こんな流れではありませんか
ひとつでも当てはまる方へ。次の入金は、いったん止めてください。
送金しようとしている相手は、Kaizavonですらない可能性があります。サイト内の利用規約とリスク開示に、利用者を第三者の取引プラットフォームへ接続する、と書かれています(該当の条項は本文中に掲載しています)。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年8月10日に kaizavon.net を調査した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
LINEで送っていただくのは、次の4つだけです。

お心当たりのある方へ
kaizavon.net への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

Kaizavonの勧誘の経路と手口

きっかけになった広告と、登録後にかかってくる電話とでは、言われる内容が変わっていきます。
当社が2026年8月10日までに確認できた範囲では、きっかけはニュース記事を装った広告でした。そこから登録フォームへ誘導される流れです。
登録に必要なのは、氏名とメールアドレス、そして電話番号の3点だけ。サイト内に、登録後に担当者から連絡すると書かれています。
そのあと何が起きるかについては、当社が直接確かめられた部分と、確かめられなかった部分があります。順にご説明します。
Kaizavonの名前を出したニュース記事風の広告
きっかけとして確認できた情報の一つは、報道番組の内容を装った記事広告でした。
Yahoo!知恵袋には2026年6月8日、Kaizavonへの投資について尋ねる質問が投稿されていました。
質問の内容と、寄せられた回答の要点は次のとおりです。
- 投稿日は2026年6月8日、閲覧数は5,097件で回答は3件
- テレビ朝日の報道ステーションで国谷裕子氏と日銀総裁が激論した、という体裁の記事
- 同じ形式の記事広告が、有名人と投資先の名前だけを差し替えて出回っているとの指摘
当社が確認できたのは、そうした質問が実際に投稿されたという事実です。広告の出稿元は、公開されていません。
心当たりのある方は、どのサイトでその記事を見たかを思い出してみてください。
広告のURLは、あとから確かめる手がかりになります。
サイトを開いた際に確認できたこと
サイトを開いてまず求められるのは、送金ではなく個人情報の入力でした。
ウォレットの接続を促す表示はありません。トップページに置かれているのは、姓・名・メールアドレス・電話番号の入力欄です。
サービスの流れを解説するページには、登録が完了するとチームの担当者から次の案内のための連絡が来る、と書かれていました。
入金についての表示は次のとおりです。
- 最低入金額は「250」とだけ記され、通貨の単位が書かれていない
- 受け付ける手段はクレジットカード、銀行振込、電子ウォレット
- ダッシュボードの見本画面だけがドル建てで表示されている
当社が確かめられたのは、こうした表示が出ているという事実にとどまります。登録して入金したあとに何が起きるかを断定するには、口座を開いて操作まで進める必要があります。
当社は、確認できた事実だけをお伝えする方針です。観察できた範囲を超えて、仕組みを言い切ることはしません。
氏名・メールアドレス・電話番号だけを登録した方へ
まだ一円も送っていない場合でも、渡した情報は第三者に流れる設計になっています。
利用規約9.2にあるのは、入力した個人情報を「広告主」と共有することへの同意とみなす、という一文です。
ここでいう広告主が何を指すかは、リスク開示7.1に説明があります。このサイトは利用者を第三者の取引プラットフォームへ接続する、という記述です。
この登録フォームは、別の事業者へ連絡先を渡す窓口として作られています。送金前の段階でも、次の5つは残しておいてください。
番号や日付は、時間が経つほど思い出しにくくなります。分かる範囲で大丈夫です。
いま追加の送金を求められている場合
出金の約束をしているページと、免責を述べているページとで、書いてあることが逆になっています。
Kaizavonについて当社が確認したのは、サイト内の記述の食い違いです。
仕組みを説明するページには、次のように書かれています。
- いつでも出金可能。利益に対する制限や遅延なし
- 隠れた手数料はゼロだと言い切っている
- ほとんどの出金リクエストは24時間以内に完了
一方、同じサイトのリスク開示には、これと逆向きの記述が並んでいました。
- 8.1 リターンについて、いかなる表明も約束もしない
- 8.3 利益が約束される仕組みがあるという主張は、極めて懐疑的に扱うべき
- 7.2 接続先が支払不能になれば、利用者は資金へのアクセスを失う可能性がある
いま何らかの名目で送金を求められているなら、それがKaizavonの画面上の残高から差し引かれる形かどうかを確かめてください。
外部から新たに送るよう指示されているのなら、話は別です。
判断を急がされていると感じたときは、送金の前に一度手を止めるだけでも、あとから取れる選択肢は変わります。
Kaizavonの被害の特徴

共通しているのは、お金を送るより先に、個人情報を渡す構造になっている点です。
Kaizavonについて当社が調べられたのは、公開されているページと、そこに書かれた条文までです。
そのうえで、公開情報から読み取れる特徴を3つ挙げます。
- きっかけは記事を装った広告で、最初に求められるのは氏名・メール・電話番号
- 表側は出金の自由を約束し、同じサイトの免責がそれを打ち消している
- 規約上、資金の受け皿はKaizavon自身とは限らない
3つ目がとくに重いところです。規約に従うなら、あなたが相対しているのはKaizavonではない可能性があります。
「250」という表示と実際に振り込んだ金額の相違
サイトが示す最低入金額は「250」という数字だけで、どの通貨なのかが書かれていません。
250ドルなのか、250ユーロなのか、あるいは日本円なのか。全ページを確認しても、単位の記載は見つかりませんでした。
- 最低入金額として表示されているのは「250」という数字のみ
- サイト内のどのページにも通貨単位の記載がない
- ドル建てで書かれているのは、見本として置かれた画面の残高表示だけ
実際に振り込んだ金額を、いま一度明細で確かめてみてください。画面で見た数字と、口座から出ていった金額が一致しているとは限りません。
この案内を家族や知人から受け取った方も少なくありません。紹介した側も同じ仕組みの中にいて、被害に気づいていない場合があります。
※上記は、総合探偵社みらいが2026年8月10日時点で、公開されている情報を調査して確認できた範囲です。

お心当たりのある方へ
kaizavon.net への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことはできます。ただし、その手続きを行うのは当社ではありません。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。
調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では当社に何ができるのか。ここから順にお伝えします。
では、なぜ調査が必要になるのか
請求する相手が分からなければ、返金の請求そのものを始められません。
Kaizavonの場合、運営している法人の名前がどのページにも見当たりませんでした。請求先の欄を埋める材料が、表側の情報だけでは足りません。
手がかりになるのは、送金したときに残る記録です。暗号資産なら、送金先のアドレスと、取引ごとに振られるTXIDが残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 暗号資産で送り、アドレスとTXIDが残っている | 移動先をたどれる場合がある |
| 取引所の口座から直接送った | 送金履歴から出発点をたどれる場合がある |
| 国内の銀行口座へ振り込んだ | 金融機関の手続きが関わり、別の道筋になる |
| プリペイド型の決済で支払った | 記録が残りにくく、たどるのは難しい |
| 送金先も日時も記録がない | 出発点がなく、追跡は困難 |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。
当社がお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。その先の請求は弁護士の領域になります。
どこまでたどれるかは、手元に残っている記録の量と種類によって違ってきます。LINEでの無料相談から、お持ちのものをお知らせください。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭ったあとに近づいてくる相手にも、注意が必要です。
Kaizavonの名前を使って「取り戻せる」とうたうページを、当社も調査の過程で複数確認しています。
いずれも記事の末尾でLINEのIDへ誘導する作りになっていました。
見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
暗号資産の送金は、あとから取り消せません。
時間が経つほど、資金は複数のアドレスへ分散していきます。記録が手元にあるうちに、まとめておいてください。
相手のアカウントが消えたり、サイト自体が閉じたりすると、あとから集め直すことはできません。
消してしまってから思い出すより、残したまま迷うほうが選べる道は多いはずです。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引所に共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
(ここから下は、当社の調査記録の詳細です。判断材料として全文を公開しています)
Kaizavonの基本情報

kaizavon.netが登録されたのは2026年6月8日で、総合探偵社みらいが照会した時点では63日ほどしか経っていませんでした。
以下はすべて2026年8月10日時点の情報です。詐欺サイトは閉鎖や改変が起こりうるため、現在の表示と異なる場合があります。
サイトは暗号資産のほか、為替・株式・貴金属・差金決済取引まで扱うと表示しています。ただし、それを運営している法人の名前は、どの階層にも見当たりません。
当社が最初に確かめたのは、このサイトがいつから存在しているのかという点でした。
ドメイン情報(WHOIS照会)
ドメインの登録情報は、サイトの運営歴を確かめるうえで最初の手がかりになります。ICANN Lookupで照会した結果は次のとおりです。
| 調査項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | kaizavon.net |
| 登録日 | 2026年6月8日 |
| 登録有効期限 | 2027年6月8日まで(1年間のみ) |
| レジストラ | NETIM SAS(ドメインの販売事業者) |
| 登録者 | 匿名化サービスにより秘匿。氏名・所在地は確認できず |
| ネームサーバー | ns1〜ns3.t6zq15.com(実際のサーバー所在地は確認できず) |
| DNSSEC | 未署名(ドメインの改ざん防止設定) |
| 照会日 | 2026年8月10日 |
kaizavon.netで使われている匿名化サービスそのものは、一般の企業でも広く利用されているものです。
登録者名を伏せていること自体を取り上げて、何かを断じられるわけではありません。判断の材料になるのは、別の点です。
登録された2026年6月8日から総合探偵社みらいが照会した日まで、経過していたのは63日ほど。有効期限も1年しか設定されていません。
一方でサイトは、400万人以上の登録ユーザーと5億ドルを超える顧客預金を掲げています。この2つの数字は、63日という運用の短さと噛み合いません。
実施した調査項目(14項目)
当社は全記事で同じ14項目を調べています。確認できなかった項目も、そのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| ドメイン登録日 | 2026年6月8日(照会時点で63日) |
| 登録者情報 | 匿名化により秘匿。確認できず |
| レジストラ | NETIM SAS |
| ネームサーバーの運用形態 | 独自ドメイン3台。所在地は確認できず |
| SSL証明書の種類 | HTTPS接続は確認。発行形態は確認できず |
| 運営法人の表記 | 確認できず。法人名・登記番号・登録国いずれも記載なし |
| 金融庁 登録業者リストとの照合 | 掲載を確認できず |
| 金融庁 無登録業者の警告リストとの照合 | 掲載を確認できず |
| サポート窓口の形態 | メールのみ。電話番号はオーストリアの国番号 |
| SNSアカウント | 確認できず。リンク5本すべてが開かない |
| 日本語表記 | あり。機械翻訳の未修正箇所が複数 |
| 掲載物(ホワイトペーパー等) | 確認できず |
| 口コミ・評判(7ソース) | 1ソースのみ該当あり(後述) |
| サイトの稼働状況 | 稼働中。ただしセキュリティソフトが危険サイトとして遮断 |
14項目のうち5項目で、あるはずのものが見つかりませんでした。
- 運営している法人の名称
- 公式のSNSアカウント
- ホワイトペーパー等の掲載物
- SSL証明書の発行形態
- ドメインの登録者情報
金融庁の照合について補足します。暗号資産交換業者として登録されている事業者は26社(令和8年6月30日現在)で、Kaizavonの名前はありません。
無登録業者の警告リスト(令和8年7月22日更新)にも、掲載は見当たりませんでした。
ただし金融庁は、掲載されていない業者であっても無登録営業にあたる行為を行っている場合があり得ると注記しています。
「警告リストに載っていない=問題がない」ではありません。登録一覧に載っていないことのほうが、判断材料としては重いとお考えください。
Kaizavonが詐称しているもの

サイトが掲げている説明と、当社が確認できた事実は、いくつもの箇所で食い違っています。
ここで扱うのは、確認した範囲で矛盾が見つかったものだけです。「書かれていない」だけのものは、あとで別の論点として整理します。
とくに大きいのは、表側のページと、同じサイトの利用規約との食い違いでした。
- 表側の説明:厳格な金融規制の下で運営、98ヶ国以上でライセンス取得済み
- 利用規約3.4:金融プラットフォーム、ブローカー、取引所、投資顧問のいずれも構成しない
- 利用規約3.2:運営者は仲介者にすぎず、金融・投資・取引を直接提供することはない
同じサイトの中で、名乗っている業態が正反対でした。
以下では、確認できた食い違いを3つの角度から見ていきます。
画面に表示される残高や損益
サイトが掲げる実績の数字は、同じページの別の場所で空欄のまま公開されています。
断っておくと、当社は口座を開設していません。したがって、入金後の取引画面に出る残高や損益そのものは確認できませんでした。
確認できたのは、登録前に誰でも見られるページに並ぶ数字です。トップページには次のような表示があります。
- 登録ユーザー 400万人以上
- 顧客預金 5億ドル以上
- 取引執行の精度 85%
- レビュー評価 4.8(1,247件のレビューに基づく)
ところが同じトップページの下部にある評価欄は、「件のレビュー · 件の評価に基づく · 点中」と、数字が入るべき場所が空のままでした。
質問と回答をまとめた欄も同じでした。「件の独立したレビューに基づくコミュニティ評価は/」という、未完成の文章がそのまま公開されていました。
評価 4.8とレビュー1,247件という数字が本当なら、同じページの別の欄が空になる理由がありません。数字を後から差し込む仕組みが動いていない、と読むのが自然です。
運営者に関する表示
経営陣として紹介されている6名のうち、3名が同じ「佐藤 美咲」という名前で掲載されています。
カスタマーサポートの責任者、規制対応の責任者、そして財務の最高責任者。3つの異なる役職に、同じ氏名が並んでいました。
6名中5名が佐藤姓という構成でした。組織の名簿としては、成り立ちにくい並びです。
さらに、各人物の写真に設定された代替テキストを確認したところ、そこには日本語名ではなく英語名が入っていました。
- 画面の表示名は日本語(佐藤 健太、橋本 健司ほか)
- 写真の代替テキストは英語名(Alexander Hughes、Michael Brennan ほか)
- 両者は一人も対応していない
所在地の表示にも同じことがいえます。会社情報として掲げられているのはロンドンの住所ですが、併記された電話番号の国番号は+43、オーストリアのものでした。
そして、この会社の法人名・登記番号・登録国は、どのページにも書かれていません。利用規約の準拠法も「オペレーターが登録されている法域」とだけ記され、国名がありません。
日本語での表示
日本語のページには、作業の途中で止まったままの箇所がいくつも残っていました。
フッターに並ぶSNSのリンクは、押しても開きません。URLの中に、翻訳作業のエラー文がそのまま埋め込まれていました。
- SNSのリンクは5本すべてが開かない
- 質問と回答をまとめた欄に、数値が入らないままの文章が残っている
- 末尾の免責文では「テクノロジーサービス会社」と名乗っている
なお、法人名や規制当局名が書かれていないこと自体は、偽りとは別のものです。
問題は別のところにあります。偽りかどうかを確かめる手段が、そもそも用意されていないという点です。
匿名化されたドメインも、機械翻訳が残った日本語も、単体なら珍しくありません。これだけの数がひとつのサイトに揃っている点が、材料になります。
ここまでの内容がご自身の状況と重なるようでしたら、次に取るべき行動も変わります。LINEでの無料相談で、まずは現状をお聞かせください。
Kaizavonの口コミ・評判

当社は7つの情報源を順に調べました。Kaizavonについての投稿が見つかったのは、そのうち1つだけです。
調べた7つと、その結果を整理してお伝えします。
| 調査したソース | 結果 |
|---|---|
| 弁護士ドットコム | 確認できず |
| justanswer | 確認できず |
| X(旧Twitter) | 確認できず |
| 電話番号検索サイト | 確認できず |
| Google検索 | Yahoo!知恵袋に質問1件(2026年6月8日) |
| 5ch | 確認できず |
| WikiFX | 確認できず |
唯一たどり着けたのが、Yahoo!知恵袋に立てられた質問でした。閲覧数は5,097件で、3件の回答が付いています。
実際に使われている取引サービスであれば、良し悪しを問わず、利用者の声はどこかしらに残るものです。
利用者本人の声が出てこないという状態そのものが、判断材料としては小さくないマイナスになります。
ただし、そこから「だから詐欺だ」と決めてしまえるわけでもありません。
- kaizavon.netの登録は2026年6月8日で、当社の調査時点では63日ほど
- 被害に遭われた方が、まだ声を上げる段階に至っていない可能性がある
- 短期間で閉じるサイトでは、投稿が集まる前に姿を消すこともある
情報が出そろうまでには時間がかかります。その時間の分だけ、資金は先へ移動していきます。
口コミが見つからないことを、判断を先延ばしにする理由にする必要はありません。
総合探偵社みらいの対応状況

当社が引き受けるのは調査であり、返金の手続きそのものではありません。
ご相談から調査報告書のお渡しまで、どのような流れで進むのかは次のとおりです。
Kaizavonのように運営者の名前が表に出てこない案件では、まず状況の整理から入ります。
費用や期間の見込みをお伝えするのも、その段階です。見通しが変われば、その都度ご報告します。
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談から調査報告書まで
進み方は6つの段階に分かれます。それぞれの段階で行うことは下記のとおりです。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1.ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2.一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3.お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4.ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5.追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6.調査報告書 | たどれた範囲と、その根拠をまとめてお渡しする |
無料でお受けするのは最初の段階までで、その先へ進むかどうかはご自身の判断です。
段階が進むごとに、できることとできないことがはっきりしていきます。
途中で追跡が難しいと分かった場合も、その時点でお伝えします。
無理に次の段階へ進めることはしません。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのはどこへ、いつ、どのような形で送ったかの3点です。
Kaizavonの場合、入金の手段としてクレジットカード・銀行振込・電子ウォレットが表示されていました。
暗号資産以外の経路が混ざっている可能性があるため、明細の種類もあわせて確認させていただきます。
分からない項目があっても大丈夫です。手元にあるものから順に見ていきましょう。
当社にできないこと
当社が引き受けられないことも、ここで挙げておきます。
Kaizavonへの送金が2026年8月10日より前のものであれば、資金はすでに動いている可能性があります。
それでも「追えます」と言い切ることも、「無理です」と決めつけることもしません。
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
- 返金の請求や、相手方との交渉
- 被害届の代理提出や、刑事手続きの代理
- 追跡の結果がどうなるかの約束
当社が行えるのは、ブロックチェーン上の記録から送金先をたどり、調査報告書としてお渡しするところまでです。
返金の交渉や請求そのものは弁護士の業務です(弁護士法第72条)。当社の調査報告書は、弁護士へのご依頼や警察への被害申告の際の資料としてお使いいただけます。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行い、番号を全ページに表示しています。
届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ

2026年8月10日時点で確認できたのは、サイトの説明と、同じサイトの規約とが食い違っているという事実でした。
調査で分かったことを整理します。
- ドメインが取得されたのは2026年6月8日、照会した時点で63日ほど
- 運営法人の名称や登記番号、登録国がどこにも示されていない
- 表側は規制下での運営を説明するが、規約は取引所でも投資顧問でもないと明記
- 経営陣6名のうち3名が同じ氏名で、写真の代替テキストは英語名
- 所在地の表示はロンドン、電話番号の国番号はオーストリア
- 口コミは7ソース中1ソースのみ、金融庁の2つの一覧にも掲載なし
税金についても触れておきます。日本では、暗号資産の利益にかかる税は確定申告で納めるものです。
取引の相手方へ先に振り込むよう求められる仕組みは、制度として存在しません。
送金の記録は残ります。ただし時間が経つほど、たどれる範囲は狭くなっていきます。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


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出典・参考
- ICANN|Registration Data Lookup Tool https://lookup.icann.org/en(当社確認日:2026年8月10日)
- 金融庁|暗号資産交換業者登録一覧 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf(当社確認日:2026年8月10日)
- 金融庁|無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html(当社確認日:2026年8月10日)
- Yahoo!知恵袋|Kaizavonに関する質問(2026年6月8日投稿) https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12328752692(当社確認日:2026年8月10日)
- Kaizavon 公式サイト(kaizavon.net)トップページ/会社紹介ページ/仕組み/お問い合わせ/利用規約/リスク開示(当社確認日:2026年8月10日・リンクは掲載しない)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

