではないこと」や「二次被害への注意」を呼びかけています（出典：金融庁）。技術に過度な期待をせず、限界も理解したうえで判断することが大切です。

オンチェーン分析は誰が行うのか

最後に、こうした分析を実際に担っているのは誰か、という点を整理します。オンチェーン分析は専門的なツールと知識を要するため、個人が独力で行うのは現実的ではなく、専門の担い手が存在します。

分析企業・調査会社の役割

大きく分けると、次のような担い手がいます。

ブロックチェーン分析企業：ブロックチェーン上の膨大な取引データを解析するツールや基盤を提供する企業。代表的な企業として、資金追跡の分野で広く知られるChainalysisなどがある。犯罪捜査や金融機関の不正対策の場面でも活用されている。
調査会社：分析ツールや専門知識を使って、個別のケースで資金の流れを追い、その結果を調査報告書という形にまとめる会社。私たち総合探偵社みらいも、この立場にあたる。

ここで役割の線引きを明確にしておきます。調査会社ができるのは、送金先・最終到達先の特定と、調査報告書の作成までです。取り戻すための返金請求や交渉、被害届の提出そのものは、弁護士・認定司法書士・警察といった専門家や機関が担う領域です。調査会社は、追跡して分かった結果を、そうした専門家や機関へつなぐ「入口」を担う存在だとお考えください。

どの調査会社に頼めばよいか、信頼できる会社の見分け方を知りたい方は、選び方をまとめた記事があります。関連：仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方｜信頼できる会社の見分け方と注意点

オンチェーン分析は、公開されたブロックチェーンのデータから資金の流れを読み解く技術で、仮想通貨詐欺の送金先追跡の土台になります。ただし個人特定には別の手法が要り、時間が経つほど難しくなる、という限界もあります。

「自分のケースでも送金先を追えるのか」を知りたい方は、まずお気軽にご相談ください。相談は無料です。私たちは、追跡には限界もあることを正直にお伝えします。誇大なお約束はいたしません。

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