Xポジティブ学習ステーションは詐欺？手口を調査

「Xポジティブ学習ステーション」は、LINEで株の銘柄を教わる先として案内される名前です。確認されている表記は、この1つだけです。

海外の口座へ振り込むよう言われているなら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月7日に「Xポジティブ学習ステーション」を調査した記録です。

見ていただきたいのは、お金がお手元の口座から出る瞬間です。国内の株を売買しているあいだ、お金は口座の外へ出ていません。相手にお金が渡るのは、海外の口座へ移ったあとです。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

Xポジティブ学習ステーションの勧誘の経路と手口

Xポジティブ学習ステーションで確認されているのは、前半に相手へお金を預ける場面が出てこない流れです。時間の順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. LINEで「株式投資に興味があるなら友だち申請するように」と声をかけられる
2. 友だちに追加すると、国内の株について銘柄を挙げた指導が始まる
3. 売買は、自分がもともと持っていた証券会社の口座で行う
4. この段階では、相手にお金を渡す場面がまだ出てこない
5. 指導が続くうちに、相手を「教えてくれる人」として受け入れていく
6. 相手を信用したころに、海外の口座を使った投資をすすめられる
7. 海外の口座に入れるお金は、指定された先へ銀行振込で送るよう言われる
8. ここではじめて、お金が自分の口座の外へ出る

まだ海外の口座へ振り込んでいない方へ

いま案内されている海外の口座へは、振り込まないでください。国内の株のときと違い、ここから先は、お金が自分の口座の外へ出ます。確かめるのは投資の中身ではなく、振込先が誰なのかです。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

Xポジティブ学習ステーションの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。Xポジティブ学習ステーションについて確認されているのは、前半のあいだ、相手を確かめる手段が提示されないという点です。

• きっかけはLINEの友だち追加だけで、申し込みも入金も求められない
• 前半の売買の場は、自分がもともと持っていた証券会社の口座
• その口座は自分の名義なので、相手にお金が渡らない
• 相手が最初に持ちかけるのは、お金の預け先ではなく銘柄の話
• お金が自分の口座の外へ出るのは、海外の口座へ移ってから
• 海外の口座への送金は銀行振込で、振込先は相手から指定される
• やり取りがLINEの中で完結し、あとから見返せる案内先が残らない

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振り込んだお金は、必ず相手の口座を通ります。LINEのやり取りが消えても、その口座の名義は銀行の記録に残ったままです。調査は、この名義から始めます。

送金の方法	たどれる見込み
指定された銀行口座へ、窓口やATMから振り込んだ	控えに相手の口座名義と支店が印字される。名義が替わっていれば、口座を使い分けていたことも分かる
インターネットバンキングから振り込んだ	明細に相手の名義が残る。画面を保存しておけば同じ内容を示せる
何度かに分けて振り込んだ	回数のぶんだけ記録が積み上がる。日付の並びも手がかりになる
現金を手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、そのときのやり取りが手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かることです。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない者が、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として指定された口座の名義と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名や住所
海外の口座としてすすめられた先の名称と、案内の文面	その先へ送ったとされるお金が、いまどこにあるか
同じ名称が公的な資料に出ているかどうか	金融機関が持っている口座の本人確認の情報
LINEで名乗っていた名前が、ほかの案内にも出ているかどうか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「自分の口座で取引していたので大丈夫だと思った」という方へ

前半には、お金を預ける場面がありません。

この案件では、前半の売買は、もともとお持ちの口座で行われます。お金は口座から出ていかず、預け先もありません。危ないと感じる材料が、前半には出てきません。

疑わなかったことは、落ち度ではありません。国内の株で確かめられるのは、銘柄の予想が当たったかどうかだけです。相手が誰なのかを確かめる機会は、そのあいだずっとありません。

いま大切なのは、これ以上振り込まないことと、手元の記録を消さないことの2つです。振込明細やトークの画面は、消さずに残しておいてください。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。

海外の口座と聞いてあきらめかけている方へ

手がかりは、海外の口座ではなく振込の記録にあります。

「海外」という言葉が付くと、お金が手の届かない場所へ行ってしまったように感じられます。ただ、「海外の口座」と呼ばれていたのはお金の預け先の名前です。実際に行ったのは、銀行からの振込です。

振込の記録には、受け取った口座の名義が残ります。相手との連絡が途絶えても、銀行に残った記録が消えることはありません。調べ始められるのは、そこからです。

たどれる範囲は、送った先とその後の動きで変わります。まずは、調べられるかどうかの判断から始めます。ご家族に知られたくない場合は、そのこともお伝えください。

Xポジティブ学習ステーションの会社情報（運営者・所在地）

Xポジティブ学習ステーションの運営者は、公開されている情報では明らかにされていません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月7日に調査した時点で確認できた内容です。

調査項目	結果
確認されている名称	「Xポジティブ学習ステーション」。ほかの表記は確認されていない
案内の経路	LINE。「株式投資に興味があるなら友だち申請するように」と言われるところから始まる
前半で指導される内容	国内の株の銘柄。売買の場は、自分がもともと持っていた証券会社の口座
後半ですすめられる内容	海外の口座を使った投資
送金の方法	銀行振込。振込先は相手から指定される
案内されたサイトのURL	相談の記録に残っていない。やり取りがLINEで進むため、アドレスを控える機会がない
運営会社名	提示されていない
所在地	提示されていない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	LINEのアカウントのほかは提示されていない
金融商品取引業の登録番号	提示されていない
金融商品取引業の登録（2026年9月7日照会）	金融庁「金融商品取引業者一覧」（令和8年7月31日現在・全1,951者）を全文検索した。名称に「ポジティブ」を含む業者はない
金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年9月7日照会）	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の3つの資料（国内の業者の一覧・警告書を発出した海外所在の業者の一覧・令和8年9月25日更新のHTML版）を全文検索した。この名称の記載は見当たらない。記載がないからといって、安全とは限らない

この調査ではっきりしたのは、外部から確かめられるものが用意されていないという点です。案内がLINEの中だけで進むため、あとから開けるページが残っていません。運営している会社の名前も所在地も、公開されている情報には見当たりませんでした。国内で個人に投資を勧誘するには、登録が必要になります。登録を受けた業者の一覧を見ても、名称に「ポジティブ」を含む業者はありませんでした。

ここで区別していただきたいことがあります。確かめられないのは相手の情報であって、動かしたお金の記録ではありません。振り込んだ記録は、銀行に残ります。いつ・どの名義へ・いくら送ったかは、あとからでも取り出せます。相手を探す出発点になるのは、この記録です。

金融庁は同じ資料の中で、載せている範囲についても注記しています。警告などの手続きが取られた時点で確認できた相手だけを載せており、そこにない相手が同じことをしている場合もあるという趣旨です。（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月7日照会）

Xポジティブ学習ステーションの口コミ・評判

「Xポジティブ学習ステーション」を利用した方の評判は、2026年9月7日時点で見当たりません。

評判が見当たらないことと、安全であることは別です。この案件は、LINEで個別に声をかけるところから始まります。広く募集していないため、外部からは中身が見えません。検索しても利用者の声が出てこないのは、そのためです。

やり取りの前半では、口コミを書く理由がありません。国内の株を売買しているあいだは自分の口座を使っているため、損も得も、自分の取引の結果として受け止めることになります。不満が出てくるのは、お金が海外の口座へ移ったあとです。

名前が違っても、話の進み方で見分けられます。自分の口座で取引させたあとに、相手が用意した先へ振り込ませるという順序は共通です。同じ順序で進んだ案件については、川崎株式投資クラブとAPS証券の記事でも詳しく解説しています。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

自分の証券口座で売買していただけです。それでも被害に遭っているのでしょうか。

お持ちの口座の中だけで売買していたのなら、その取引そのものは本物です。問題が起きるのは、口座の外へ送金したあとです。海外の口座へ振り込んだ分があるかどうかで、状況は変わります。まず、いつ・どこへ送ったかを教えてください。

銘柄の指導は当たっているように見えました。それでもおかしいのでしょうか。

当たっていたことは、そのあとの案内が本物である証拠にはなりません。国内の株で見えていたのは、相場が動いた結果だけです。相場の動きからは、相手の身元は分かりません。これから確かめていただきたいのは、指導の中身ではなく振込先です。

海外の口座へ送ったお金はもう追えないのではないですか。

確かめるのは海外の口座そのものではなく、振込の記録です。振込の控えには、受け取った口座の名義が印字されます。何度かに分けて送っていれば、記録もそのぶん増えているはずです。追える範囲は状況によって変わるため、まず調べられるかどうかを確かめます。

金融庁の資料に名前が無ければ問題ないということですか。

いいえ。資料に記載がないからといって、安全であるとは限りません。公表されているのは、警告などの手続きが取られた時点までに確認された相手に限られます。いまもこの手口が使われていたとしても、まだ名前が公になっていないだけということがあります。

総合探偵社みらいの対応状況

Xポジティブ学習ステーションに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「Xポジティブ学習ステーション」について、2026年9月7日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• きっかけはLINEの友だち追加で、「株式投資に興味があるなら友だち申請するように」と声をかけられる
• 前半は国内の株の銘柄指導で、売買の場は自分がもともと持っていた証券会社の口座
• そのあいだ相手にお金は渡らないため、前半だけでは相手の正体を確かめられない
• 相手を信用したころに、海外の口座を使った投資をすすめられる
• 相手にお金が渡るのは、海外の口座へ移ったあと。送金は銀行振込で、振込先は相手から指定される
• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも提示されていない
• やり取りがLINEで進むため、相談の記録に案内先のURLが残っていない
• 金融庁の金融商品取引業者一覧に、名称に「ポジティブ」を含む業者はない（令和8年7月31日現在・全1,951者）
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内の業者の一覧・海外所在の業者の一覧・HTML版）にも、この名称の記載は見当たらない。記載がないからといって、安全とは限らない
• 確認できた送金の方法は銀行振込

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月7日）。

いま海外の口座へ振り込むよう言われているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んだあとでも、相手の口座名義は記録に残ります。何度か振り込んでいたのなら、その回数だけ記録が積み上がっているはずです。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限らず、成り立たないと判断した場合はそのようにご説明します。

出典・参考

• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（PDF）（2026年9月7日照会。令和8年7月31日現在・全1,951者。名称に「ポジティブ」を含む業者がないことを確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月7日照会。国内の業者の一覧と、警告書を発出した海外所在の業者の一覧を全文検索し、この名称の記載がないことを確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」（2026年9月7日照会。令和8年8月27日更新分を全文検索し、この名称の記載がないことを確認）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年9月7日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。