FOAPLは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「FOAPL」と書いているのは、LINEグループで案内されていた投資プランの呼び名を指します。案内の中では「優良株慧眼サロン」というグループ名や、「UICI資産運用ステップアッププラン」というプラン名も使われていました。

税金分の入金がまだであれば、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月16日に「FOAPL」を調査した記録です。

この案件は、「優良株慧眼サロン」「UICI資産運用ステップアッププラン」という表記でも案内で使われていました。いずれも同じ案件として扱っています。

とくに気をつけていただきたいのは、「当選した」ことを理由に追加の入金を要求されている点です。本物のIPO（新規公開株）では、当選しても資金が足りなければ購入を見送るだけで、あとから入金を要求されることはありません。また、税金は利益を受け取ったあとに納めるもので、出金の前に「税金分」を先に振り込む仕組みはありません。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

FOAPLの勧誘の経路と手口

FOAPLで確認されているのは、LINEの勉強会からIPO当選を名目とした追加入金へ進み、出金の段階で止まる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. LINEの無料投資勉強会に招待される
2. 少額の入金から始め、画面上の利益が積み上がっていく
3. 取引の種類が株式からデイトレード、レバレッジ取引へと切り替わり、そのたびに入金額が増える
4. 「IPOに当選した」として、資金が足りない分の追加入金を要求される
5. 出金を申請すると、「利益にかかる税金分」の入金を求められる
6. 「情報が漏れた」という理由で取引が打ち切られる
7. 講義の配信が止まり、LINEグループでのやり取りも途絶える

税金分をまだ振り込んでいない方へ

税金分の振込はやめてください。「税金分を入れないと出金できない」と言われても、振り込む前に確かめる時間はあります。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

FOAPLの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。入金の名目が段階を追って変わっていく点が、この案件でたびたび見られる特徴です。

• きっかけはLINEの無料勉強会で、少額の入金から始まる
• 著名人や投資家を名乗る勧誘だったという相談も寄せられている
• 取引の種類が切り替わるたびに、入金額が引き上げられる
• 「IPO当選」を理由に、出金の直前で追加入金を要求される
• 出金の段階になって、「税金分」の入金を要求される
• 「情報が漏れた」という理由で、一方的に取引を打ち切られる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込先の名義と、振り込んだ日時・金額が、その手がかりになります。複数回に分けて入金していれば、その回数だけ記録も残ります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した口座へ振り込んだ	振込日時・金額・受取名義が記録に残る。照会の出発点になる
複数回に分けて振り込んだ	振込先が変わっていれば、口座の使い分けも記録から分かる
現金を手渡した	記録が残りにくく、たどれる範囲は限られる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどれる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でも見られる手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の名義と、いつ・いくら動いたかの記録	その口座を実際に使っている人の氏名・住所
LINEグループの名前と、案内役の表示名の履歴	アカウントを作った人物の本名
同じグループ名・プラン名が別の相談にも出ているか	今後その名前が使われ続けるかどうか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「当選した」のに手を引くと損だと感じている方へ

当選を理由にした追加入金は、通常のIPOの仕組みとは異なります。

「特別に当選した」と言われると、ここで断ったら機会を失うのではないかと感じてしまうのは無理のないことです。

ただし、当選を理由に追加の入金を要求されることは、本来のIPO（新規公開株）の仕組みにはありません。

断ることと、これまでの取引が無駄になることは、本来つながっていません。追加の入金を求められても、払う前にご相談ください。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。

FOAPLの会社情報（運営者・所在地）

この案件の運営者は、名称も所在地も記載がありません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月16日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内で使われている名称	「FOAPL」。LINEグループ名は「優良株慧眼サロン」（「優良株慧眼サロンO-12」という番号の付いた表記も確認）、プラン名は「UICI資産運用ステップアッププラン」
運営会社名	記載がない
所在地	記載がない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	LINEのアカウントのほかは記載がない
案内されたサイトのURL	相談の記録に残っていない。やり取りはLINE上で完結している
入金先	個人名義の銀行口座への振込が求められていた
金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年9月16日照会）	「FOAPL」の記載は見当たらなかった
利用した方が書いた口コミ	見当たらない

注目していただきたいのは、入金先が会社の口座ではなく、個人名義の口座だった点です。投資商品を取り扱う正規の金融事業者であれば、入金は事業者名義の口座を通ります。個人の口座へ直接送金するのは、通常の取引の手順ではありません。

その後に確認できた名称と名目（2026年9月23日時点）

FOAPLについては、その後に寄せられたご相談から、次のことも確認できています。

• 「優良株慧眼サロン」のほかに、「優良株慧眼サロンO-12」と番号の付いた表記もある
• 「税金」のあとに、「手数料」の名目でも追加の支払いを要求された例がある

同じ名称や名目に心当たりがある方も、ご相談ください。

FOAPLの口コミ・評判

「FOAPL」を名乗る勧誘についての書き込みは、2026年9月16日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。この案件の案内は、LINEグループの中だけで進みます。広く募っていないため、検索しても利用者の声が出てきません。

「著名人が関わっている」という説明についても、その人物が実際に運営に関わっていることの証明にはなりません。広く知られた名前ほど、無断で使われやすくなります。

被害に遭われた方をさらに狙う二次的な勧誘もあります。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の素性を確かめられるかどうかを、先に見てください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

IPOに当選したと言われました。断ると機会を失いませんか。

本物の新規公開株の抽選では、資金が足りなければ購入できないだけです。当選を理由に追加の入金を要求されることは通常ありません。「断ると不利益がある」という説明そのものが、追加の入金を引き出すための説明である可能性があります。

最初は利益が出ていました。詐欺ではないのではありませんか。

画面に表示される利益は、運営している相手が表示しているだけの数字です。その額が実際に出金できるかどうかは、別のことです。最初の入金の記録は、口座にも残っています。

「情報が漏れた」という理由で取引を打ち切られました。何かできますか。

打ち切られた理由がどうであれ、すでに振り込んだ記録は消えていません。振込先の名義や日時が分かる記録があれば、たどれる出発点になります。

LINEのグループが消えてしまいました。もう何もできませんか。

グループが消えても、振込の記録と、お手元の端末に残った画面は消えません。通帳や振込明細には、送った先の名義が印字されているはずです。

総合探偵社みらいの対応状況

FOAPLに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、費用はいただきません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「FOAPL」について、2026年9月16日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内で使われている名称は「FOAPL」。LINEグループ名は「優良株慧眼サロン」、プラン名は「UICI資産運用ステップアッププラン」
• 取引の種類が切り替わるたびに、入金額が引き上げられる流れを確認
• 「IPOに当選した」ことを理由に、出金の直前で追加入金を要求される段階があった
• 出金の段階になって、「利益にかかる税金分」の入金を要求されている
• 「情報が漏れた」という理由で、取引が一方的に打ち切られた例を確認
• 運営会社名・所在地・連絡先は、いずれも記載がない
• 入金先は個人名義の口座で、会社の口座ではなかった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらなかった。記載がないことは、安全である証拠にならない
• その後の相談から、「優良株慧眼サロンO-12」という番号の付いた表記と、「手数料」名目での請求も確認（2026年9月23日）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月16日）。

いま「税金分を振り込めば出金できる」と言われているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んでしまっている場合でも、振込の記録が残っていれば、そこが出発点になります。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月16日照会）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年9月16日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。