この記事の「SHT」は、知人や勉強会での紹介から案内された海外の金融商品「スターリングハウストラスト」の略称です。
こんな流れではありませんか
年会費や管理料を求められていませんか。振り込む前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月29日に「SHT」を調査した記録です。
この案件は、「スターリングハウストラスト」「Sterling House Trust」「スターリングトラスト」「sterlinghousetrust.com」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。
この案件で見ていただきたいのは、配当が何年ものあいだ実際に振り込まれていた点です。毎月お金が入り、出金することもできていました。その信用が積み上がったあとで支払いが止まり、追加の費用を求められています。案内に使われていたサイトは、2026年8月29日時点で表示されません。それでも、配当の案内メールだけはいまも届く——そうしたご相談が寄せられています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
SHT への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談のときにLINEでお送りいただくものは、次の3つです。
- 出資したときの契約書類と説明に使われた資料
- 振込の記録（振込先の口座名義・日時・金額が分かるもの）
- 紹介者や担当者とのやり取り（メールやLINEの画面。届いた通知の文面も）
3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
SHTの勧誘の経路と手口
SHTで確認されているのは、先に配当を届けて信用させ、止めたあとで費用を請求する流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 知人や勉強会での紹介から、海外の金融商品の説明を受ける
- 「元本保証」と「毎月出資金の1％（年12％）の配当」という条件を示される
- 出資すると、実際に毎月の配当が振り込まれる
- 配当が積み上がったところで、出資額を増やすよう勧められる
- 2024年ごろから配当が止まり、「監査中」で資金を動かせないと説明される
- 解約を申し出ると、監査が終わるまで手続きできないと引き留められる
- 年会費・口座維持費・早期解約の違約金・管理手数料といった名目で、追加の支払いを求められる
- 支払っても配当は戻らず、担当者からの返信だけが遅れていく
- 残高を確かめていたサイトが、開かなくなる
年会費や管理料をまだ振り込んでいない方へ
これまでに出した出資金と、いま求められている費用は別のものです。名目が年会費でも管理料でも違約金でも、そのお金はまだお手元にあります。これ以上の振込はしないでください。そのうえで、次のものは削除せずに残しておいてください。すぐ下のメモを1つ送っていただければ、そこから始められます。この先にも同じ形のメモが出てきますが、後から見ていただければ大丈夫です。
SHTの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。先に配当を渡し、止めたあとで費用を請求するという順序が共通しています。
- きっかけがSNSの広告ではなく、知人・勉強会・交流会からの紹介
- 「元本保証」と「毎月出資金の1％（年12％）の配当」という条件が示される
- 出資してから数年にわたり、実際に配当が振り込まれていた
- 配当が積み上がると、出資額を増やすよう勧められる
- 配当が止まったあとの説明が「監査中」で揃っている
- 解約を申し出ると、監査の終了までできないと引き留められる
- 年会費・口座維持費・違約金・管理手数料と、請求の名目が入れ替わる
- 残高を確かめていたサイトが、いまは開かない
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。
お心当たりのある方へ
SHT への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。出したお金は、一度きりとは限りません。年会費や管理料として何度も払っていれば、その回数だけ記録が増えます。毎月届いていた配当の入金も、同じ口座に残っています。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | 振込先の名義と回数を、記録から並べ直せる。振込先が途中で替わっていれば、口座の使い分けも分かる |
| 海外への送金を使った | 送金の依頼書と手数料の記録が残り、経由した金融機関をたどれる余地がある |
| 国内の取引所で仮想通貨を購入してから送った | 購入と送付の両方に記録が残り、送った先をたどりやすい |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。ご自身では「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。
表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案で繰り返し確認されている手口で、見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 振込先として案内された口座と、そこまでのやり取り | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| 同じ説明資料や同じ名義が、ほかの相談にも出ているかどうか | 出したお金が、いまどこにあるか |
| 公開されている資料との照合 | 金融機関が持っている口座の本人確認情報 |
| 案内に使われていたサイトの登録情報と、その変化 | そのサイトを実際に動かしていた人物や法人の実名 |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
何年も配当を受け取っていた方へ
受け取れていたことは、判断を誤った証拠ではありません。
この案件では、出資したあと数年にわたって、実際に配当が振り込まれていたことが確認されています。毎月きちんと入金があり、出金することもできていました。その状態で疑うほうが難しいと思います。
受け取った配当は、ご自身の口座の記録にも残っています。どこから入金されたのかが分かれば、手がかりが1つ増えます。その明細も削除せずにお持ちください。
いま求められている費用には、応じないでください。受け取った分の記録は、これから調べるときの材料になります。
紹介してくれた知人との関係で迷っている方へ
ご相談の内容が、紹介した方に伝わることはありません。
この案件は、知人や勉強会での紹介から広がっています。紹介した側も同じ商品に出資している場合があり、話を持ち出しにくいところです。誰にも言えないまま、時間だけが過ぎていきます。
ご相談の段階では費用は発生せず、お話しいただいた内容を外に出すこともありません。紹介した方を責めるための調査ではなく、お金がどこへ動いたかを確かめるための調査です。
まず、いま手元にあるものを教えてください。調べられる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。
SHTの会社情報（運営者・所在地）
調査の結果は次のとおりです。残高を確かめていたサイトは、いま開きません。総合探偵社みらいが2026年8月29日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 相談で挙がっている名称 | 「SHT」「スターリングハウストラスト」「Sterling House Trust」「スターリングトラスト」 |
| 商品の名称と、組成したとされる法人 | 公表資料には「STERLING HOUSE TRUST Series7」から始まる名称で記載。組成したのは海外法人「STERLING HOUSE GROUP LTD」とされている |
| 日本国内で勧誘を行っていた法人 | Global Investment Lab株式会社。日本語表記はグローバルインベストメントラボ社で、所在地は東京都港区 |
| その法人の金融商品取引業の登録 | 登録等はない。証券取引等監視委員会の公表資料に明記 |
| 裁判所の命令 | 2024年10月31日、東京地方裁判所が同社の役員等3名に対し、登録を受けずに募集または私募の取扱いを業として行ってはならないと命令 |
| その法人のいまの状態 | 2024年8月6日付の株主総会決議により解散し、清算手続中 |
| 勧誘の規模 | 2015年3月から2024年5月までに約1万9900名、合計約806億円の出資 |
| 勧誘を担っていた人の数 | Distribution Partner 12名と、Sales Partner 少なくとも約470名 |
| 勧誘で示されていた条件 | 元本保証であること、毎月出資金の1％（年12％）に当たる配当 |
| 解約についての記載 | 出資後2年間は解約手数料が発生。解約したい旨の連絡を受けた販売代理店が、引き留める活動を行っていた |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年8月29日照会） | 「Global Investment Lab株式会社」の記載あり。商品名そのものの記載は無し |
| 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（2026年8月29日照会） | 「スターリングハウストラスト」「Sterling House Trust」「Global Investment Lab」いずれも記載なし |
| 案内に使われていたサイトのドメイン | sterlinghousetrust.com。RDAPで登録日2014年3月7日・有効期限2027年3月7日を確認。登録事業者は Dreamscape Networks International Pte Ltd |
| 同ドメインの状態（2026年8月29日照会） | 登録情報の最終更新は2026年8月26日。状態に redemption period（登録が抹消される前の猶予期間）が入っている |
| 2026年8月29日時点で、そのサイトが表示されるか | 表示されない。名前の解決ができず、ページに到達できない。同じ日に同じ状態になった sterlinghousegroup.com も表示されない |
| 日本国内の連絡先 | 公開されている範囲では見当たらない |
この表で目立つのは、残高を確かめていたサイトが、いまは開かないことです。ドメインの登録情報が最後に更新されたのは2026年8月26日で、それ以降は名前の解決ができません。画面で残高を見ていた方は、確かめる先そのものが無くなったことになります。
それでも、出資したときの書類と、振込の記録はお手元に残ります。毎月の配当が入っていた口座の明細も同じです。そこが、確かめる出発点になります。
SHTの口コミ・評判
調べた範囲では、この商品についての書き込みは数多く見つかりました（2026年8月29日時点）。
検索して出てくるページの多くは、相談先へ案内するものです。実際に出資した方の言葉は、掲示板の書き込みなど限られた場所にしかありません。数が多いことと、中身が確かめられていることは別です。
「Sterling House」を名称に含む会社は、英国の法人登記に複数あります。検索でそれらの名前が出てきても、この案件とは関係がありません。名前が似ているだけで、同じ会社だと判断しないでください。
「SHT」の3文字だけで検索すると、無関係の企業名や商品名が混ざります。3文字の略称は、ほかの語の一部にもそのまま当たります。調べるときは「スターリングハウストラスト」で検索してください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
「監査中」と説明されています。監査が終われば戻るのではありませんか。
監査を理由に資金が動かせない状態は、2024年から続いています。証券取引等監視委員会が公表した資料に、監査についての記載はありません。記載があるのは、勧誘に登録が必要だったことと、その登録が無かったことです。裁判所が勧誘の禁止と停止を命じたことも記載されています。説明を待っているあいだも、記録は探しにくくなっていきます。
年会費や管理料を払えば解約できるのではありませんか。
その支払いには応じないでください。公表資料には、出資後2年間は解約手数料が発生することと、解約を申し出た方を引き留める活動が行われていたことが記載されています。名目を替えた請求が続いていく経過は、同種の事案で繰り返し確認されています。
毎月の配当は実際に振り込まれていました。それでも危ないのですか。
配当が実際に振り込まれていたことは、確認できています。ただし、受け取れたことと、出したお金が戻るかどうかは別です。証券取引等監視委員会は、返金等に応じていたとしても、そのことをもって商品が信頼できるとは言えないと注意を促しています。
会社が解散したと聞きました。もう調べようがないのではありませんか。
法人が閉じても、お金が動いた記録は消えません。振込の記録は、お手元にも金融機関にも残ります。名目を替えて何度も払っていたのなら、その回数だけ記録も多く残っています。まず、何が残っているかをお聞かせください。
サイトにログインできなくなりました。もう何も残っていないのでしょうか。
画面が見られなくなっても、契約書類と振込の記録は残ります。通帳や振込明細には、送った先の名義が印字されているはずです。ログインできなくなった日付も、あわせて書き留めておいてください。
総合探偵社みらいの対応状況
SHTに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でお示しします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなる。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。聞いていただくことで、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でお示しします。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、そのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
まとめ
「SHT」について、2026年8月29日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- きっかけは知人・勉強会・交流会からの紹介で、SNSの広告ではない
- 「元本保証」と「毎月出資金の1％（年12％）の配当」という条件が示されていた
- 出資したあと数年にわたり、実際に配当が振り込まれていた
- 2024年ごろから配当が止まり、説明は「監査中」で揃っている
- 解約を申し出ると、監査の終了までできないと引き留められる
- 年会費・口座維持費・違約金・管理手数料と、請求の名目が入れ替わる
- 日本国内で勧誘を行っていた法人は、金融商品取引業の登録等を受けていない
- 2024年10月31日、東京地方裁判所がその法人の役員等3名に勧誘の禁止と停止を命じた
- その法人は2024年8月6日付の株主総会決議により解散し、清算手続中
- 公表資料によれば、2015年3月から2024年5月までに約1万9900名・合計約806億円の出資
- 残高を確かめていたサイトは、2026年8月29日時点で表示されない
- ドメインの登録情報は2026年8月26日に更新され、状態に猶予期間が入っている
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月29日）。
いま「年会費を払えば解約できる」「管理料を入れれば返還される」と言われているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに出してしまった場合も、契約書類と振込の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。配当が入っていた口座の明細についても同じです。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 証券取引等監視委員会「Global Investment Lab株式会社及びその役員等3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240625-2.html／2026年8月29日照会）
- 証券取引等監視委員会「Global Investment Lab株式会社の役員等3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20241031-1.html／2026年8月29日照会）
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月29日照会）
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html／2026年8月29日照会）
- RDAP（.com ドメイン sterlinghousetrust.com および sterlinghousegroup.com の登録情報／2026年8月29日照会）
- 総合探偵社みらいによる、sterlinghousetrust.com と sterlinghousegroup.com が表示されないことの確認記録（2026年8月29日取得）
- 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年8月29日実施。個人が特定できる記述は除く）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
