D202投資複利協会は詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事で「D202投資複利協会」と書いているのは、株の勉強会からLINEへ案内されるグループの名前です。

指導料や税金を「差し引きではなく、先に納めて」と言われているなら、納める前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月7日に「D202投資複利協会」を調査した記録です。

この案件は、「C104投資複利協会」「投資複利協会」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

ここで見ていただきたいのは、金額ではなく順番です。利益から差し引けば済むはずのお金を、先に振り込むよう求めてきます。同種の事案では、振り込んだあとに出金できた例は確認されていません。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次のとおりです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

D202投資複利協会の勧誘の経路と手口

D202投資複利協会について確認されているのは、出金しようとしたところで相手からの請求が始まる流れです。時間の順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 株の勉強会に参加する。初めてだと伝えると、担当者のLINEへ個別に案内される
2. 海外の実在する証券会社の名前を挙げて、「その本社で協力取引の契約を結んだ」という説明が入る
3. 株を割引で購入できる口座は200名分しかないと言われる
4. 取引を始める日が決められ、その日から売買が始まる
5. 「複利で利益が増える」「口座の資金が多いほど利益のスピードが上がる」と説明される
6. 周りの参加者が次々に投資額を増やしていくのが見えるようになり、自分も増額していく
7. 「投資額の277％になれば、10％の寄付で退出できる」という約束が提示される
8. すでに退出したとされる人の現金や金（きん）の写真がグループに投稿され、嘘ではないと思うようになる
9. 出金しようとすると止まり、指導料と税金を求められる
10. 「差し引きではなく、先に納めてから出金できる」と言われる

まだ指導料や税金を納めていない方へ

いま求められている指導料や税金は、納めないでください。考えていただきたいのは、いくら納めれば足りるかではなく、なぜ利益から差し引けないのかです。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

D202投資複利協会の被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。D202投資複利協会で確認されているのは、確かめようのないものだけで信用が積み上げられていく点です。

• 勧誘は、投資の話をしても不自然でない株の勉強会から始まる
• 投資が初めてだと伝えた人だけが、個別のやり取りへ誘導される
• 海外の実在する証券会社の名前が使われ、本社での契約という、裏を取りようのない話で信じ込ませる
• 「200名分だけ」と人数を限ることで、考える時間が短くなる
• 「複利」という説明は、入金額を増やし続けることを前提にしている
• 周りが入金を増やしているのが見えるようになっており、自分だけ止めにくくなる
• 退出したとされる人の現金や金塊の写真が、出どころの分からないまま証拠として提示される
• 出金の段になって、利益から差し引けるはずの指導料と税金の支払いを先に求められる
• 出金が止まったあと、家族や周りの人に事情を話さないよう業者から口止めされる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込の記録が残っていれば、それが請求する相手を探す出発点になります。グループのやり取りが消えても、いつ・どこへ・いくら送ったかは銀行側に記録が残っています。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残る。受け取り側の口座名義も記録に残る
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先も記録として残る
コンビニで電子マネーを買って番号を伝えた	購入時のレシートが手元に残り、発行元にはその番号が使われた記録が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、そのときのやり取りが手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かることです。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない者が、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込の記録に残っている受け取り側の口座名義	その名義を使っている人の氏名・住所
LINEへ案内された経路と、相手が名乗っていた名前がどう使われていたか	アカウントを操作している人物の実名
グループに投稿されていた写真や文面が、ほかの案件と同じ作りかどうか	写真に写っているものが、投稿した人のものかどうか
同じ名称が公的な資料に出ているかどうか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「誰にも話さないように」と言われている方へ

口止めされていることは、ご相談を妨げる理由になりません。

D202投資複利協会の案内では、捜査のために来たという人が訪ねてきたときに、「何も知らないと答えるように」と口止めされたことが分かっています。言われたとおりにしてしまうと、相手の説明が本当かどうかを確かめる機会が、その場で失われます。

相談をやめるよう言ってくること自体が、外部から確かめられると困る事情の表れです。本当に運用が行われているのであれば、第三者に事情を話されて困る理由はありません。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。口止めされていても、まずはご相談ください。

周りに合わせて増額してしまった方へ

入金を増やしたことは、落ち度ではありません。

D202投資複利協会の案内では、周りの参加者が次々に投資額を増やしていくのが見えるようになっています。そのうえ、資金が多いほど利益のスピードが上がるという最初の説明が重なるため、増額していない側が損をしているようにも見えてきます。

増やすほど得だと思わせる説明と、周りが増やしている様子とが、同時に目に入る作りです。判断が甘かったから増額したのではありません。増額させるところまで手順が組まれています。これ以上の先払いはやめて、記録を残しておいてください。

まずうかがうのは、振り込んだ先と、求められた名目の順番です。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

D202投資複利協会の会社情報（運営者・所在地）

D202投資複利協会を運営している会社を示す情報は見当たりませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月7日に調査した時点で確認できた内容です。

調査項目	結果
案内されているグループの名称	「D202投資複利協会」
照合した表記	「D202投資複利協会」「C104投資複利協会」「投資複利協会」
運営会社名	記載は無かった
所在地	記載は無かった
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載は無かった
金融商品取引業の登録番号	記載は無かった
「協会」という名称の法人登記	国税庁の法人番号公表サイトで「投資複利協会」を部分一致で照会したところ、該当する法人は見当たらなかった（2026年9月7日照会）
案内されたサイトのURL	案内はLINEのやり取りで完結しており、サイトの案内はない
勧誘のきっかけ	株の勉強会。初めてだと伝えた人が担当者のLINEへ案内される
信用の裏づけとして使われる説明	海外の実在する証券会社の名前を挙げて、「その本社で協力取引の契約を結んだ」という説明
口座についての説明	株を割引で購入できる口座を200名分だけ確保した、という説明
運用の説明として使われる語	「複利」で利益が増える／口座の資金が多いほど利益のスピードが上がる
退出の条件として提示される数字	「投資額の277％」「寄付10％」
グループに提示される証拠	すでに退出したとされる人の現金や金塊の写真
出金の前に求められる名目	指導料と税金。「差し引きではなく、先に納めてから出金できる」
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種（令和8年9月25日更新版）を全文検索し、「投資複利協会」「D202」「C104」いずれの記載もなかった（2026年9月7日照会）
この名称について書かれた公開情報	2026年9月7日時点の検索では見当たらなかった

この調査で注目してほしいのは、「協会」と名乗りながら、その協会を誰が運営しているのかを確かめる手がかりが提示されていないことです。会社名・所在地・登録番号のいずれも明らかにされていません。

信用の裏づけは、第三者が確かめられないものばかりです。海外の実在する証券会社の名前を挙げた「本社での契約」も、「200名分だけ確保した口座」も、外部からは裏を取れません。退出したとされる人の現金や金塊の写真も同じです。参加している側に、確かめる手立てはありません。

実在する会社の名前が出てくることと、その会社が関わっていることは別です。社名は公開されているので、その会社に断りなく、誰でも名前を使えてしまいます。

出金の段になると、指導料と税金を「差し引きではなく、先に納めてから」と求められます。先に振り込ませる点が、この流れの分かりやすい目印になります。

なお、金融庁の資料に記載がないことについては、資料の掲載ページで金融庁が次のように注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月7日照会）

D202投資複利協会の口コミ・評判

「D202投資複利協会」について書かれた利用者の声は、2026年9月7日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。招待制のLINEグループでは、被害に気づいた人が口コミを書き込むころには、グループやサイトがすでに閉じられていることが少なくありません。勉強会で個別に声をかけているのであれば、検索しても何も出てこないのは当然のことです。

「C104投資複利協会」という表記も確認されています。グループ名の頭の英数字だけを替えた案内が、ほかにもあります。番号が違っても、株の勉強会から始まって出金の手前で指導料と税金の支払いを先に求められる流れであれば、同じものとお考えください。

グループの中で「複利」と説明されて増額を重ねたあと、出金の段で別の名目のお金を求められる流れは、ほかの案件でも確認されています。その調査記録については、888VIP株式資産複利計画と日本株戦略VIP65のページをご覧ください。名前が変わっても、出金の直前に先払いを求める点は共通しています。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

指導料と税金を納めれば出金できると言われました。納めれば戻りますか。

同種の事案で確認されているのは、納めたあとに、また別の名目が出てくることです。1つ納めても、そこで終わりにはなりません。そのため、納める前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。

利益から差し引けないのはそういう決まりなのでしょうか。

利益が本当にあるのなら、そこから差し引けるはずのものです。差し引けない理由が説明されないこと自体が、判断の材料になります。

海外の実在する証券会社と契約したと聞いています。本当にある会社なので信用してよいのではないでしょうか。

名前を口にするだけなら誰にでもできます。本社で契約を結んだという説明も、外部から裏を取る方法がありません。いま確かめられるのは、口座から出たお金がどこへ行ったかです。

退出した人の現金や金塊の写真をグループで見ました。作り物なのでしょうか。

写真からは、それが誰のものなのか、いつ撮られたものなのかが分かりません。同じ画像が別の名前のグループで使われていることも、同種の事案では確認されています。出金を申し込んだときに何が起きたかのほうが、はるかに確かな手がかりになります。

銀行振込しかしていなくてもたどれますか。

振込の記録には、いつ・どこへ・いくら送ったかと、受け取り側の口座名義が残ります。そこが調査の出発点です。ただし、たどれる範囲は送った先とその後の動きで変わります。まずは調べられるかどうかの判断からお手伝いします。

総合探偵社みらいの対応状況

D202投資複利協会に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「D202投資複利協会」について、2026年9月7日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 「協会」と名乗っているが、運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも記載がない
• 国税庁の法人番号公表サイトで「投資複利協会」を部分一致で照会したところ、該当する法人は見当たらない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、「投資複利協会」「D202」「C104」いずれの記載もない（記載がないからといって、安全とは限らない）
• この名称について書かれた利用者の声も、公開されている情報には見当たらない
• 信用の裏づけとして使われた海外の実在する証券会社の名前・「200名分だけ」という限定・退出したとされる人の写真は、いずれも第三者には確かめようがない
• 出金の手前で、指導料と税金を「差し引きではなく、先に納めてから」と要求される
• 「C104投資複利協会」という番号だけが違う表記もある

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月7日）。

いま指導料や税金を「差し引きではなく、先に納めて」と言われているのであれば、納める前にご相談ください。すでに納めてしまった場合も、振込の記録とやり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／令和8年9月25日更新版／2026年10月8日照会。公表資料3種を全文検索）
• 国税庁「法人番号公表サイト」（国税庁法人番号公表サイト／2026年9月7日に「投資複利協会」を部分一致で照会）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の検索および名称の照合（2026年9月7日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。