TPcointradeは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「TPcointrade」と書いているのは、tpcoinsea.com（日本語画面は jp.tpcoinsea.com）で運営されている仮想通貨の取引サイトを指します。このサイトの会社概要には、実在する大手取引所の実績と一致する記載がありますが、実在の取引所BingXおよびチェルシー・フットボールクラブとは関係がありません。両者について述べた記事ではありません。

新しい名目で入金を求められている段階なら、払う前にご相談ください。

追加で入金すれば出金が通る、という結果は、同種の事案では確認されていません。確認されているのは、名目を変えた請求が続くことです。そしてこのサイトが掲げる「2018年設立」に対し、ドメインの登録は2026年6月16日でした。8年の実績を確かめる記録は、どこにもありません。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月19日に「TPcointrade」を調査した記録です。

TPcointradeの勧誘の経路と手口

TPcointradeでは、実在する大手取引所の実績と一致する表示で信頼をつくり、招待コード経由で登録させる手口が確認されています。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 招待コードを渡され、jp.tpcoinsea.comへの登録を案内される
2. 画面は日本語で、ホーム・現物取引・契約取引・オンラインサポートのメニューが並ぶ
3. 会社概要には「2018年設立」「チェルシー・フットボールクラブの公式パートナー」「受賞歴」が表示される
4. これらの記載は、実在の取引所BingXが自社の紹介文として公表している内容と一致していた
5. 仮想通貨を送金すると、画面上の残高が表示される
6. 出金しようとすると、手数料・税金などの名目で追加の入金を求められる
7. 問い合わせようとしても、「オンラインサポート」の先はログイン画面で、登録しないと窓口にたどり着けない

登録しただけでまだ送金していない方へ

まだ送金していないのであれば、絶対に送金しないでください。ここで止めれば、被害は広がりません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。あとから同じ画面を見に行っても、消えていることがあります。

TPcointradeの被害の特徴

TPcointradeについて確認されている被害の形は、「大手と同じ実績」で警戒心を下げてから送金させるという順番に特徴があります。

• 「2018年設立」「利用者2,000万人」の表示に対し、ドメインの運用は照会時点（2026年8月19日）で64日だった
• 提携・受賞の記載が、実在の取引所BingXの公表内容と一致していた
• 出金の条件・手数料は、登録前に読めない
• 問い合わせ窓口は、登録しない状態ではたどり着けない

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。TPcointradeの場合・サイトが示す運営者情報が確認できない以上・相手を知る手がかりは送金記録にあります。

送金の方法	たどれる見込み
暗号資産で送金した	送金先アドレスとTXIDから、資金の移動をたどれる見込みがある
国内取引所を経由して送金した	取引所側に記録が残っており、たどる起点になる
クレジットカード・銀行振込	当社の追跡調査の対象外。カード会社・金融機関への相談が先になる

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。分かることと分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送金先ウォレットと資金の移動経路	ウォレットの持ち主の氏名・住所
取引所へ着金したかどうかの痕跡	取引所が保有する本人確認情報
サイトの表示と実在企業の公表内容の照合	運営者が誰で、どこにいるのか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「大手の提携先だと信じた自分が悪い」と感じている方へ

実在する企業の実績をそのまま写した表示は、見抜けなくて当然です。

「チェルシーの公式パートナー」「TradingViewの受賞歴」。検索すれば、その実績自体は本物として出てきます。実績は本物で、名乗っている者が別だった——この手口は、確かめようとした人ほど信じてしまう作りになっています。

判断を誤らせる仕掛けが先にあったのであって、見抜けなかったことは落ち度ではありません。いま必要なのは原因の反省ではなく、送金記録の保全です。記録は時間とともに失われていきます。

TPcointradeの会社情報（運営者・所在地）

「2018年設立」の表示に対し、ドメインの記録は2026年6月16日の登録を示しています。総合探偵社みらいが2026年8月19日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
ドメイン登録日	2026年6月16日（レジストラ: Gransy, s.r.o.）
登録有効期限	2027年6月16日（取得は1年分。8年の実績と噛み合わない）
登録者情報	匿名化サービスにより秘匿。氏名・所在地は確認できず
ネームサーバー	a3.share-dns.com／b3.share-dns.net（共有型。サーバーの実際の所在地は確認できず）
DNSSEC	未署名（ドメインの改ざん防止設定が入っていない）
運営法人・所在地・代表者・電話番号	サイト上に記載を確認できず
会社概要の記載	「2018年設立」「チェルシーFC公式パートナー」「受賞歴」——実在の取引所BingXの公表内容と一致
金融庁 暗号資産交換業者登録一覧	記載なし
金融庁の無登録業者に関する公表資料	3種の公表資料を全文検索し、掲載を確認できず（2026年8月19日照会）
口コミ・評判（7ソース）	弁護士ドットコム・X・5ch・WikiFX等、いずれも投稿を確認できず
サイトの稼働状況	2026年8月19日時点で稼働中。当社が画面を記録保全済み

金融庁の一覧に記載がないことは、安全であることを意味しません。国内で暗号資産の交換業を営むには登録が必要で、登録のないまま日本語で営業していること自体が、重い判断材料になります。

設立年・提携・受賞歴の記載が実在の取引所BingXの公表内容と一致している点について、BingX側がこのサイトと関係していることを示す情報は、公開されている範囲で確認できませんでした。実在のBingXおよびチェルシー・フットボールクラブは、このサイトとは別のものです。確認する場合は、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトから確かめてください。

TPcointradeの口コミ・評判

7つの情報源を調べ、TPcointradeに触れた投稿はひとつも確認できませんでした。

弁護士ドットコム・justanswer・X（旧Twitter）・電話番号検索サイト・Google検索・5ch・WikiFX。業者名でもドメイン名でも、該当する投稿・相談・事業者ページは確認できませんでした。電話番号は、サイト上に記載自体がなく照合できません。

「2,000万人が利用する」と掲げる取引サービスの評判が、どこにも1件も残っていない。この不一致そのものが、規模の表示を確かめるうえで見逃せない材料になります。

なお、被害に遭われた方を検索結果やSNSで探し出して「必ず取り戻せる」と持ちかける二次的な勧誘が、同種の事案で確認されています。回収をうたう窓口に連絡する前に、探偵業の届出番号と、結果を断定していないかを確かめてください。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。

チェルシーの公式パートナーと書いてあります。本物ではないのですか？

その記載は、実在の取引所BingXが公表している実績と一致していました。tpcoinsea.comがBingXであることを示す情報は確認できず、両者を結びつける根拠はありません。確認する場合は、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトから確かめてください。

税金や手数料を払えば出金できると言われています。本当ですか？

出金の前に業者へ税金を前払いする仕組みは、日本の制度に存在しません。同種の事案では、払った後に別の名目の請求が続くやり方が確認されています。

少額なのですが相談してもいいのでしょうか？

金額の大小で相談をお断りすることはありません。同じ送金先に多数の被害が集まっている場合、記録が合わさることで全体の構図が見えることもあります。

サイトがまだ動いています。急ぐ必要はありますか？

この種のサイトは、予告なく閉鎖されることが同種の事案で確認されています。閉鎖された後は画面の記録を取り直せません。スクリーンショットの保存だけでも、先に済ませておくことをおすすめします。

総合探偵社みらいの対応状況

TPcointradeに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどり資金がどこへ移ったのかを特定することは、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても問題ありません。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「TPcointrade」について、2026年8月19日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 「2018年設立」の表示に対し、ドメインの登録は2026年6月16日だった
• 提携・受賞の記載は、実在の取引所BingXの公表内容と一致していた（BingXとの関係は確認できず）
• 運営法人・所在地・代表者・電話番号は、サイト上で確認できなかった
• 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に記載がなかった
• 暗号資産の送金記録はブロックチェーン上に残っており、追跡の起点は残っている

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月19日）。

実在のBingXやチェルシー・フットボールクラブとは関係のないサイトです。サイトが動いているいまのうちに、画面の保存と送金記録の控えだけでも先に済ませてください。

出典・参考

• Verisign RDAP（tpcoinsea.com ドメイン登録情報・2026年8月19日照会）
• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」（2026年8月19日照会）
• BingX公式サイト（会社紹介・実績の公表内容との照合・2026年8月17日）
• 総合探偵社みらい 独自調査（サイト画面の記録・2026年8月17日／稼働確認と画面保全・2026年8月19日）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。