APS証券は詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事の「APS証券」は、LINEの投資グループで案内される名前です。「APSカスタマーサービス」とも呼ばれます。

「サービス料を先に払えば出金できます」と言われているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月28日に「APS証券」を調査した記録です。

この案件は、「Aps証券株式会社」「APSカスタマーサービス」「APS口座」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

公開されている範囲では、金融商品取引業の登録も、運営会社名や所在地の記載も見当たりません。見ていただきたいのは、断ろうとしたときに返ってくる言葉です。辞退を申し出ると、当選は取り消せないと言われます。「払わなければ法的な手続きに進み、違約金が増えていく」と言われ、借入をして支払った経緯が分かっています。

ご相談の際にLINEで送っていただくのは、次のものだけです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

APS証券の勧誘の経路と手口

APS証券で確認されているのは、投票させてコンテストを本物らしく見せ、段階を上げながら当選額を示して支払いへ追い込む流れです。時間の順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. ウェブ上の投資家ランキングや、アナリストのコンテストという企画を見かける
2. 気に入った人物へ投票し、その流れでLINEのアカウントを登録する
3. アシスタントを名乗る人物が個別に連絡してきて、勉強会のグループへ招かれる
4. 投票していた人物が1位になったと知らされる
5. 金融庁から特別枠の案件が来ているという説明が続く
6. 少額から始めるよう促され、板寄せ取引という名目で入金する
7. 画面上の資産が数か月かけて増え、少額の出金が通ることもある
8. OTC取引・PO取引・IPO取引と、段階が上がっていく
9. 元金の2倍から6倍という倍率の案件をすすめられる
10. 手持ちを大きく超える株数が当選したと告げられる
11. 辞退を申し出ると、取り消せない、法的な手続きに進む、違約金が増えると言われる
12. 消費者金融や親族から借りるようすすめられ、期限を切られる
13. 払ったあと出金を申し込むと、全額の1割にあたるサービス料を先に払うよう求められる

辞退を申し出たときにAPS証券で確認されているのは、次の説明です。「当選した枠を取り消すことはできません。お支払いがないまま日が過ぎると、法的な手続きに移ります」。断れないと思わせる言葉と、時間とともに支払う額が増えるという説明が、同じ場面で重ねて提示されます。

まだサービス料や違約金を払っていない方へ

これまでに振り込んだお金と、いま要求されているお金は、別のものです。サービス料や違約金は、まだ手元から出ていません。サービス料も違約金も振り込まないでください。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

APS証券の被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。APS証券は無料の投票をきっかけにして少額の出金で信用させ、手持ちを超える当選額を割り当てたうえで、出金には全額の1割のサービス料を求めます。

• きっかけが投資そのものではなく、お金のかからない投票である
• 投票していた人物が1位になり、その直後に特別な案件の案内が来る
• 公的機関の名前が、案件の裏づけとして使われる
• 板寄せ取引・OTC取引・PO取引と、専門的に聞こえる言葉で段階が上がる
• 少額の出金が通り、一連の取引を本物だと思わせる
• 手持ちを大きく超える当選額が割り当てられる
• 辞退を申し出ると、法的措置と違約金の増加を告げられる
• 消費者金融や親族からの借入をすすめられる
• 本人確認書類の画像を送るよう指示がある
• 出金の条件として、全額の1割にあたるサービス料の先払いを要求される

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込の記録とLINEのやり取りが、請求する相手を探す手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを、記録から整理できる。振込先が途中で替わっていれば、口座の使い分けも分かる
取引所へ入金し、仮想通貨を買って送った	取引所に購入と送付の記録が残り、送付先からの移動も追える
現金で手渡した	たどれる余地は小さく、受け渡しの場所と日時が手がかり

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かることです。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として案内された口座と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
勧誘のLINEアカウントが、ほかの案件と同じ手口で使われているか	アカウントを操作している人物の実名
少額の出金が実際に振り込まれたかどうか	金融機関が持つ口座名義人の本人確認情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

借りてでも払うよう言われている方へ

APS証券から期限を切られている場合でも、振り込む前にご相談いただけます。

この案件では、消費者金融や親族からの借入をすすめられたという事実が確認されています。期限が切られ、払わなければ違約金が増えると説明されるため、借りることが唯一の出口に見えてきます。

しかし、借りて払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。出てくるのは、名目を変えた次の請求です。借入をすると、返さなければならない額に利息が加わります。

借りる前に、いま求められている額と、これまでに払った額を並べてみてください。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。

本人確認の書類を送ってしまった方へ

APS証券の案内で免許証や保険証の画像を送っている場合は、そのことも教えてください。

この案件では、本人確認だと説明されて、身分証の画像を送ったことが分かっています。送ったあとになって、その書類の扱いが心配になる方もいらっしゃいます。

画像そのものを取り消すことはできません。ただし、いつ・どのアカウントへ送ったかは控えておけます。あとで別の請求が来たとき、同じ相手かどうかを見分ける材料になります。送った日付と相手の表示名を控えておいてください。

APS証券の会社情報（運営者・所在地）

APS証券を運営している会社を示す情報は、公開されている範囲では見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年8月28日に調査した時点で確認できた内容です。

調査項目	結果
案内されている名称	「APS証券」「Aps証券株式会社」「APSカスタマーサービス」「APS口座」
金融商品取引業の登録	金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、この名称の登録は見当たらない（2026年8月28日照会）
運営会社名	記載は見当たらない
所在地	記載は見当たらない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載は見当たらない
案内されたサイトのドメイン	この名称で案内されたURLを書き残した相談は見当たらない。ただし、振り込む当日にAPSカスタマーサービスのサイトへ入れなくなったという経緯が分かっている
支払いの求められ方	銀行口座への振込のほか、現金の手渡しを求められた例も確認されている
勧誘に使われている名義	アナリストのコンテストで1位になったと説明される人物・投資家や先生と呼ばれる人物・アシスタントを名乗る人物。これらの呼び名は勧誘のために使われているもので、同じ名前の実在の方とは関係がない
併せて使われる名義とアプリ	フーリハンローキーという名義と、hlhoulihanaという名称のアプリが、同じ流れの中で使われている。実在するHoulihan Lokey社（www.hl.com）とは関係がない
運用の説明として使われる語	機関投資家の口座、板寄せ取引、OTC取引、PO取引、IPO取引
案内される倍率	元金の2倍から6倍と提示された例が確認されている
出金を止める理由として使われる語	「サービス料」「違約金」。サービス料は出金する全額の1割として提示されることがある
公的機関の名前の使われ方	金融庁から特別枠の案件が来ているという説明が添えられることがある
同じ名義・アプリが確認されている別の名前	「APSカスタマーサービス」「フーリハンローキー」「hlhoulihana」（アプリ）のほか、別の商標である「河北博光VIP-1025」「V77市場分析チャット」でも同じ名義やアプリ名が確認されている
金融庁が公表している無登録業者の資料	無登録業者の公表資料（国内・海外所在・HTML版の3種）を全文検索したが、「APS証券」「APS」の記載は見当たらない（2026年8月28日照会・全角と半角の両方で照合）

この案件で気になるのは、公的機関の名前が、案件の裏づけとして持ち出されている点です。金融庁が個人へ投資の枠を割り当てることはありません。その名前が出てくること自体が、案件の裏づけを確かめ直す手がかりになります。

なお、金融庁の資料に記載がないことについては、同じ資料の中に注意事項も記載されています。掲載の対象は、警告書を出した時点で無登録の営業が確認できた相手に限られるという説明です。載っていない相手が、無登録の営業にあたる行為をしている場合もあります。（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年8月28日照会）

APS証券の口コミ・評判

「APS証券」の名前で書かれた利用者の評判は、2026年8月28日時点で見当たりません。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。LINEのグループは招待された人しか中を見られないため、グループの外にいる人は、中で何が起きているかを書けません。名称も、多くの人に知られる前に替わることがあります。

グループの中の利益報告は、評判の代わりになりません。APS証券では、参加者が利益を報告し合う様子を見て信用したことが分かっています。同じグループにいる人の書き込みは、外部からは検証できません。

同じ名義を使う案件が、「河北博光VIP-1025」という別の名前でも確認されています。その案件の手口は、河北博光VIP-1025の記事で詳しく解説しています。名前が替わっても、勉強会のグループで信用させてから指定の口座へ振り込ませるという流れは共通しています。また、この案件で使われたアプリと同じ名称のものが、別の案件であるV77市場分析チャットでも使用されていました。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

APS証券の案内で金融庁の名前が出ていました。本当に関係がないのですか。

金融庁が、個人へ投資の枠を割り当てることはありません。金融庁は市場を監督する立場にあり、特定の人に案件を回す役目を持っていません。公的機関の名前が案件の裏づけとして出てきたときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトの窓口に問い合わせてください。

最初は実際に出金できました。それでも詐欺なのですか。

少額の出金が通ること自体は、APS証券の流れの中で確認されています。一度お手元に着金すると、仕組み全体が本物だと感じられ、そのあとに大きな額を振り込む判断がしやすくなります。出金できた額と、そのあとに振り込んだ額を並べて比べてみてください。

APS証券で当選を取り消せないと言われています。払わないとどうなりますか。

その当選は、相手が用意した画面の上の出来事です。運営会社の記載も、金融商品取引業の登録も見当たらない相手が表示した数字であり、第三者が裏づけを取る手段がありません。法的な手続きや違約金という言葉が出たときこそ、払う前に状況をお聞かせください。

サービス料を払えば出金できるのではないですか。

出金する側が先にサービス料を支払う仕組みは、正規の取引にはありません。APS証券についても、同種の事案で確認されているのは、払ったあとに名目を変えた請求が続いていくという展開です。

APS証券のサイトに入れなくなりました。もう何も残っていないのでしょうか。

サイトが消えても、振込の記録とLINEのやり取りは残ります。この二つが、たどる出発点になります。通帳や振込明細には、送った先の名義が印字されているはずです。サイトが見られなくなった日付も、あわせて控えておいてください。

総合探偵社みらいの対応状況

APS証券に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「APS証券」について、2026年8月28日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 勧誘の場面でフーリハンローキーの名前が使われるが、実在するHoulihan Lokey社（www.hl.com）とは関係がない。確かめる先は、案内されたリンクではなく検索して出てきた公式サイト
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、この名称の登録は見当たらない
• 運営会社名・所在地・連絡先は、いずれも記載が見当たらない
• きっかけが投資ではなく、コンテストへの投票である
• 投票していた人物が1位になった直後に、特別枠の案件の案内が来る
• 金融庁から案件が来ているという説明が添えられることがある
• 板寄せ取引・OTC取引・PO取引と、段階を上げながら入金額が増えていく
• 少額の出金が通ることがあり、信用の材料になる
• 手持ちを大きく超える当選額を割り当て、取り消せないと告げる
• 辞退には法的措置と違約金の増加を告げ、出金にはサービス料として全額の1割の先払いを求める
• 相談の中に、振り込む当日にサイトへ入れなくなったという経緯がある
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない。記載がないことは、安全である証拠にはならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月28日）。

いま「サービス料を先に」「違約金が増える」と言われているのであれば、払う前にご相談ください。すでに振り込んでしまった場合も、振込の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年8月28日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」／2026年8月28日照会）
• Houlihan Lokey 公式サイト（Houlihan Lokey公式サイト／2026年8月28日到達確認）
• 総合探偵社みらいによる「APS証券」および関連する表記の照合と公開情報の確認（2026年8月28日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。