将来のための安定資産形成プランは詐欺？手口と会社情報を調査

この記事で「将来のための安定資産形成プラン」と書いているのは、SNSから招待されるLINEグループの名前です。

次の入金も、凍結を解くための保証金も、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月8日に「将来のための安定資産形成プラン」を調査した記録です。

この案件は、「VIP59将来のための安定資産形成プラン」「VIP105将来のための安定資産形成プラン」「VIP113将来の為の安定資産形成プラン」「VIP116将来のための安定資産形成プラン」「機関投資会社」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

見ていただきたいのは、グループ名の頭の番号です。同じ名前で番号だけが違うグループが、いくつも動いています。招待されたグループも、そのうちの1つです。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次のとおりです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

将来のための安定資産形成プランの勧誘の経路と手口

将来のための安定資産形成プランで確認されているのは、知っている人からの誘いを装って始まる手口です。時間の順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. Instagram・Threads・TikTok・Xの投資アカウント、あるいは知り合いになりすました偽のアカウントからメッセージが届く
2. 「投資の知識を無料で共有する」「参加費も条件も要らない」と誘われ、返信するとLINEへ案内される
3. グループ名の頭に番号が付いたLINEグループへ招待される
4. グループでは先生と名乗る人物の講義が続き、アシスタントと名乗る人物から個別の連絡が入る
5. 取引に使うアプリを入れ、案内された口座へ入金する
6. 「出金に慣れるために」と少額の出金を一度だけ試すよう促される。実際に少額だけ引き出せる
7. グループでは他の参加者の利益の報告が続き、増額を勧められる
8. IPOに当選したと告げられ、不足分の入金を要求されることがある
9. 全額を出金しようとすると止まり、「登録した口座番号が違う」と言われる
10. 資産の凍結を解くために保証金として一定の割合を先に払うよう求められる
11. 払ったあとに、「まだ解除できない。もう一度同じ割合が必要だ」と追加を求められる

まだ保証金を払っていない方へ

いま求められている保証金は、払わないでください。いくら払えば解除されるかではなく、払ったあとに、また請求が来ないかを考えてみてください。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

将来のための安定資産形成プランの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。将来のための安定資産形成プランで確認されているのは、断る理由を先に消してから誘ってくる点です。

• 最初のメッセージが、知り合いになりすました偽のアカウントから届く。相手を疑う理由が最初から無い
• 誘い文句が「無料」「条件は一切ない」で、断る理由を先に消してある
• 扱う話題が年金・老後の資産・NISA・注目株と幅広く、投資に不慣れな人でも入りやすい
• グループ名の頭の番号だけが違うグループが、いくつも同時に動いている
• 先生役とアシスタント役に分かれており、講義と個別の連絡が並行して続く
• 少額の出金を先に試させることで、早い段階で「出せる」と思い込まされる
• グループ内では他の参加者の書き込みが絶えず流れており、止まっているのは自分だけだと感じやすい
• 出金を申し込んだ時点で「登録した口座番号が違う」という、確かめようのない理由が提示される
• 保証金は金額ではなく割合で提示されるため、入金が多い人ほど請求も大きくなる
• 一度払っても、同じ割合をもう一度要求される

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込の記録が残っていれば、それが請求する相手を探す出発点になります。グループが消えても、いつ・どこへ・いくら送ったかは銀行側に記録が残っています。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残る。受け取り側の口座名義も記録に残る
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先も記録として残る
コンビニで電子マネーを買って番号を伝えた	購入時のレシートが手元に残り、発行元にはその番号が使われた記録が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、そのとき受け取った領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かることです。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を提示できない
• 契約の前に、総額を書面で提示しない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込の記録に残っている受け取り側の口座名義	その名義を使っている人の氏名・住所
最初にメッセージを送ってきたアカウントの作成時期と、なりすまされた本人の写真と同じものが使われていたかどうか	アカウントを操作している人物の実名
番号違いのグループ名が、どの時期にどれだけ使われていたか	いま動いているグループの総数
同じ名称が公的な資料に出ているかどうか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

知り合いの名前で誘われて疑えなかった方へ

なりすましは、見分けられなくて当たり前です。

将来のための安定資産形成プランでは、知り合いになりすました偽のアカウントからメッセージが届くことがあります。ご本人に確かめて初めて、別人だと分かった例があります。相手は本人と同じ写真や名前をそのまま使えるため、画面の上では見分けがつきません。

判断が甘かったのではありません。知っている人からの誘いに見えるところまで、あらかじめ仕組まれています。そのうえで無料であること、条件が要らないことを先に伝えて、断る理由まで消してあります。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。知り合いの名前で届いたメッセージは消さずに残し、まずはご相談ください。

一度は出金できたので信じてしまった方へ

一度出せたことは、次も出せる理由になりません。

将来のための安定資産形成プランでは、「出金に慣れるために」と少額の出金を一度だけ試すよう促されることが分かっています。実際に引き出せるので、そのあと振り込みやすくなります。

出せた金額と、いま出金できずにいる金額を比べてみてください。試しに出せた額は、そのあと振り込んだ額よりはるかに小さいはずです。見るべきなのは出せたかどうかではなく、出金の手前で別のお金を求められているかどうかです。

まずうかがうのは、振り込んだ先と、求められた名目の順番です。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

保証金をすでに払ってしまった方へ

払ってしまったあとでも、記録は残っています。

将来のための安定資産形成プランでは、保証金を払ったあとに「まだ解除できない。もう一度同じ割合が必要だ」と追加を求められたことが分かっています。2回目を求められた時点で、ご相談をいただく方が少なくありません。

払ってしまった分についても、いつ・どこへ・いくら送ったかは記録に残ります。保証金の振込先が、それまでの入金先と違っているかどうかも手がかりになります。控えは捨てずに残しておいてください。

いま決められるのは、2回目を払うかどうかの一点です。払う前にご相談ください。

将来のための安定資産形成プランの会社情報（運営者・所在地）

運営している会社を明らかにする情報は、公開されている情報には見当たりませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月8日に調査した時点で確認できた内容です。

調査項目	結果
案内されているグループの名称	「将来のための安定資産形成プラン」
確認した番号違いの表記	VIP59・VIP105・VIP113・VIP116。頭の番号だけを替えたグループが確認されている
あわせて使われる呼び方	「機関投資会社」
運営会社名	記載は無かった
所在地	記載は無かった
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載は無かった
金融商品取引業の登録番号	記載は無かった
グループ名で公開されているサイト	案内はLINE（やり取り）の中だけで、この名称のサイトの案内は無かった
勧誘のきっかけ	Instagram・Threads・TikTok・Xの投資アカウント。知り合いになりすました偽のアカウントからのメッセージも確認されている
誘い文句	「投資の知識を無料で共有する」「参加費も条件も要らない」という誘い。年金・老後の資産・NISA・注目株といった話題が並べられる
グループの構成	先生と名乗る人物が講義を担当し、アシスタントと名乗る人物が個別の連絡を担当する
案内される取引アプリ	VIEXTという名称で案内された例が確認されている
信用の裏づけとして使われるもの	少額の出金が一度だけ通ることと、グループ内に流れる他の参加者の利益の報告
出金の前に求められる名目	登録した口座番号が違うとして、資産の凍結を解くための保証金。金額ではなく割合で提示される
保証金を払ったあとに起きること	同じ割合の追加を求められることが確認されている
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「将来のための安定資産形成プラン」の記載は無かった（2026年9月8日照会）
この名称について書かれた公開情報	2026年9月8日時点の検索では見当たらなかった

この調査で注目していただきたいのは、グループの名前の頭に付いた番号だけが違うグループが、いくつも確認されていることです。VIP59・VIP105・VIP113・VIP116——同じ名前のグループが並行して動いています。

番号違いのグループが全部でいくつあるのかは、参加者からは見えません。招待されたグループの中しか見られないためです。

運営している会社の名前・所在地・連絡先のいずれも公表されていません。分かるのは、グループの名前と、そこにいる人が名乗る名前だけです。出金を申し込むと「登録した口座番号が違う」と言われますが、どこがどう違うのかは提示されません。

金融庁の同じ資料には、記載がないことについての注意事項も掲載されています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月8日照会）

将来のための安定資産形成プランの口コミ・評判

このグループ名で書かれた利用者の声は、2026年9月8日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。招待制のLINEグループでは、被害に気づいた人が口コミを書き込むころには、グループやサイトがすでに閉じられていることが少なくありません。検索する名前が1つに定まらないことも、書き込みが見つからない理由になります。

入金先として案内された取引アプリの名称からも、たどれることがあります。VIEXTという名称で案内された方は、VIEXT（ヴィエクスト）のページをご覧ください。ドメインの登録情報と、2026年9月8日時点の画面の状態をまとめています。グループの名前が違っても、同じアプリに入金しているのであれば同じものとお考えください。

出金しようとすると別の名目のお金を求められる流れは、ほかの案件でも見つかっています。その調査記録については、D202投資複利協会と日本株戦略VIP66のページをご覧ください。名前が変わっても、出金の直前に先払いを求める点は共通しています。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

保証金を払えば凍結が解けると言われました。払えば戻りますか。

同種の事案で確認されているのは、払ったあとに、同じ割合の追加を求められることです。1回で終わりにならないため、払う前の段階でご相談ください。

登録した口座番号が違うと言われました。こちらの入力ミスでしょうか。

控えと、実際に入力した内容を見比べてみてください。間違いが見当たらないのに「違う」と言われている場合、それは出金を止めるための理由として書かれている可能性があります。本当に入力の誤りだったのなら、直せば済むことであり、保証金が必要になる理由はありません。

グループ名の番号が自分のものと違います。別の業者でしょうか。

番号だけが違うグループが、いくつも確認されています。SNSから招待され、少額の出金を試させられ、出金の手前で保証金を要求される流れなら同じものです。番号が違ってもご相談ください。

誘ってきたのは知り合いのアカウントでした。本人に確かめるべきでしょうか。

確かめていただいて構いません。本人に聞いて初めて、なりすましだったと分かった例が確認されています。そのとき、届いたメッセージの画面は消さずに残しておいてください。いつ、どのアカウントから届いたかが手がかりになります。

銀行振込しかしていなくてもたどれますか。

振込の記録には、いつ・どこへ・いくら送ったかと、受け取り側の口座名義が残ります。そこが調査の出発点です。ただし、たどれる範囲は送った先とその後の動きで変わります。まずは調べられるかどうかの判断からお手伝いします。

総合探偵社みらいの対応状況

将来のための安定資産形成プランに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を提示しない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「将来のための安定資産形成プラン」について、2026年9月8日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも記載がない
• VIP59・VIP105・VIP113・VIP116と、頭の番号だけが違うグループが確認されている
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載はない（記載がないからといって、安全であるとは限らない）
• この名称について書かれた利用者の声も、公開されている情報には見当たらない
• 最初のメッセージが、知り合いになりすました偽のアカウントから届くことがある
• 少額の出金を一度だけ試させることで、早い段階で「出せる」と思い込まされる
• 出金を申し込んだ時点で「登録した口座番号が違う」という、確かめようのない理由が提示される
• 保証金は割合で提示され、一度払っても同じ割合の追加を求められる

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月8日）。

いま凍結を解くための保証金を要求されているのであれば、払う前にご相談ください。すでに1回払ってしまった場合も、振込の記録とやり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月8日照会。公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の検索および名称の照合（2026年9月8日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。