この記事の「CTRファクトリー」は、契約の相手として名前が挙がっている事業者を指します。確認できている表記は「CTRファクトリー」と、英国の法人登記にある「CTR FACTORY LTD」の2つです。
こんな流れではありませんか
返金の提示への返事も、この先の支払いも、その前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月30日に「CTRファクトリー」を調査した記録です。
この案件は、「CTR FACTORY LTD」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。
とくに見ていただきたいのは、契約の相手である「CTR FACTORY LTD」の登記に、抹消するための申請が出ている点です。申請が出たのは2026年6月18日。返金を申し出ているその会社が、登記の上では閉じる手続きの途中にあります。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
CTRファクトリー への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談のときは、次の3つのうち、いま分かるものだけをLINEでお送りください。
- 契約したときの画面のスクリーンショット（会社名と金額が写っているもの）
- 振込の記録（振込先の口座名義、日時、金額が分かるもの）
- 相手とのやり取り（電話をかけてきた番号やメールの本文が分かる画面。案内されたURLが残っていれば、その画面も）
3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
CTRファクトリーの勧誘の経路と手口
CTRファクトリーで確認されているのは、借り入れをさせたうえで、総額を伏せたまま契約させる流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 「CTR FACTORY LTD」という会社との間で、投資に使うしくみの契約を持ちかけられる
- 画面越しの案内の中で、消費者金融から借り入れるようすすめられる
- すすめられたとおりに借り入れて、支払いに充てる
- 支払いは銀行振込で行い、振込の宛先として国内の仮想通貨の取引所が記録に残る
- 契約の総額は、契約したあとになって分かる
- 契約の中身を示す資料は交付されず、しくみの説明もはっきりしない
- やり取りの履歴を消すよう求められる
- 説明を求めると、説明はしたと返され、逆にこちらへ証拠を求めてくる
- 返金の話が持ちかけられるが、その額の根拠を示す資料は出てこない
相手から返金の提示を受けている方へ
相手が示す数字と、ご自身が支払った記録は別のものです。返事に期限を切られていても、先にそろえるのは支払った記録です。数字が合っているかどうかを確かめる手立ては、ご自身の記録のほうにあります。次のものは削除せずに残しておいてください。すぐ下のメモを1つ送っていただければ、そこから始められます。この先にも同じ形のメモが出てきますが、後から見ていただければ大丈夫です。
CTRファクトリーの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。会社としての登記はあるのに、契約の中身を示すものが出てこないという組み合わせが目立ちます。
- 契約の相手が、英国の法人登記に実在する会社
- 登記されている事業の種類は広告代理業。投資やシステムの販売ではない
- 契約の場で、消費者金融からの借り入れをすすめられている
- 契約の総額が、契約したあとになって分かる
- 画面を下へなぞる操作だけで、契約が済んだことになっている
- 契約の中身を示す資料が交付されていない
- やり取りの履歴を消すよう求められている
- 示された連絡先が、日本の固定電話の番号と無料のメールサービスのアドレス
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。
お心当たりのある方へ
CTRファクトリー への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込の場合、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。借り入れをして支払っていれば、その申込の記録も日付とともに残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込の控えや明細が、そのまま出発点になる |
| 国内の仮想通貨の取引所へ振り込んでから送った | 取引所に購入と送付の記録が残り、送った先からの動きを追える余地がある |
| 自分のウォレットから直接送った | ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。ご自身では「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。
表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案で繰り返し確認されている手口で、見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 英国の法人登記から読み取れる会社の状態と、役員の登記 | その会社の名前で日本の誰が動いていたか |
| 示された連絡先の種類と、登記の記載との食い違い | 電話に出ていた人物が誰であるか |
| 振込の宛先と、そこまでの支払いの流れ | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| 同じ名前や似た流れが、ほかの相談にも出ているか | 相手が今後どう動くか |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
相手から「ちゃんとした会社だ」と言われた方へ
会社が登記されていることと、契約の中身を説明されたことは別の話です。
この案件で名前が挙がっている「CTR FACTORY LTD」は、英国の法人登記に実在します。登記番号は16613215で、登記された日は2025年7月29日です。ただし、書類を出せば会社は登記できます。登記があること自体は、事業の中身を裏づけません。
登記に書かれている事業の種類は、広告代理業です。投資に使うしくみを売る事業としては登記されていません。この会社の登記から確認できたことは、この記事の会社情報の節に表で並べています。
会社があることは、支払った額の説明を受けたことにはなりません。いま大切なのは、返事を急がないことと、手元の記録を消さないことの2つです。まず、いま手元にあるものを教えてください。調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。
借り入れをして支払ってしまった方へ
借り入れの記録は、支払いをたどるときの手がかりになります。
契約の場で借り入れをすすめられた経過が、寄せられている相談で確認されています。その流れで申し込んでいれば、総額も返済の重さも後から知ることになります。判断が甘かったという話ではありません。
借り入れの申込には、日付と金額が記録として残ります。支払いの記録と突き合わせれば、どのお金がどこへ動いたかを並べられます。明細や画面は削除せず残しておいてください。
相手から求められている返事には、その場で応じないでください。いま手元にある記録が、これから調べるときの材料になります。
CTRファクトリーの会社情報（運営者・所在地）
調査の結果は次のとおりです。契約の相手として示された会社名は、英国の法人登記で実在を確認できました。総合探偵社みらいが2026年8月30日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 相談で挙がっている名称 | 「CTRファクトリー」。相手から示された会社名は「CTR FACTORY LTD」 |
| 英国の法人登記（2026年8月30日照会） | 同じ名称の会社が実在する。登記番号16613215 |
| 登記された日 | 2025年7月29日 |
| 登記上の事業の種類 | 広告代理業（分類番号73110）。投資やシステムの販売としては登記されていない |
| 登記上の住所 | 英国スタッフォードのビジネスセンターの一室。相手から示された住所と一致 |
| 役員の登記 | 取締役と秘書役の2件だが、いずれも同一人物。居住地はネパールと登記 |
| 登記のときに申告された資本金 | 1万ポンド |
| 決算書類の提出 | 2026年8月30日時点で1件も提出されていない。最初の期限は2027年4月29日 |
| 年に一度の届出 | 期限は2026年8月11日で、すでに過ぎている |
| 会社を閉じる動き | 2026年6月18日に、登記から抹消するための申請が出されている |
| 抹消についての公告 | 2026年7月7日に、最初の公告が出ている |
| 2026年8月30日時点の登記上の状態 | 存続しているが、抹消の手続きが進んでいる状態として表示される |
| 相手から示された電話番号 | 日本の固定電話の番号（東京の市外局番） |
| 相手から示されたメールアドレス | 無料のメールサービスのもの |
| 日本国内の窓口として示された法人名 | 示されていない |
| 案内されたサイトのURL | 相談の記録に残っていない。そのためドメインの登録情報と表示の確認は行っていない |
| 日本での金融商品取引業の登録 | 金融庁が公表している事業者一覧を全文検索し、この名称の記載なし（2026年8月30日照会） |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 3種すべてを全文検索し、この名称の記載なし（2026年8月30日照会） |
この表で目を引くのは、会社を登記から抹消するための申請が2026年6月に出ていることです。登記があることと、事業が続いていることは別です。契約の相手として名前が出ている会社が、いま閉じられようとしています。
もう1つ気になるのは、登記されている場所と連絡先の食い違いです。登記されているのは英国の会社ですが、相手から示された連絡先は日本の固定電話の番号と無料のメールサービスのアドレスでした。登記上の役員は1人で、居住地はネパールと登記されています。
金融庁の資料に記載がないことについては、金融庁自身が同じページで注意を促しています。掲載の対象は、警告書を出した時点で無登録の営業が確認できた相手に限られるという説明です。載っていない相手が、無登録の営業にあたる行為をしている場合もあります。（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月30日照会）
CTRファクトリーの口コミ・評判
調べた範囲では、CTRファクトリーを利用した方が書いた評判は2026年8月30日時点で見当たりません。
評判が見当たらないことと、安全であることは別のことです。この契約は個別のやり取りの中で結ばれています。広く募っていないため、検索しても利用した人の声が出てきません。
「CTR」で検索すると、広告の分野の説明が並びます。クリック率を指す略語として広く使われている語のため、この会社と関係のない記事が先に出てきます。名前だけでは調べがつきません。
英国の法人登記にも「CTR」を含む名前の会社が多数あり、そのほとんどはこの案件とは関係がありません。この会社を言い当てられるのは、登記番号16613215です。登記番号で引けば、登記された日も事業の種類も同じ画面で読めます。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
登記番号まで出てきました。実在する会社なら安心してよいのでしょうか。
登記は、出したかどうかまで読めます。この会社が英国へ提出した決算書類は、2026年8月30日時点で1件もありません。年に一度の届出も期限を過ぎたままです。まず、契約のときに示された会社名がこの登記番号と結びつくかを確かめてください。
相手が返金すると言っています。信じてよいのでしょうか。
そのお申し出の当否を、こちらで決めることはいたしません。ただし寄せられている相談では、返金額の根拠を示す資料は求めても出てきていません。数字だけが先に示されている状態であれば、ご自身が支払った記録を手元でそろえてから返事をしてください。
やり取りの履歴を消すように言われました。消してよいですか。
消さないでください。やり取りの履歴は、いつ何を言われたかを示す唯一の記録になることがあります。すでに一部を消してしまった場合も、残っている画面から始められます。端末を初期化する前にご相談ください。
借り入れをして支払ってしまいました。記録は残っていますか。
借り入れの申込にも、支払いにも記録が残ります。いつ借りて、いつ・どこへ送ったかを日付の順に並べられます。明細も画面も削除せず残しておいてください。
会社が登記から消えたら何も分からなくなりますか。
登記が抹消されても、手元にある支払いの記録とやり取りは残ります。抹消までの登記の記載も、公開されている記録として残ります。まず、いま手元にあるものを教えてください。
総合探偵社みらいの対応状況
CTRファクトリーに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でお示しします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなる。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。聞いていただくことで、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でお示しします。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、そのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
まとめ
「CTRファクトリー」について、2026年8月30日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 契約の相手として示された「CTR FACTORY LTD」は、英国の法人登記に実在する。登記番号16613215
- 登記された日は2025年7月29日。登記上の住所は、相手から示された住所と一致
- 登記上の事業の種類は広告代理業。投資やシステムの販売としては登記されていない
- 役員の登記は2件だが同一人物で、居住地はネパールと登記
- 決算書類は1件も提出されていない。年に一度の届出も期限を過ぎている
- 2026年6月18日に、登記から抹消するための申請が出ている
- 示された連絡先は、日本の固定電話の番号と無料のメールサービスのアドレス
- 契約の場で消費者金融からの借り入れをすすめられ、総額は契約したあとに分かる流れを確認
- やり取りの履歴を消すよう求められた経過を確認
- 金融庁が公表している資料に、この名称の記載なし。記載がないことは、安全である証拠にならない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月30日）。
相手から返金の提示を受けているのであれば、返事をする前にご相談ください。すでに支払ってしまった場合でも、振込の記録と借り入れの記録は、お手元にも金融機関にも残っています。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 英国 Companies House「CTR FACTORY LTD（登記番号16613215）」（https://find-and-update.company-information.service.gov.uk/company/16613215／2026年8月30日照会。登記日・住所・事業の種類・役員・提出状況を確認）
- 同「Filing history」（https://find-and-update.company-information.service.gov.uk/company/16613215/filing-history／2026年8月30日照会。抹消の申請と公告を確認）
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月30日照会）
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html／2026年8月30日照会）
- 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年8月30日実施。個人が特定できる記述は除く）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
