エスディビジョンホールディングスの手口と行政処分・逮捕報道を調査

この記事で「エスディビジョンホールディングス」と書いているのは、「S DIVISION HOLDINGS, INC.」という名称で社債・私募債の勧誘に使われていた法人と、その関連法人・役員を指します。「エスディビジョン」と略される場合もあります。

「回収を代行します」といった名目で費用を要求されているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月16日に「エスディビジョンホールディングス」を調査した記録です。

この案件は、「エスディビジョン」「S DIVISION HOLDINGS」「SDH」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

エスディビジョンホールディングスについては、証券取引等監視委員会の公表や複数の報道など、公開された記録がすでにあります。ただ、事件として広く知られていても、振り込んだ口座に資金が残っているかどうかまでは分かりません。総合探偵社みらいが確かめるのは、その資金の行方です。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

エスディビジョンホールディングスの勧誘の経路と手口

エスディビジョンホールディングスで確認されているのは、経営者の集まりや知人の紹介を経由して社債・私募債を勧められるところから始まる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 経営者の集まりや、知人・友人からの紹介を通じて声をかけられる
2. 「フィリピンでの事業で利益を上げている」といった説明とともに、社債・私募債の購入を勧められる
3. 契約書や合意書を交わし、指定された口座へ振り込む、または現金を手渡す
4. 商品によっては、投資額とは別に「口座開設手数料」などの費用を要求される
5. しばらくは案内どおりに配当や利息が振り込まれる
6. 2023年11月、証券取引等監視委員会の申立てにより裁判所の禁止・停止命令が出る
7. その後も一部では配当が続いていたとする相談があるが、2025年8月の逮捕報道の前後で連絡が取れなくなる
8. 出金や解約を申し出ても、資金は戻らないまま今に至る

「回収できます」と言われてもまだ払っていない方へ

まだ払っていないのであれば、その費用の支払いをやめてください。広く報道されている事件ほど、それに便乗した勧誘を受けやすくなります。あわせて、次のものだけは消さずに残しておいてください。

エスディビジョンホールディングスの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。エスディビジョンホールディングスについて寄せられている相談では、知人や経営者の間のつながりを経由している点に特徴があります。

• きっかけが広告ではなく、経営者の集まりや知人・友人からの紹介である
• 「フィリピンでの事業」を理由に、複数の商品・複数の口座に分けて勧誘されている例がある
• 2023年11月の行政処分のあとも、一部では配当や勧誘が続いていたとみられる
• 会社や代表者の実名を、事件化してから初めて知ったという相談が多い

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込や現金で払った分についても、振込先の名義や、手渡しの場に同席した人などの手がかりが残っています。相手が誰であっても、資金がいま実際にある先を確かめることが、請求の出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
指定された口座へ銀行振込した	振込の記録が残る。名義と金融機関をたどる出発点になる
現金を手渡しした	記録が残りにくい。同席者や受領を示すメモがあれば手がかりになる
複数の商品・複数回に分けて振り込んだ	回ごとに記録が残る。振込先が途中で変わっていれば手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の口座名義と金融機関	振込先の口座に今いくら残っているか
公表資料に載っている法人名と役員の氏名	公表されていない関係者の実名
勧誘に使われた資料や経緯	紹介した知人がどこまで事情を知っていたか
行政処分・逮捕報道の内容	刑事事件の起訴・判決の有無

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

ニュースになるほどの事件だから取り戻せないと思っている方へ

事件として広く知られていても、振り込んだ分の資金の行方を確かめられないとは限りません。

相手の実態がすでに公になっている案件では、一から相手を調べ直す手間が省けるという面があります。そのうえで正直にお伝えすると、資金の多くはすでに使われているため、戻る額が限られる場合や戻らない場合もあります。

ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。事件の報道が出ていても、振込の記録を持ってご相談ください。

友人・知人からの紹介のため相談しにくい方へ

ご相談は、紹介してくれた方を責めるためのものではありません。

この案件では、紹介してくれたのが友人や知人であるというご相談が少なくありません。紹介した側も、自身が先に勧誘を受けていた立場であることが多いです。

ご家族に知られずに進めたいというご希望にも配慮します。紹介してくれた方との関係を気にせず、まずはご相談ください。

エスディビジョンホールディングスの会社情報（運営者・所在地）

エスディビジョンホールディングスに関係する法人・役員と、行政処分・刑事事件の内容です。表は、総合探偵社みらいが2026年9月16日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
社債を発行していたとされる法人	S DIVISION HOLDINGS, INC.（フィリピン共和国）
国内で関連するとされる法人	株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT（大阪府内。証券取引等監視委員会の公表による）
両社の役員	須見一（証券取引等監視委員会の公表による）
金融商品取引業の登録	登録なし（同公表による）
証券取引等監視委員会による申立て	2023年6月28日、大阪地方裁判所へ禁止及び停止命令の発出を申立て
裁判所の命令	2023年11月1日、大阪地方裁判所が申立てのとおり禁止及び停止命令を発令
届出のない外国社債の募集規模	2021年6月〜2022年9月に延べ2,340名から合計約150億円超（同公表による）
届出のない国内社債の募集規模	2016年10月〜2022年11月に延べ2,001名から合計約52億円超（同公表による）
刑事事件（1回目）	2025年8月8日、須見一氏ほか複数名が金融商品取引法違反容疑で逮捕されたと報じられている
刑事事件（2回目）	2025年8月27日、須見一氏を含む3名が詐欺容疑で再逮捕されたと報じられている（起訴・判決の有無は報道からは分からない）
会社の公式サイト	確認時点で既に閉鎖されており、画面は表示されなかった

証券取引等監視委員会は、命令にあわせた公表の中で「SDH社グループのフィリピン共和国内における事業のために海外送金されている額は、当社らが調達した資金の一部にとどまっています」と説明しています。集めた資金の多くが、説明されていた事業には向かっていなかったことになります。なお、逮捕されたからといって、起訴や有罪になるとは限りません。起訴の有無や判決は、報道からは分かっていません。そのため刑事事件については、報道されている事実として扱っています。

エスディビジョンホールディングスの口コミ・評判

エスディビジョンホールディングスについては事件化して以降、多数の報道記事や解説記事が見つかります。

報道や行政処分の公表がすでに存在すること自体が、二次被害の呼び水になります。検索すると、この件の回収・返金をうたうページも見つかりますが、直接連絡する前に相手が実在する専門家かどうかを確認してください。

出資した方が書いたとみられる体験談もSNS等で見つかりますが、書かれた時期も契約した商品もさまざまです。お手元の契約内容と一致しているかどうかは、契約書と振込・手渡しの記録を突き合わせて確かめてください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

既に事件は報道済みで行政処分も出ています。いまから相談する意味はありますか。

意味はあります。報道や行政処分は事件の実態を示す記録として役立ちますが、振り込んだ、あるいは手渡しした資金がいまどこにあるかは個別に記録を確かめる必要があります。まずは状況をうかがいます。

家族が内緒で契約・送金していました。本人以外でも相談できますか。

もちろんです。契約や送金をした方だけでなく、そのご家族からのご相談もお受けしています。ご本人に知られずに進めたいというご希望にも配慮します。

警察には相談していません。相談してもよいのでしょうか。

警察へ相談しているかどうかは、当社へのご相談の条件ではありません。並行して進めることもできますので、いまの状況のままお聞かせください。

契約書や送金の記録が手元に見当たりません。

残っている分だけで大丈夫です。通帳の記帳やネットバンキングの履歴が残っていれば、そこから確かめられる場合があります。まず、いま手元にあるものを教えてください。

総合探偵社みらいの対応状況

エスディビジョンホールディングスに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「エスディビジョンホールディングス」について、2026年9月16日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 2023年6月28日、証券取引等監視委員会が大阪地方裁判所へ禁止及び停止命令の発出を申し立てた
• 2023年11月1日、裁判所が申立てのとおり禁止及び停止命令を発令
• 命令の対象はS DIVISION HOLDINGS, INC.（フィリピン共和国）、株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT、および役員の須見一氏
• 届出のない募集とされた金額は、外国社債で約150億円超・延べ2,340名、国内社債で約52億円超・延べ2,001名と公表されている
• 2025年8月、須見一氏を含む実質的な経営者らが詐欺容疑で逮捕されたと報じられている（起訴・判決の有無は報道からは分からない）
• 会社の公式サイトは確認時点で既に閉鎖されていた
• 寄せられた相談からは、経営者の集まりや知人の紹介を経由した勧誘、一定期間の配当のあとの支払い停止という共通した流れが見られる

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月16日）。

いま「回収を代行します」といった名目で新たな費用を要求されているのであれば、払う前にご相談ください。すでに事件として広く知られている案件でも、振り込んだり手渡ししたりした資金の行方は、個別に記録をたどって確かめる必要があります。まず状況をうかがい、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 証券取引等監視委員会「S DIVISION HOLDINGS, INC.及び株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT並びにその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」（令和5年6月28日／2026年9月16日取得・確認）
• 証券取引等監視委員会「同・裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（令和5年11月2日発表／命令は同年11月1日付／2026年9月16日取得・確認）
• 複数の報道機関による2025年8月の逮捕報道（2026年9月16日、WebSearchで内容の一致を確認。原記事に直接アクセスできなかったため、本文では「報じられている」の形で扱う）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。