Bitradexは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事の「Bitradex」は、bitradex.ai というドメインを使うサービスを指します。勧誘の場では、別の呼び方をされることもあります。

まだ追加のお金を渡していないなら、渡す前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月27日に「Bitradex」を調査した記録です。

「bitradex.ai」「AI360D」という表記でのご相談も、同じ案件として扱っています。

まず確かめていただきたいのは、お金を渡した相手を、書面で特定できるかです。知り合いの紹介で現金を手渡しすると、誰にいくら渡したかを示す書面が手元に残りにくくなります。その場合は、当時のやり取り（LINEやメールのメッセージ、日時や場所の記録）が代わりの手がかりになります。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次のとおりです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけ、お送りください。

Bitradexの勧誘の経路と手口

ご相談の内容から分かっているBitradexの流れは、知り合いからの紹介で始まります。時間の順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 以前から付き合いのある知り合いから、個人的に投資の話を持ちかけられる
2. その知り合いが「自分も利益が出ている」と話し、信用が生まれる
3. 紹介された別の人物と会い、現金を手渡しして入金する
4. 一部は知り合いの銀行口座へ振り込み、そこから手渡しで先へ渡る
5. Bitradexの口座に入金されたと説明され、アプリの画面で残高を見せられる
6. 「元本保証」「一定期間は解約できない」という条件を口頭で説明される
7. 契約書・領収書・出金方法の説明は、書面では何も渡されない

まだ追加のお金を渡していない方へ

まだ渡していなければ、追加のお金は渡さないでください。ここで渡すのをやめれば、被害はこれ以上広がりません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

Bitradexの被害の特徴

Bitradexの勧誘には、次のような特徴があります。

• きっかけが知り合いで、広告やSNSからではない
• 現金の手渡しが混ざっており、渡した記録が残りにくい
• 「元本保証」と「一定期間は解約できない」が、セットで説明される
• 契約書・領収書・出金方法の説明が、書面では交付されない

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残り、それが相手をたどる手がかりになります。ただし、口座に入ったお金は短い間に引き出されていきます。記録は早めに集めておいてください。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指す道はあります。ただし、手続きごとに担い手が分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

それでも調査が要るのは、請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振り込んだ分については、振込先の口座名義と支店が記録に残ります。その名義が、請求する相手を探す出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域
紹介者の銀行口座へ振り込み、そこから先へ渡った	最初の振込の記録は残る。その先の受け渡しは、やり取りの記録が手がかり
現金で手渡した	記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる。引き出した記録と日時が手がかり
コンビニのATMで引き出して渡した	引き出しの記録は残る。渡した相手の特定は、やり取りの記録による

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを要求する

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットでも十分です。

調査で分かること・分からないこと

当社が探偵業として行うのは、調査と調査報告書の作成です。調査で分かることと分からないことは、次のとおりです。

調査で分かること	調査ではわからないこと
振込先の口座名義と、その口座が使われた形跡	その口座の残高や、いまの入出金
紹介の経路と、勧誘に使われたアプリやサイトの素性	相手が今後どう動くか
ドメインの登録時期と、サイトの状態	サイトを運営している人物や法人の実名
やり取りの記録から分かる、約束された条件	口頭だけの約束の証明

口座の動きは記録に残りますが、その口座を実際に使っている人物の氏名まで突き止めるには、金融機関の持つ情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

知り合いの紹介なので事を荒立てたくない方へ

相手が知り合いでも、記録を残すことはできます。

この手口では、紹介してくれた人も出金できずに困っていることがよくあります。その人を責めなくても、お金がどこへ行ったかを調べることはできます。

いまは、やり取りだけは消さずに残しておいてください。関係を壊したくないからとLINEを消してしまうと、約束された条件を示すものが何も残りません。

ご相談は無料です。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。

Bitradexの会社情報（運営者・所在地）

サイトが開かず、ドメインの登録者も非公開のため、Bitradexの運営会社の名称や所在地は分かりませんでした。表は、総合探偵社みらいによる2026年8月27日時点の調査結果です。

調査項目	結果
サイトに表示された運営会社名	画面が開かず、記載を見られなかった
所在地	同上
連絡先（電話番号・メールアドレス）	同上
金融商品取引業の登録番号	同上
2026年8月22日にドメインを開いた結果	ブラウザの警告画面だけが表示され、サイトの中身は見られなかった
その警告の理由	通信を暗号化する証明書の有効期限が、2026年8月16日で切れていた
その証明書の発行元	ZeroSSL（90日ごとに更新する無料の証明書）
ドメインの登録日	2025年3月25日
ドメインの有効期限	2033年3月25日（登録から8年間）
ドメイン登録事業者	GoDaddy.com, LLC（アメリカ）
ドメインの登録者	Domains By Proxy, LLC。登録者の情報は非公開
ネームサーバー	Amazon の提供するものが設定されていた
金融庁が公表している無登録業者の資料	同じ名称・同じドメインの記載は無かった（2026年8月27日照会）

この結果には、ちぐはぐな点があります。ドメインは8年分をまとめて取ってあり、長く使うつもりにも見えます。ところが2026年8月22日に開くと、90日ごとに更新する無料の証明書が切れたまま放置され、サイトの中身を見ることすらできませんでした。利用者が使う画面が止まったまま、6日間直されていなかったことになります。ドメインの登録者も代理サービスで伏せられており、第三者には運営者をたどる手段がありません。お金を預かるサービスとしては不自然な状態です。追加の入金はしないでください。

その後にわかった請求の名目（2026年10月7日時点）

Bitradexについては、その後のご相談で、次のことも分かりました。

• 「凍結」という名目で、追加の支払いを要求された例がある

「凍結」を理由に支払いを迫られても、払わないでください。同じ名目に心当たりのある方は、ご相談ください。

Bitradexの口コミ・評判

Bitradexを利用した方の評判はほとんど見当たりませんでした。（2026年8月27日時点）

評判が見当たらないのは、安全だからではありません。この手口は知り合いを通じた個別の紹介で広がり、広告も出していないため、ネットに書き込みが出にくいのです。

一方で、この名称を掲げて「返金できる」とうたうページは複数見つかりました。中には、被害の内容を詳しく書いたうえで、通信アプリのIDへ連絡させようとするものもあります。

被害に遭った人をさらに狙う二次被害の勧誘は、同種の事案でも起きています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、相手の素性が書かれているかを見てください。会社名・所在地・届出や登録の番号のどれかが欠けていれば、そこへは連絡しないでください。

よくあるご質問

よくいただくご質問に、お答えします。

「元本保証」と説明されました。そういう商品はあるのですか。

預金や一部の保険を除けば、運用して元本が減らないと言い切れる商品はまずありません。元本が保証され、しかも高い利回りが出るという説明は不自然です。その根拠も書面も渡されていないなら、その話を信じてお金を渡さないでください。

「360日は解約できない」と言われています。待つしかないですか。

待つ必要はありません。待っているあいだにも、渡したお金は動いていきます。解約の時期を待たずに、いまのうちに記録を残しておいてください。振込の控え・やり取り・残高の画面は、時間が経つほど集めにくくなります。

紹介してくれた知り合いもだまされているのかもしれません。

同種の事案では、紹介した人も出金できずにいることが珍しくありません。その人が加担しているかどうかは、やり取りの中身とお金の流れを見なければ判断できません。いま決める必要はありません。まず記録を残してください。

現金で手渡ししたので記録が何もありません。

現金でも、引き出した記録は金融機関に残っています。いつ、いくら引き出したかの記録は、渡した日と金額の裏づけです。あわせて、渡す前後のやり取りが残っていれば、そこに相手と金額が出てきます。

総合探偵社みらいの対応状況

Bitradexに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための大切な窓口です。一方で、送金先をたどってお金がどこへ移ったかを突き止めるのは、これらの窓口とは別の調査です。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出は法律上の義務で、届出があるから優れた調査会社だということにはなりません。ただ、届出番号を示さない相手は、届出をしているかどうかさえ分かりません。そうした相手には、調査を頼まないでください。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。分かるところだけで十分です。

当社にできないこと

当社にできないのは、次のことです。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

まとめ

2026年8月27日時点で分かった「Bitradex」の事実は、次のとおりです。

• 2026年8月22日にドメインを開いたところ、ブラウザの警告画面だけが出てサイトの中身は見られなかった
• その理由は、通信を暗号化する証明書が2026年8月16日で切れたままだったこと
• 証明書は90日ごとに更新する無料のもの。更新されないまま放置されていた
• ドメインの登録は2025年3月25日で、有効期限は2033年まで8年分
• ドメインの登録者は代理サービスを通じて非公開
• 知り合いからの紹介で、現金の手渡しと振込で入金する流れを確認
• 「元本保証」「一定期間は解約できない」の説明に対し、契約書も領収書も交付されていない
• 金融庁の公表資料に同じ名称の記載なし。行政がまだ把握していない業者の可能性もあり、安全の裏づけにはならない

この記事は、調査で分かったことを早くお届けするための速報です。新しい情報が分かり次第、追記します（調査基準日：2026年8月27日）。

追加のお金は渡さず、渡す前にご相談ください。振込の控えが1枚でも残っていれば、その口座名義が相手をたどる出発点になります。状況をうかがったうえで、出発点があるか、調査が成り立つかをお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年8月27日照会）
• RDAP（.ai ドメインの登録情報／2026年8月27日照会）
• 総合探偵社みらいによる bitradex.ai の画面記録および証明書の確認（2026年8月22日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。