この記事で「D-PRO」と書いているのは、nisa-trade.com(画面は m.nisa-trade.com)で運営されている仮想通貨の取引サイトを指します。「ディープロ」と読まれることもあります。同名・類似名の別の事業者やサービス、また日本の少額投資非課税制度(NISA)とは関係がありません。
こんな流れではありませんか
送金してよいか迷っている段階なら、送る前にご相談ください。送った後より、送る前のほうが、できることは多く残っています。
nisa-trade.comの「nisa」は、日本の少額投資非課税制度と同じつづりです。しかし当社が調べた範囲では、この制度との関係を示す記載はサイトのどこにもありません。日本語の表示すらないため、制度について読める箇所もありません。名前から受ける印象を、サイト側の説明で確かめる手段がない状態です。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年8月19日に「D-PRO」を調査した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
D-PRO への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

D-PROの勧誘の経路と手口

D-PROでは、制度名を思わせるドメインと「D-PRO」という別の名乗りを組み合わせる手口が確認されています。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 「D-PRO」という名前で仮想通貨の取引サイトが案内される
- 案内されたURLはnisa-trade.comで、名乗りとドメインが一致しない
- 開いた画面は英語のみ。運営会社名・所在地・連絡先の表示がない
- サイトの内部は中国語圏の開発基盤で組まれ、コピートレードやIEOなど取引所のひな型の機能名が残っている
- 会員登録の先へ進まないと、取扱商品の説明も出金の条件も読めない
- 送金後の出金の場面で費用を求められるやり方が、同種の事案で確認されている
案内されただけでまだ送金していない方へ
まだ送金していないのであれば、絶対に送金しないでください。ここで止めれば、被害は広がりません。この記事の会社情報の節を、案内してきた相手の説明と突き合わせてみてください。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
D-PROの被害の特徴

D-PROについて確認されている状況には、「名乗り・ドメイン・画面の言語が、それぞれ別の方向を向いている」という特徴があります。
- 名乗りは「D-PRO」、ドメインは「nisa-trade.com」で、両者が一致しない
- ドメインの登録者氏名の欄は「张三」——日本語でいう「山田太郎」にあたる仮名の典型
- 登録者の住所欄には、住所として成立しない文字列が入っていた
- 画面は英語のみで、運営会社名・所在地・連絡先の表示がない
暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
D-PRO への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。D-PROの場合・登録記録の氏名も住所も実体を示していない以上・相手を知る手がかりは送金記録にあります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 暗号資産で送金した | 送金先アドレスとTXIDから、資金の移動をたどれる見込みがある |
| 国内取引所を経由して送金した | 取引所側に記録が残っており、たどる起点になる |
| クレジットカード・銀行振込 | 当社の追跡調査の対象外。カード会社・金融機関への相談が先になる |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。分かることと分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送金先ウォレットと資金の移動経路 | ウォレットの持ち主の氏名・住所 |
| 取引所へ着金したかどうかの痕跡 | 取引所が保有する本人確認情報 |
| サイトの表示・開発基盤の記録(当社保全分) | 運営者が誰で、どこにいるのか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
「NISA」の名前で安心してしまったことを悔やんでいる方へ

制度名を思わせる名前は、安心させるために選ばれています。
日本で広く知られた制度と同じつづりをドメインに使えば、見た人の警戒心は下がります。名前の印象と実体の距離がこれだけ離れているものを、名前だけで見抜くことはできません。見抜けなかったことは落ち度ではありません。
いま必要なのは原因の反省ではなく、記録の保全です。送金している場合、その記録は時間とともに失われていきます。まだの場合も、案内の記録が同種の事案の手がかりになります。
D-PROの会社情報(運営者・所在地)

登録記録に氏名の欄はあるのに、実在を示すものがひとつもありませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月19日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| ドメイン登録日 | 2026年3月16日(レジストラ: Cosmotown) |
| 登録有効期限 | 2027年3月16日(取得は1年分。長期運営の前提とは言えない) |
| 登録者の氏名欄 | 「张三」——中国語圏で「山田太郎」にあたる、仮名の典型として知られる表記 |
| 登録者の住所欄 | 住所として成立しない文字列。実在する場所を指した記載ではない |
| 登録者の連絡先 | 無料のメールサービス |
| ネームサーバー | Cloudflare(サーバーの実際の所在地は確認できず) |
| DNSSEC | 未署名(ドメインの改ざん防止設定が入っていない) |
| 画面の言語・開発基盤 | 表示は英語のみ。内部は中国語圏の開発基盤(uni-app)で、言語設定はzh-CN |
| 金融庁 暗号資産交換業者登録一覧 | 記載なし |
| 金融庁の無登録業者に関する公表資料 | 3種の公表資料を全文検索し、掲載を確認できず(2026年8月19日照会) |
| 口コミ・評判(7ソース) | 業者名でもドメイン名でも、投稿を確認できず |
| サイトの稼働状況 | 2026年8月19日時点で稼働中。当社が画面を記録保全済み |
金融庁の一覧に記載がないことは、安全であることを意味しません。氏名の欄に仮名の典型、住所の欄に住所でない文字列。「書いていない」のではなく、体裁だけ整えて中身のないものが置かれている——これが登録記録から読み取れた状態です。
ドメインの「nisa」について、日本の少額投資非課税制度との関係を示す記載はサイト上に見当たりません。制度と関係があるかのような印象は、つづりから生じているだけです。制度の情報は、金融庁など公的機関のサイトで確認してください。
D-PROの口コミ・評判

7つの情報源を調べ、D-PROに関する投稿はひとつも見つかりませんでした。
弁護士ドットコム・justanswer・X(旧Twitter)・電話番号検索サイト・Google検索・5ch・WikiFX。「D-PRO」の業者名でも「nisa-trade.com」のドメイン名でも、書き込みは見当たりませんでした。
実際に動いている取引サービスなら、称賛にせよ苦情にせよ、痕跡はどこかに残ります。運用開始から日が浅く、声を上げる段階に至っていない方がいるとも考えられます。書き込みが見つからないことを、判断を後回しにする材料にはしないでください。
なお、被害に遭われた方を検索結果やSNSで探し出して「必ず取り戻せる」と持ちかける二次的な勧誘が、同種の事案で確認されています。回収をうたう窓口に連絡する前に、探偵業の届出番号と、結果を断定していないかを確かめてください。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。
NISAと関係のあるサイトではないのですか?
サイト上に、日本の少額投資非課税制度との関係を示す記載は見当たりませんでした。日本語の表示自体がなく、制度について読める箇所もありません。制度の情報は、金融庁など公的機関のサイトで確認してください。
まだ送金していません。何をすればよいですか?
案内された名前とURL・相手の表示名・届いたメッセージを控えてください。送金前であれば、金銭の被害は発生していません。迷っている段階でのご相談も受けています。
送金してしまいました。追跡できますか?
暗号資産で送金している場合、送金先アドレスとTXIDから資金の移動を追える余地があります。記録を拝見して、たどれる出発点があるかを確認するところから始めます。
少額なのですが相談してもいいのでしょうか?
金額の大小で相談をお断りすることはありません。同じ送金先に多数の被害が集まっている場合、記録が合わさることで全体の構図が見えることもあります。
総合探偵社みらいの対応状況

D-PROに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどり資金がどこへ移ったのかを特定することは、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても問題ありません。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出はご本人が行う)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ

「D-PRO」について、2026年8月19日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 名乗り(D-PRO)とドメイン(nisa-trade.com)が一致していなかった
- 登録者の氏名欄は仮名の典型「张三」、住所欄は住所として成立しない文字列だった
- 画面は英語のみで、運営会社名・所在地・連絡先の表示がなかった
- 日本の少額投資非課税制度との関係を示す記載は、どこにもなかった
- 送金している場合も、記録が残っていれば資金の行き先をたどる余地は残っている
この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年8月19日)。
送金の前に立ち止まってこの記事にたどり着いた方は、その判断が正しかったと言えます。迷っている段階でのご相談も受けています。案内の記録を消さずにお持ちください。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- Verisign RDAP(nisa-trade.com ドメイン登録情報・2026年8月17日照会/8月19日再照会)
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」(2026年8月19日照会)
- 総合探偵社みらい 独自調査(サイト画面・開発基盤の記録・2026年8月17日/稼働確認と画面保全・2026年8月19日)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

