こんな流れではありませんか
ひとつでも当てはまる方へ。入金の前に、一度立ち止まってください。
香港を思わせる名乗りと、実際に残っている登録記録が結びつきません。ログイン画面の見出しは「ようこそ、香港経済にログイン」ですが、hkecoina.topの登録者はアメリカの匿名代行サービス名義で、住所は私書箱でした。香港との結びつきを示す記録は残っていません。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年8月12日に hkecoina.top を調査した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。

お心当たりのある方へ
hkecoina.top への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

HKE-Bitcoinの勧誘の経路と手口

総合探偵社みらいが確認できたのは、登録前に開ける画面までです。
誰にどうすすめられたのか、送金後に何を求められるのか。その部分は一次情報として確認できていません。
hkecoina.topは検索してもほとんど出てきません。個別に案内されて、初めてたどり着く仕組みです。
そのため、ここでは観察できた事実の範囲を超えて、仕組みを断定することはしません。
サイトを開いた際に確認できたこと
自動取得を試みたところ、転送が繰り返され、ページの中身までは取得できませんでした。
実機で確認できたのは、取引メニューの並ぶトップ画面と、口座番号を入力するログイン画面です。トップには「ヘルプ」「急速充電」「お客様」というアイコンが並びます。
ウォレット接続を自動で求める挙動は確認できません。開いただけで資産が動く形とは異なります。
確かめられたのは、表示が出たという事実までです。その先で何が行われるかは、接続後の操作まで見なければ分かりません。
「口座番号」を発行してもらっただけの方へ
まだ送金していない方でも、渡した情報は相手の手元に残っています。
HKE-Bitcoinのログイン画面は、メールアドレスではなく「口座番号」を入力する形式でした。
登録の段階で、メールアドレスか電話番号、そしてパスワードを渡していることになります。
- 登録に使ったメールアドレスまたは電話番号
- 設定したパスワード
- 割り当てられた口座番号
- 本人確認書類を送っている場合は、その画像
個人情報の扱いを示すページは、hkecoina.topでは確認できませんでした。誰がどう管理するのかを、利用者の側から確かめられません。
同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、そちらを先に変えておいてください。
HKE-Bitcoinの被害の特徴

HKE-Bitcoinについて、被害の内容を具体的に確認できる情報はありませんでした。
そのため、ここで書けるのは、画面と登録記録から読み取れる範囲にとどまります。
送金に使われた通貨も金額も回数も、一次情報としては確認できませんでした。
分かっているのは、サイトが扱うと示している暗号資産がBTC・イーサリアム・TRXであること。それだけです。
「香港経済」という表示とドメイン登録記録の相違
香港を思わせる名乗りと、実際に残っている登録記録は結びつきません。
ログイン画面の見出しは「ようこそ、香港経済にログイン」でした。ブランド名も「HKE-BITCOIN」です。
一方、hkecoina.topの登録者はアメリカの匿名代行サービス名義で、住所は私書箱。香港との結びつきを示す記録は残っていません。
「香港の取引所だと聞いた」という説明を受けている場合、その裏づけは登録記録からは取れません。
※上記は、総合探偵社みらいが2026年8月12日時点で、公開されている情報を調査して確認できた範囲です。

お心当たりのある方へ
hkecoina.top への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

お金を取り戻す方向で動くこと自体は可能です。ただ、その手続きの担い手は総合探偵社みらいではありません。
返金請求、相手方との交渉、被害届の受理。担い手は弁護士や認定司法書士、そして警察です。
これらを調査会社が肩代わりする行為は、弁護士法第72条が禁じています。
総合探偵社みらいが行うのは、送金先をたどり、その結果を調査報告書としてまとめるところまでです。
では、なぜ調査が必要になるのか
誰に請求すればよいのかが定まらないうちは、手続きそのものを起こせません。
暗号資産の送金では、送り先のアドレスと取引ID(TXID)が記録に残る仕組みです。
この2つを手がかりにすれば、資金の移り先を台帳上で追跡できる余地が生まれます。
| 追える可能性があるもの | 追いにくいもの |
|---|---|
| 送金先アドレスへの着金と、その後の移動 | ミキシングサービスを経由したあとの行き先 |
| 資金が流れ込んだ取引所の特定 | 受取人の氏名や住所そのもの |
| 送金の日時と金額 | 細かく分散されたあとの、末端の動き |
たどれるかどうかは、残っている記録によって分かれます。結果を先に約束することはできません。
手元にどこまで残っているかで、見込みは変わります。LINEでの無料相談から、いま手元にある記録をお聞かせください。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭ったあとに近づいてくる相手が、二次被害のきっかけになることがあります。
判断の材料として、次の4点を見てください。
- 結果を断定する
- 返金交渉まで代行すると持ちかける
- 探偵業の届出番号を明かさない
- 高額な費用を前払いで求める
ひとつでも当てはまるなら、契約の前に一度立ち止まってください。
費用の額と、その費用で何が行われるのか。書面で示されるかどうかも確かめてください。口頭の説明だけで進もうとする相手は、避けたほうが安全です。
いま残しておくもの
暗号資産の送金は取り消せません。だからこそ、記録だけは手元に残してください。
サイトは予告なく閉じることがあります。画面が消えれば、そこにあった数字も確かめられなくなります。
画面はスクリーンショットで、日時が分かる形で保存してください。
記録が多いほど、資金の流れをたどれる範囲は広がります。逆に、時間が経つほど資金は分散し、たどれる範囲は狭まる一方です。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引所に共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
(ここから下は、当社の調査記録の詳細です。判断材料として全文を公開しています)
HKE-Bitcoinの基本情報

hkecoina.topには、運営している会社にたどり着ける情報がほとんど残されていません。
以下はすべて、2026年8月12日に総合探偵社みらいが調べた時点の内容です。サイトは閉鎖や改変が起こりうるため、基準となる日を先に示しておきます。
照会したのはドメインの登録記録と、あらかじめ決めておいた14の調査項目です。
ドメイン情報(WHOIS照会)
hkecoina.topが登録されたのは2026年5月11日で、照会日までの運用は93日ほどにとどまります。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | hkecoina.top |
| 登録日 | 2026年5月11日 |
| 有効期限 | 2027年5月11日まで(1年ぶん) |
| レジストラ(ドメインの販売事業者) | DYNADOT LLC |
| 登録者 | 匿名化サービスにより秘匿。氏名・所在地は確認できず |
| ネームサーバー | Cloudflare(aron.ns・wesley.ns の2件)。実際のサーバー所在地は確認できず |
| DNSSEC | 未署名(ドメインの改ざん防止設定) |
| 照会日 | 2026年8月12日 |
登録者の欄には匿名化サービスの名義だけが並び、氏名も所在地も確認できませんでした。
hkecoina.topで使われている匿名化サービスは、一般の企業でも利用されています。それだけを根拠に何かを決めつけることはできません。
ネームサーバーはCloudflareで、実際のサーバーの所在まではたどれず、有効期限も登録から1年ぶんにとどまります。
金融サービスとして長く続いてきた形跡は、この記録からは読み取れません。
実施した調査項目(14項目)
14項目のうち、運営している会社にたどり着ける項目はひとつもありませんでした。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| ドメイン登録日 | 2026年5月11日 09:45(協定世界時) |
| 登録者情報 | 匿名化サービス名義。氏名・所在地は確認できず |
| レジストラ | ダイナドット社(DYNADOT LLC) |
| ネームサーバーの運用形態 | Cloudflareを利用。実際のサーバー所在地は確認できず |
| SSL証明書の種類 | 自動取得ができず、証明書の種別は確認できず |
| 運営法人の表記 | 確認できず |
| 金融庁 登録業者リストとの照合 | 該当なし(暗号資産交換業者登録一覧・26社/令和8年6月30日現在) |
| 金融庁 無登録業者の警告リストとの照合 | 掲載なし |
| サポート窓口の形態 | サイト内の案内のみ。電話番号・メールアドレスは確認できず |
| SNSアカウント | 確認できず |
| 日本語表記 | あり。ただし訳語が日本語として成立していない箇所がある |
| 掲載物(ホワイトペーパー等) | 確認できず |
| 口コミ・評判(7ソース) | 7ソースすべてで確認できず |
| サイトの稼働状況 | 2026年8月12日時点で稼働 |
会社名・所在地・代表者・サポート窓口・公式SNS。どれも見当たりませんでした。
金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」に、hkecoina.topへ対応する事業者はありません。掲載は26社です。
警告一覧にもHKE-Bitcoinの名はなく、金融庁は一覧に載らない相手が無登録の営業を行っている可能性もあると付記しています。
警告の一覧に出ていないことより、登録一覧のほうに名前がない点を重く見てください。
HKE-Bitcoinが詐称しているもの

HKE-Bitcoinの画面に出ている内容と、調査で確かめられた事実は、いくつかの点で噛み合いません。
ここで扱うのは、記載がないことではなく、表示と事実が矛盾している点だけです。
記載がないものについては、偽っているかどうか以前に、確かめる手段そのものが用意されていません。
どこまでが確認できた事実で、どこからが推測なのか。その線を引きながら整理します。
画面に表示される残高や損益
画面に出ている数字が本物かどうかを、利用者の側から確かめる方法はありません。
トップ画面にはBTC・イーサリアム・TRXの価格と変動率が並び、数字自体は市場の相場から大きく離れていませんでした。
ただし、相場に近い数字が出ていることは、その表示が実際の取引を反映している証明にはなりません。
注文の執行先も資産の保管先も、hkecoina.topでは示されていません。増えていく残高は、出金で確かめられるまで記録として扱えないものです。
運営者に関する表示
「世界を代表する取引プラットフォーム」という掲げ方と、確認できた実態は釣り合っていません。
トップのバナーには、世界を代表する暗号資産の取引基盤である、と読める英文が掲げられています。
一方でドメインの運用は93日、金融庁の登録もなく、口コミも見つかりませんでした。
掲げている規模と、たどれる実績。この二つが噛み合っていない点からは、事実と異なる説明が行われている可能性が高いと考えられます。
日本語での表示
日本語で提供されているように見えて、日本語として成立していない箇所が残っています。
- 画面下部のメニューは「家」「市場」「貿易」「金融」「私の」
- トップのアイコンには「急速充電」という項目
- ログイン画面には「ようこそ、香港経済にログイン」の一文
いずれも、中国語の語をそのまま置き換えたとみられる表記です。翻訳を一度も見直していない状態がうかがえます。
日本語表示に切り替えられること自体は、日本向けに整えられていることを意味しません。
少なくともこの画面からは、日本の利用者に向けて用意されたサービスだと読み取れません。
いま挙げた点が、ご自身の記憶とどこまで重なるでしょうか。判断に迷う段階でしたら、LINEでの無料相談から状況をお聞かせください。
HKE-Bitcoinの口コミ・評判

7つのソースを順に当たりましたが、HKE-Bitcoinを名指しした投稿はひとつも見つかりませんでした。
- 弁護士ドットコム
- justanswer
- X(旧Twitter)
- 電話番号検索サイト
- Google検索
- 5ch
- WikiFX
hkecoina.topというドメイン名でも同じように検索しましたが、結果は変わりません。
何も出てこないこと自体が、判断材料としては軽くありません。実際に動いているサービスなら、良い評判も悪い評判も、どこかには残るものです。
ただし、そこから「だから詐欺だ」と結論づけられるものでもありません。登録から93日では、声が上がる段階に届いていないとも考えられます。
見つからないという結果を、様子を見る口実にする必要はありません。
総合探偵社みらいの対応状況

ご相談から調査報告書のお渡しまでが、総合探偵社みらいの行える範囲です。
HKE-Bitcoinの場合、送金に使われた通貨はBTCやイーサリアムである可能性があります。
通貨によって、たどるための手順も必要な記録も変わります。画面に並んでいたBTC・イーサリアム・TRXは、いずれも記録が公開されている通貨です。ほかの通貨で送金した場合も、通貨ごとに記録の残り方が変わります。
まずは、手元にどこまで残っているかを確かめるところから始めます。
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談から調査報告書まで
ご相談からご報告まで、進み方はおおむね6つの段階です。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ご相談(LINE・電話) | 状況と、手元に残っている記録の確認 |
| 事前の確認 | 追跡の対象になりうるかの整理 |
| お見積り・ご契約 | 調査の範囲と費用を書面で提示 |
| 追跡調査 | ブロックチェーン上の資金の流れを追跡 |
| 調査報告書の作成 | 経路と到達先を時系列で整理 |
| ご納品・ご説明 | 報告書のお渡しと、次の相談先のご案内 |
費用は調査の範囲によって変わります。契約の前に、金額と作業の内容を書面でお示しします。
追跡の結果を先に約束することはしません。見込みが立つ部分と立たない部分は、分けてお伝えするのが基本です。
途中で追跡が難しいと分かった場合も、その時点で判明したことをそのままご報告します。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、資金がどう動いたかを組み立てるための情報です。
すべてがそろっていなくても大丈夫です。手元にある分だけで、いったん整理できます。
取引IDが手元にない状態でも、どこの取引所からいつ送ったかが分かれば、糸口になります。
分からない部分は、分からないままお伝えください。そこから埋まっていくことも多いです。
当社にできないこと
総合探偵社みらいには、引き受けられない領域があります。
- 相手方への返金請求や、示談の交渉
- 被害届の代理提出
- 追跡の結果や、回収の見込みについての約束
HKE-Bitcoinの場合、追える範囲は送金に使った通貨と、渡したアドレスの記録に左右されます。そこが分からなければ、着手の順番も決まりません。
総合探偵社みらいが引き受けられるのは、台帳から送金先を確かめ、報告書にまとめてお渡しするところまでです。
相手方への返金請求や交渉は弁護士の職務であり(弁護士法第72条)、総合探偵社みらいは扱いません。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会 探偵業届出番号:第30260002号を全ページに表示しています。
番号を示せない相手は、この手続きを踏んでいないことになります。
まとめ

2026年8月12日の時点で確認できたのは、運営者にたどり着く手がかりが残されていないという事実です。
- hkecoina.topのドメイン取得は2026年5月11日。調査時点で運用93日
- 登録者は匿名代行サービス名義。氏名も所在地も確認できず
- 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に該当なし
- 運営会社・所在地・代表者・問い合わせ先の記載を確認できず
- 日本語表示に、中国語からの置き換えとみられる箇所が残る
- 口コミ7ソースのいずれでも、名指しの投稿を確認できず
出金の前に税や手数料を求められているなら、暗号資産の税の扱いを確かめてください。
日本の制度では、暗号資産の利益にかかる税は確定申告で納めるものです。出金の条件として先に送金させる仕組みは、税の納め方として成り立ちません。
送金の記録はブロックチェーン上に残り続けます。ただし、時間が経つほど資金は分散していきます。
迷っている段階でも大丈夫です。記録がそろわないうちに動きだけが進むことのほうが、痛手になります。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


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出典・参考
- 金融庁|暗号資産交換業者登録一覧(PDF) https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf(総合探偵社みらい確認日:2026年8月12日)
- 金融庁|無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について(PDF) https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/angoushisan_mutouroku.pdf(総合探偵社みらい確認日:2026年8月12日)
- 国税庁|暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/(総合探偵社みらい確認日:2026年8月12日)
- e-Gov法令検索|弁護士法(第72条) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205#Mp-Ch_9(総合探偵社みらい確認日:2026年8月12日)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、総合探偵社みらいでは実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

