この記事で「Mexen Online Banking」と書いているのは、投資・送金の話で案内されていたサイトの名称です。当社が確認できた表記は、この1つだけです。
こんな流れではありませんか
まだ入金していない方は、その前に運営の実体を確かめてください。すでに入金した方も、追加で入金する前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月25日に「Mexen Online Banking」を調査した記録です。
Mexen Online Bankingのサイトに載っている本社の所在国は日本、住所は米国、電話番号は英国のものでした。サイトの作りにも、テンプレートをそのまま使ったとみられる形跡がありました。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
Mexen Online Banking への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
Mexen Online Bankingを調べて確認できたこと

Mexen Online Bankingについて確認できたのは、サイトに書かれた本社の所在国・住所・電話番号が、それぞれ別の国を指しているという点です。見た画面や説明の内容と見比べながら読んでください。
- 保存した画面のページタイトルは「Mexen Online Banking」だった。サイトは実際に開けて、閉鎖はしていなかった(2026年9月25日時点)
- 保存したHTMLの中を見ると、CSSやJavaScriptの置き場所が「temp/custom/base」というテンプレート特有のフォルダ名のままになっていた。屋号だけを差し替えて使い回す市販テンプレートに多い作り方だった
- サイト本文には「本社は東京(Tokyo Japan)」という記載があった。その一方、フッターには米国ノースカロライナ州の住所が記載され、電話番号は英国の国番号(+44)だった。本社の所在国・住所・電話番号の3つが一致しなかった
- サイトの「会社の沿革」の欄には「2012年に設立」「運用日数2945日(約8年)」という記載があった。RDAPでドメインの登録日を照会したところ2025年7月11日で、名乗っている年数と10年以上の開きがあった
- フッターの著作権表記は「Copyrights © 2023」だった。ドメインの登録日(2025年7月)より著作権表示の年のほうが古い
- SSL証明書を確認したところ、Let’s Encryptの無料証明書で、発行日は2026年9月12日、有効期限は90日後の2026年12月11日だった
- RDAP照会では、レジストラはGlobal Domain Group LLC、ネームサーバーは2件ともASURAHOSTING.COMのものだった。登録者(法人名・住所)は非公開で、ステータスは移転保留(client transfer prohibited)だった
- サイトには「個人口座は月2%、法人口座は月3%」という確定利回りの案内があった。法人口座は最低入金額が10,000ドルである一方で、表示上の上限額が1,000ドルになっているなど、数字の食い違いも見つかった
- 入金方法として、Visa・Mastercard・銀行振込に加え、暗号資産(cryptocurrency)が案内されていた
- 金融庁が公表している無登録業者の資料3種を全文検索したが、「Mexen Online Banking」の記載は見当たらなかった(2026年9月25日照会)
- JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)の公表資料も確認したが、同様に記載は見当たらなかった(同日照会)
- Web検索で「Mexen Online Banking」を照会したが、利用者の口コミ・レビューは見当たらなかった。綴りが近い実在の暗号資産関連企業(別会社)はあるが、「Mexen Online Banking」という名称の金融機関としての登録は見当たらなかった
まだ入金していない方へ
高い利回りの話を聞いて入金しようと考えている方は、その前に立ち止まってください。サイトには本社が東京とありながら、住所は米国、電話番号は英国のものでした。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
Mexen Online Bankingの疑わしい点

確認できた特徴は次のとおりです。Mexen Online Bankingは、高い利回りを確定利回りとして案内する一方で、本社の所在国・住所・電話番号がそれぞれ別の国を指しています。
- 本社の所在国は日本(東京)、住所は米国ノースカロライナ州、電話番号は英国の番号で、3つが別々の国を指している
- 「2012年創業」を名乗る一方、ドメインの登録日は2025年7月11日で、10年以上の開きがある
- サイトの作りに、テンプレートをそのまま使い回したとみられる痕跡(フォルダ名が「temp/custom/base」のまま)がある
- 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号の記載が見当たらない
- 個人口座2%・法人口座3%という確定利回りを案内している。確定した利回りを約束する投資話は、同種の事案で多く見られる特徴の一つ
- 入金方法にVisa・Mastercard・銀行振込に加えて暗号資産が含まれている
- 金融庁の無登録業者資料・JVCEAの公表資料のいずれにもこの名称の記載は見当たらない
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
Mexen Online Banking への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金・決済の記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で暗号資産を購入し、案内された送金先へ送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る |
| クレジットカードで入金した | カード会社の利用明細に、いつ・いくら・どの加盟店名で決済されたかが残る |
| 銀行の口座へ振り込んだ | 振込日時・金額・受け取り側の口座名義が記録に残る |
| 現金で手渡した | 振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送金・決済の記録に残る送り先と、そこから先の動き | 送り先を実際に使っている人の氏名・住所 |
| このサイトのドメイン登録情報や接続の記録 | サイトの運営に関わっている人物の氏名 |
| 案内してきた相手とのやり取りの履歴 | 相手が今後どう動くか |
| 金融庁・JVCEAの公表資料に記載があるかどうか | 公表されていない相手の実態 |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
「銀行」という名前だから安心だと思っていた方へ

名前に「オンラインバンキング」とあることは、実体の裏づけにはなりません。
「オンラインバンキング」という名前が付いていた。普通の銀行のようなものだと思った。そう受け取るのは自然なことです。名前には、それだけの重みがあります。
ただ、総合探偵社みらいが2026年9月25日に調べたところ、「Mexen Online Banking」の本社の所在国・住所・電話番号は日本・米国・英国とばらばらでした。サイトの作りにも、テンプレートを使い回したとみられる痕跡がありました。名前に「銀行」とあることと、実際に銀行としての実体があることは別です。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。入金を続ける前に、まずご相談ください。
確定した利回りの説明を信じてしまった方へ

確定した利回りを約束する説明は、同種の事案で繰り返し使われています。
Mexen Online Bankingでは、月2〜3%の利回りが確定した数字として案内されていた。画面の残高も、その通りに増えていくように見えた。数字がはっきり表示されていると、すっかり信じてしまうのは無理のないことです。
ただ、公開されている情報だけでは、この利回りが実際に支払われたかどうかまでは分かりません。本社の所在国・住所・電話番号も、それぞれ別の国を指していました。
表示された利回りの画面と、送金・決済の記録を消さずに残してください。そのうえで、次の入金をする前にご相談ください。
出金や解約の場面で迷っている方へ

名目が変わるたびに、払う額だけが増えていくことがあります。
これから出金や解約を申し込もうとしている。手数料や税金を追加で求められたらどうしよう。そう不安になるのは自然なことです。
同種の事案で繰り返し起きているのは、出金や解約の場面で、新たな名目の入金を要求されることです。その段階で新たな入金をする前に、ご相談ください。その支払いに応じる前に確かめておくことと、いま残しておく記録をお伝えします。
うかがうのは、これまで送った先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。
Mexen Online Bankingの会社情報(運営者・所在地)

本社の所在国と住所、電話番号の国がそろっていませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月25日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| サイトの名称 | 「Mexen Online Banking」 |
| 本社所在国の記載 | 「Tokyo Japan」(東京・日本) |
| フッターの所在地の記載 | 「214 North Tryon Street, Charlotte, North Carolina, 28202」(米国)。本社所在国の記載と一致しない |
| 電話番号の記載 | 「+44 7476 696749」(英国の国番号)。本社所在国・所在地のどちらとも一致しない |
| 会社の沿革の記載 | 「2012年に設立」「運用日数2945日(約8年)」 |
| ドメインの登録日(RDAP照会) | 2025年7月11日。会社の沿革が名乗る年数と10年以上の開きがある |
| ドメインの有効期限(RDAP照会) | 2027年7月11日 |
| レジストラ(RDAP照会) | Global Domain Group LLC |
| ネームサーバー(RDAP照会) | NS7.ASURAHOSTING.COM/NS8.ASURAHOSTING.COM |
| ドメイン登録者(法人名・住所) | 非公開(WHOISプライバシー) |
| ドメインのステータス(RDAP照会) | client transfer prohibited(移転保留) |
| SSL証明書 | Let’s Encrypt(無料)。発行日2026年9月12日・有効期限2026年12月11日(90日間) |
| サイトの作り | CSS・JavaScriptの置き場所が「temp/custom/base」というテンプレート特有のフォルダ名のままになっている |
| 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号 | 記載が見当たらない |
| 案内されている利回り | 個人口座は月2%、法人口座は月3%の確定利回り(法人口座は最低入金額10,000ドルに対し、表示上の上限額が1,000ドルになっている食い違いがある) |
| 入金方法の記載 | Visa・Mastercard・銀行振込・暗号資産 |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「Mexen Online Banking」の記載は見当たらなかった(2026年9月25日照会) |
| JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)の公表資料 | 「Mexen Online Banking」の記載は見当たらなかった(2026年9月25日照会) |
この調査で見ていただきたいのは、本社の所在国(日本)・所在地(米国)・電話番号(英国)という基本的な3つの情報が、それぞれ別の国を指していることです。上の表を見てください。
会社の沿革は「2012年創業」を名乗っていますが、ドメインの登録日はそれよりずっと新しい2025年7月11日でした。サイトの作り自体にも、テンプレートをそのまま使い回したとみられる痕跡があります。
サイトに書かれている説明は、そのまま実体の裏づけにはなりません。確定した利回りを約束する説明も、同種の事案で繰り返し使われています。
なお、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで、次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月25日照会)
Mexen Online Bankingの口コミ・評判

2026年9月25日時点で、「Mexen Online Banking」の利用者の声は見当たりません。
評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。案内がSNSやLINEなど閉じた場でのやり取りを経て行われている場合、そこでのやり取りは外部から見えません。被害に気づくまでに時間がかかるため、ネットに書き込みが出にくいのです。
Mexen Online Bankingの画面を見たことがあるのは、案内を受けた方だけです。残高の画面や、利回りの表示は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。
この名前で案内を受けて入金した流れであれば、この記事と同じ案件としてご相談ください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
「オンラインバンキング」という名前なので普通の銀行だと思っていました。違うのでしょうか。
名前に「銀行」と付いていることは、実際に銀行としての登録や免許があるとは限りません。この名前を持つ事業者は、日本の金融庁やJVCEAの資料に見当たりませんでした。
確定した利回りが約束されていました。信じてよいのでしょうか。
確定した利回りを約束する投資の話は、同種の事案でよく見られる特徴です。公開されている情報だけでは、この利回りが実際に支払われたかどうかまでは分かりません。次の入金の前に、ご相談ください。
サイトの会社情報を見ても本社がどこか分かりません。
それは当社が確認したときも同じでした。サイトの中の本社の所在国は日本で、所在地は米国、電話番号は英国のものでした。このような食い違いは、実体を確かめる手がかりになります。
出金や解約を申し込んだら追加の入金を要求されました。払えば戻りますか。
払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとに、また別の名目が出てくることです。払う前の段階でご相談ください。
総合探偵社みらいの対応状況

Mexen Online Bankingに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「Mexen Online Banking」について、2026年9月25日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 本社の所在国は日本(東京)、所在地は米国ノースカロライナ州、電話番号は英国で、3つが別々の国を指す
- 「2012年創業」を名乗る一方、ドメインの登録日は2025年7月11日で、10年以上の開きがある
- サイトの作りに、テンプレートをそのまま使い回したとみられる痕跡がある
- 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号の記載が見当たらない
- 個人口座2%・法人口座3%という確定利回りを案内している
- 金融庁の無登録業者資料・JVCEAの公表資料のいずれにもこの名称の記載は見当たらない(載っていないことは、安全だという意味ではない)
- いま手元にある画面と記録は、あとから取得できないものになっている
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月25日)。
運営の実体を示す情報が食い違っていても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、サイトの説明ではなく手元の記録です。送金・決済の記録とやり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 総合探偵社みらいによる mexenonline.com の画面記録(2026年9月25日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存。到達を確認)
- RDAP照会(2026年9月25日実施。Verisign RDAP mexenonline.com 照会結果/ドメインの登録日・有効期限・レジストラ・ネームサーバー・ステータスを確認)
- mexenonline.com のSSL証明書の照会(2026年9月25日実施。発行者・発行日・有効期限を確認)
- (金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月25日照会。公表資料3種を全文検索)
- JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)の公表資料(日本暗号資産等取引業協会 無登録業者に関する公表資料/2026年9月25日照会)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

