仮想通貨詐欺に遭ったら｜被害後にやるべきことと、相談の進め方

2026年7月27日2026年8月29日

「送ってしまったお金は、もうどうにもならないのだろうか」——いま、頭が真っ白になりながらこのページを開いていらっしゃるかもしれません。まず、深呼吸をひとつ。パニックのまま動くと、かえって手を打ちにくくなることがあります。

お伝えしたいのは、被害に遭ったあとにやるべきことは、ある程度「決まっている」ということです。順番があります。①証拠を保全する ②送金先の追跡を相談する ③弁護士・警察へつなぐ——この流れに沿って、ひとつずつ進めれば大丈夫です。この記事では、その段取りを、専門用語をかみ砕きながらご案内します。慌てず、順番に。まずは全体像からご覧ください。

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【今すぐ】証拠を保全する

最初にやるべきは、証拠が消える前に手元へ残すことです。詐欺の相手は、やり取りに使ったアカウントやサイトを、ある日突然消してしまうことがあります。あとから「あれを保存しておけば」と悔やまないために、まずは記録を確保しましょう。難しい作業ではありません。スマホの画面を保存していくイメージです。

保全すべき証拠リスト

何を残せばよいのか、具体的にリスト化しました。上から順に、できるものから保存していってください。

証拠の種類	具体的に残すもの	ポイント
やり取りの記録	LINE・SNS・メールのスクリーンショット	相手のアカウント名・IDが写るように
送金の記録	取引所の送金履歴、振込明細、送金画面	日時・金額・宛先アドレスが分かる形で
TXID（取引ID）	送金ごとに発行される英数字の識別番号	追跡の「起点」になる最重要データ
相手・サイト情報	相手の名前・電話番号、投資サイトのURL、アプリ名	画面ごと保存。あとで消される前に
通話・音声	通話履歴、録音があれば音声データ	日時が分かるように

補足すると、TXID（ティーエックスアイディー）とは、ブロックチェーン上の送金ひとつひとつに付けられる「取引の受付番号」のようなものです。これがあると、そのお金がどのアドレス（送金先の口座に当たるもの）へ動いたかをたどる手がかりになります。取引所の送金履歴の詳細画面などで確認できることが多いので、探してみてください。

証拠は、スクリーンショットだけでなく、可能ならデータ（取引履歴のCSVなど）でも残しておくと安心です。なお、相手を今すぐブロック・削除したくなっても、保存が先です。消してしまうと、あとで戻せないことがあります。

【次に】送金先の追跡を相談する

証拠がそろったら、次は「送ったお金がどこへ向かったのか」を追う段階です。ここで、時間が大きくものを言います。暗号資産は、送金されたあとも次々と別のアドレスへ移されていくことがあり、動きが早いほど行方が分かりにくくなります。だからこそ、気づいた時点でできるだけ早く相談することをおすすめします。

何を渡せば追跡できるのか

追跡の出発点になるのは、先ほど保全したTXID（取引ID）と送金先アドレスです。この2つがあると、そのお金がブロックチェーン上でどのように移動したかを、専門のツールを使って可視化できる場合があります。

総合探偵社みらいではいただいた情報をもとに、送金先・資金の最終到達先を特定し、その結果を調査報告書としてまとめるところまでを担当します。「どのアドレスから、どこへ、いくら動いたか」を整理し、後述する弁護士や警察への相談で使える形にお渡しするイメージです。

なお実際にどこまで追えるのか、技術的にどんな仕組みで追跡するのかは、専門的な内容になります。詳しくは関連記事にゆずりますので、そちらもあわせてご覧ください。

→ 関連：送金先はどこまで追えるのか（追跡の技術詳細）

大切なのは、完璧に情報がそろってから相談する必要はないということです。手元にあるものから相談していただければ、何が追跡に使えるかを一緒に確認できます。

なぜ「早く動く」ことが結果を分けるのか

「ブロックチェーンなんて素人には分からないし、海外に飛んだらもう無理では」——そう感じるのは自然なことです。ただ事実として、暗号資産の取引はブロックチェーン上に記録が残ります。資金の流れをたどれるという見方が、業界の専門機関から示されています。

たとえば世界各国の法執行機関などが利用する追跡ツールを提供するChainalysis（チェイナリシス）社は、盗まれた暗号資産の資金の流れは追跡できるとしています。資金は急速に移動するため、対応のスピードが重要である——という趣旨の見解です（出典：Chainalysis）。

これは、みらいが「追跡が専門」だと申し上げる根拠でもあります。もちろん、必ず追いきれる・必ず特定できるとは言えません。状況によって結果は変わります。それでも「もう海外に行ったから終わり」と諦めてしまう前に、たどれる見込みがあるうちに動く——その一点がその後を大きく左右します。

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【その後】弁護士・警察へ相談する

送金先を特定して調査報告書ができたら、次はその報告書を持って弁護士・警察へつなぐ段階です。ここから先の返金請求や被害届の手続きは、みらいではなく、弁護士・警察が主体となって進めます。報告書は、そのときの「材料」になります。

弁護士・警察、それぞれの役割

「弁護士と警察、どちらに相談すればいいの？」と迷う方は多いです。役割が違うので、整理しておきましょう。

相談先	主に担うこと	どんなときに
弁護士（・認定司法書士）	相手方への返金請求、示談交渉、法的手続き	お金の回収・返金を求めたいとき
警察	被害届の受理、事件としての捜査	犯罪として届け出たいとき

返金や交渉を求めるなら弁護士、事件として届け出るなら警察、というのが基本の切り分けです。金融庁も、騙されたと考える場合は警察へ・返金等を求める場合は消費生活センターや弁護士会へ、と案内しています（出典：金融庁）。

このとき、送金先を特定した調査報告書があると、相談がスムーズになりやすいという利点があります。「相手が分からない」状態よりも、「資金がここまで動いた」という具体的な材料がある方が、弁護士も警察も次の一手を検討しやすくなるためです。

どの相談先を選べばよいか・返金請求はどう進むのか、もっと詳しく知りたい方は関連記事もご覧ください。

→ 関連：返金請求の詳しい進め方／どこに相談すべきか

やってはいけないこと

被害後は、「よかれと思ってやったことが、かえって状況を悪くする」場面があります。焦る気持ちは当然ですが、次の3つは避けてください。二次被害や、手詰まりを防ぐための注意点です。

相手を刺激しない・自分で交渉しない・放置しない

① 相手を刺激しない。「金を返せ」と相手に強く詰め寄ると、相手が警戒して、資金をさらに別のアドレスへ移してしまうことがあります。追跡の観点でも、そっとしておいた方が有利な場合があります。感情をぶつけたくなっても、まずは記録を残すことに集中しましょう。

② 自分で交渉しない。返金交渉は、法的な知識が必要な専門領域です。個人での交渉は不利になりやすいだけでなく、報酬を得て他人の代わりに交渉を行えるのは、弁護士など資格を持つ人に限られています。返金請求・交渉は、弁護士・認定司法書士へ。これは法律上の役割分担です。

③ 放置しない。「もう無理だ」と何もせずに時間が過ぎると、資金は分散し、追跡の難易度が上がっていきます。また、被害の内容によっては、権利を行使できる期間（時効）が関わってくることもあります。動くなら、早いほどよいのはこのためです。

そしてもう一つ。「お金を取り戻します」と、あとから近づいてくる相手に注意してください。金融庁も、被害回復をうたって接近し、さらなる被害（二次被害）を与える事例に注意するよう呼びかけています（出典：金融庁）。同庁は「金融庁職員が、電話や自宅を訪問し、口座番号や暗証番号、生年月日等の個人情報をお聞きすること、キャッシュカードをお預かりすることはありません。」「金融庁が口座を指定して振り込ませることはありません。」と明言しています（出典：金融庁「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください！！）。公的機関を名乗る連絡があった時点で、詐欺を疑ってください。うまい話には、いったん立ち止まりましょう。