7月資産倍増プランは詐欺？手口と会社情報を調査

この記事で扱う「7月資産倍増プラン」は、LINEのグループで配られた計画の案内に使われていた名前です。案内での表記は「7月❤️資産倍増プラン」でした。

その手数料も、次に届く「レバレッジ分の返済」という請求も、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月28日に「7月資産倍増プラン」を調査した記録です。

相手は「手数料は出金額から差し引けない」と説明しています。受け取る額から引けば済むお金を、なぜ先に別の口座へ振り込ませるのか。この一点で、相手の説明は崩れています。

状況を確かめるためにLINEで送っていただくのは、次のものだけです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

7月資産倍増プランの勧誘の経路と手口

7月資産倍増プランで確認されているのは、期間と定員を区切った計画の案内をグループに配り、終わりの時期に合わせて先払いの請求を重ねる流れです。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSで知り合った相手から、LINEのグループへ案内される
2. グループには「先生」と呼ばれる人と、秘書やアシスタントと呼ばれる女性がいる
3. ほかの参加者が「出金できた」と書き込み、着金した画面のスクリーンショットが繰り返し投稿される
4. 「今回の計画の内容が確定した」として、番号を振ったルールの文面が配られる
5. 取引の対象は「国際ゴールド市場」だと説明され、定員40名、最低100万円からと示される
6. 先に申し込んだ人から枠が埋まり、期限までに資金を用意しなければ枠は他の人へ渡ると告げられる
7. 計画は3週間で、1週間ずつ3つの段階に分けると案内される
8. 開始の前に、取引の画面を練習する日が設けられる
9. 取引の内容は口外しないよう求められる
10. 指示のとおりに入金し、画面上の残高が増えていく
11. 出金を申し込むと、規定により出金する額の1％を先に別の口座へ振り込む必要があると説明される
12. 手数料は出金額から差し引けない、支払いが済めば24時間以内に入金される、と重ねて言われる
13. 別の担当者から、レバレッジ分の返済という名目で追加の請求が届く
14. 払えないと伝えると、信用情報に記録される、遅延の損害金が毎日増えるという言い方に変わる

グループに配られた案内には、番号を振ったルールが並んでいます。「今回の計画が最終的に選択した市場は国際ゴールド市場で、定員制限は40位で、最低100万円から取引を開始します」。「定員制限は40位」は、日本語として整っていません。相手が訳した文をそのまま配っていることが、この一行から分かります。

まだ手数料を振り込んでいない方へ

これまでに入金したお金と、いま求められている手数料は別のお金です。その手数料は、まだ手元にあります。この先の振り込みはしないでください。そのうえで、相手から届いた次のものを、削除せず保管してください。

7月資産倍増プランの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。7月資産倍増プランには、終わりの時期を先に決めておき、その日に合わせて出金の段で先払いの請求を重ねる手順があります。

• きっかけはSNSで、やり取りはLINEのグループへ移る
• グループに「先生」と呼ばれる人と、秘書やアシスタントと呼ばれる女性がいる
• 成果の報告がグループの中だけに出て、外からは確かめられない
• 定員と期限を示し、間に合わなければ枠を失うと告げる
• 計画の期間が3週間と決まっており、終わりの時期がはじめから示されている
• 取引の内容を口外しないよう求める
• 送金の手段が仮想通貨と銀行振込に分かれる
• 出金の段で、手数料を出金額から差し引かず先に払わせる
• レバレッジ分の返済という別の名目が、あとから加わる
• 信用情報への報告と遅延の損害金を持ち出して、支払いを急がせる

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。送金の記録が、たどる出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って、指定されたアドレスへ送った	購入と送付の両方に記録が残り、送った先からの移動を追える余地がある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーン上の記録は残る。出発点の特定に時間がかかる
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	振込の記録は残る。口座の名義人を調べて請求する手続きは、弁護士・認定司法書士と金融機関、警察が扱う領域
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの場面が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。ご自身では「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案で繰り返し確認されている手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
指定された送金先と、そこまでのやり取りの記録	そのアドレスや口座を実際に使っている人物の氏名・住所
送った資金が、そのあとどこへ移ったか	相手が今後どう動くか
同じ名義やグループの名前が、別の相談にも出ているか	取引所や金融機関が持っている本人確認の中身
配られた案内の文面が、ほかの名称でも使われているか	残高に見合う資産があるか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

期限を切られて追い込まれている方へ

期限が示されていても、その日に合わせて動く必要はありません。

この案件では、返済の期限を一方的に指定され、払わなければ信用情報に記録されると告げられたという経過が確認されています。遅延の損害金が毎日増えるという言い方も使われています。

期限や損害金を告げた文面は、そのまま材料になります。削除せず残しておいてください。その期限は、落ち着いて考える時間を与えないために設けられています。

いま大切なのは、これ以上送金しないことと、手元の記録を削除しないことです。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかを見ます。そのうえで、いま何を残しておくべきかをお伝えします。

誰にも話せていない方へ

ご家族に知られずにご相談いただけます。

この案件では、取引の内容を口外しないよう求める指示が確認されています。同じグループにいるが計画には申し込んでいない人にも話すな、という念押しまで含まれます。

相談しにくい状態が、はじめから作られています。ご相談の時点で、こちらから相手へ連絡することはありません。お名前を伏せたままで、状況だけをうかがえます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。

7月資産倍増プランの会社情報（運営者・所在地）

調査の結果は次のとおりです。運営している会社を示す情報は、公開されている範囲では見当たりません。総合探偵社みらいが2026年8月28日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
案内で使われていた名称	「7月❤️資産倍増プラン」
取引の対象として示されたもの	「国際ゴールド市場」（国際的な金の市場）
示された定員と最低の金額	定員40名、最低100万円から
示された期間	3週間。1週間ずつ3つの段階に分けるという説明
掲げられた目標	資産を10〜30倍にすること
参加者に求められたこと	取引の内容を口外しないこと。同じグループにいるが計画には申し込んでいない人にも話さないこと
勧誘に使われている名義	「先生」と呼ばれていたのは「ライアン」。ほかに秘書やアシスタントと呼ばれる女性。いずれも相手が勧誘のために名乗っている名前で、実在の同姓同名の方とは関係がない
出金を止める理由として使われた語	「取引所の規定」「出金額の1％の手数料」「レバレッジ分の返済」
支払いを急がせるために使われた語	「信用情報機関への報告」「1日あたり0.5％の遅延損害金」
運営会社名	記載は見当たらない
所在地	記載は見当たらない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載は見当たらない。やり取りはLINEとサイト内のチャットに限られる
金融商品取引業の登録番号	記載は見当たらない
案内されたサイトのドメイン	この名称で示されたURLは、公開されている範囲では見当たらない。ただし案内はLINEから届くため、計画の文面はトーク履歴の側に残る
送金の手段として使われたもの	仮想通貨と銀行振込。国内の取引所で買った仮想通貨を送った経過も確認されている

この案件で目を引くのは、計画の終わりの時期が、はじめから決まっている点です。3週間という期間と、1週間ずつの3つの段階が先に示されます。

終わりが来れば、参加した人はそろって出金を申し込みます。その日に合わせて、手数料と返済の請求が用意されていることになります。定員と期限が担っているのは、参加を急がせることだけではありません。出金が集まる日を、あらかじめ決めておくことにもなります。

7月資産倍増プランの口コミ・評判

調べた範囲では、「7月資産倍増プラン」の名前で書かれた利用者の評判は、2026年8月28日時点で見当たりません。

評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。この案件では、相手がSNSで個別に声をかけ、LINEのグループの中だけで案内を配ります。広く募集していないため、外からは見えません。

名前は、月や名目に合わせて替わります。相談で「資産倍増プラン」と併せて記されていた名称には、ほかに「SGX投資クラブ」「慈善資産倍増プラン」「資産成長プロジェクト」「Teneo Elite」があります。人物の名義としては「松原恒一」「サジアンナ」が挙がっています。いずれも相手が勧誘のために名乗っている名前です。同じ名前の実在の方とは、関係がありません。

ほかの参加者の書き込みは、取引が実在するかを確かめる材料になりません。グループの中に出る報告は、外から確かめようがなく、書いた人が誰なのかも分かりません。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

手数料を払えば出金できるのでしょうか。

受け取る額から差し引けるはずのお金を、先に別の口座へ振り込ませる説明には理由がありません。この案件で確認されているのは、請求の名目が手数料からレバレッジ分の返済へ替わっていった経過です。その手数料を払う前に、状況をお聞かせください。

レバレッジ分の返済を求められています。どうすればよいですか。

その請求は、相手が用意した画面の中の数字にもとづいています。取引の内容も残高も、相手が表示しているものです。信用情報に記録される、遅延の損害金が毎日増える、という言い方も同じ文面の中で使われています。これ以上の送金はしないでください。

画面に出ていた残高は本物ですか。

その残高は、画面を用意している相手が表示した数字です。証券会社や取引所の口座であれば、その事業者の側でも同じ残高を確かめられます。この案件では、運営している会社の名前も所在地も確認できません。画面に表示された額と、預けた資産が実際に残っていることは、別のことです。

口外しないよう言われています。人に話してよいのでしょうか。

口外しないという約束は、相手にとってだけ都合のよいものです。この案件では、同じグループにいるが計画には申し込んでいない人にも話さないよう求められています。ご相談の内容が、ご家族や職場に伝わることはありません。

仮想通貨と銀行振込の両方で送っている場合はどうなりますか。

送った手段によって、たどり方と必要な記録が変わります。仮想通貨はブロックチェーン上の記録から、銀行振込は振込の控えから、それぞれ出発点を探します。どちらも記録は残るので、両方あわせてお送りください。

総合探偵社みらいの対応状況

7月資産倍増プランに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でお示しします。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなる。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。聞いていただくことで、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でお示しします。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、そのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「7月資産倍増プラン」について、2026年8月28日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• きっかけはSNS。やり取りはLINEのグループへ移る
• グループに「先生」と呼ばれる人と、秘書やアシスタントと呼ばれる女性がいる
• 番号を振ったルールの文面が配られ、定員40名・最低100万円と示される
• 取引の対象は「国際ゴールド市場」。期間は3週間で、1週間ずつ3つの段階
• 掲げられた目標は、資産を10〜30倍にすること
• 取引の内容を口外しないよう求められる
• 送金の手段は仮想通貨と銀行振込に分かれる
• 出金の段で、出金する額の1％を手数料として先に別の口座へ振り込むよう求められる
• レバレッジ分の返済という別の名目が、あとから加わる
• 信用情報への報告と、1日あたり0.5％の遅延損害金で支払いを急がせる
• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも記載が見当たらない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月28日）。

いま出金のために先に払うよう言われているのであれば、その手数料を払う前にご相談ください。すでに送金してしまった場合も、仮想通貨・銀行振込のどちらでも、送った記録は残っています。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 総合探偵社みらいによる「7月資産倍増プラン」および「資産倍増プラン」を含む名称の照合と公開情報の確認（2026年8月28日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。