この記事で「Bitcoin 360 Ai」と書いているのは、サイトの入り口（ドメイン bitcoin360ai.com）に使われている表記です。同じサイトの中で複数の呼び方が使い分けられていました。
こんな流れではありませんか
ブローカーの名前も会社の実体も分からない相手に、追加の費用は払わないでください。払う前に、まずご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月25日に「Bitcoin 360 Ai」を調査した記録です。
この案件は、「BTC Evex 3.0 Pro」「XBT 360 Ai」という表記でも同じものを指しています。いずれも当社が確認できた表記です。
Bitcoin 360 Aiのサイトには、運営している会社の名前・所在地・連絡先の記載がありません。サイトのFAQにも「所有者や出資者の情報は公表できない」と書かれています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
Bitcoin 360 Ai への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
Bitcoin 360 Aiを調べて確認できたこと
Bitcoin 360 Aiについて確認できたのは、サイトの表側に運営者を示す情報が無く、名前の書き方も1つに定まっていないという点です。確認できた順に並べます。
- サイトの表題には「Bitcoin 360 Ai」と「BTC Evex 3.0 Pro version」という2つの異なる名前が並んで書かれていた
- サイト内のよくある質問（FAQ）の見出しの1つには「Bitcoin 350 Ai」という表記があり、ほかの箇所の「360」とは数字が違っていた
- 同じFAQには「XBT 360 Ai」という呼び方も使われており、名前の書き方が複数あった
- 日本語を含む27以上の言語のページが用意されていた
- FAQには「所有者や出資者の情報は、プライバシーと投資家との契約上の理由により公表できません」とあり、運営者を明かさない方針だと分かった
- 同じFAQには「取引の実行や資金の保管は行わず、提携する第三者のブローカーに利用者をつなぐ」とあり、自社では取引を行わない仕組みだと分かった
- FAQには「運営者は、別のサイト『Quantum Trader』も作った人物だ」という記載があり、同じ作りのサイトがほかにもあることをうかがわせた
- ページの裏側の技術情報には、2009年頃に使われていた古いOSのバージョン名が書かれたままになっていた
- ドメインは2022年5月16日に登録され、2027年5月16日まで有効な状態だった（2026年9月25日RDAP照会）。ドメインの登録者情報はプライバシー保護により非公開だった
- 運営会社名・所在地・電話番号・登録番号は、どこにも記載が見当たらなかった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料3種、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員一覧のいずれにも、この名称の記載は見当たらなかった
まだ出金の追加費用を払っていない方へ
出金のために求められている追加の費用は、払わないでください。払う相手が誰なのか、サイトを見ても分かりません。運営している会社の名前が、どこにも書かれていないからです。まず、次のものだけは消さずに残しておいてください。
Bitcoin 360 Aiの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。Bitcoin 360 Aiは、運営者の情報を明かさないまま、第三者が仲介して取引が進む構造でした。
- 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、どれも記載がない
- サイトの表題やFAQの中で、「Bitcoin 360 Ai」「BTC Evex」「XBT」という複数の呼び方が使われている
- 自社では取引を行わず、第三者の「ブローカー」に利用者をつなぐ仕組みだと、サイト内に説明している
- 口コミサイトには、出金の際に別の名目で追加費用を要求されたとする投稿が複数見つかっている（後述）
- 日本語を含む27以上の言語のページが用意されている。多くの言語に対応させる手間はかけているのに、運営会社の名前や所在地はどの言語のページにも載せていない
- 金融庁の無登録業者の資料、JVCEAの会員一覧のいずれにもこの名称の記載は見当たらない
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。
お心当たりのある方へ
Bitcoin 360 Ai への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金の記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で仮想通貨を買って送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る |
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る |
| クレジットカードで支払った | カード会社に利用履歴が残る。決済代行業者の名義が手がかりになることがある |
| コンビニで電子マネーを買って番号を伝えた | 購入時のレシートが残り、発行元にはその番号が使われた記録が残る |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送った先のアドレスと、そこから先の動き | そのアドレスを持っている人の氏名・住所 |
| 「ブローカー」として名乗った相手の連絡先の記録 | その相手の本名・所属の実在性 |
| サイトが公的な資料や会員一覧に出ているかどうか | 運営している法人・個人の実名 |
| 手元の画面と送金の記録に何が残っているか | 資金がいまどこにあるか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
見た目が本格的だったので信じてしまった方へ
作り込まれたページは、実在する会社が運営している証拠にはなりません。
多くの言語に対応し、デザインも本格的なサイトだった。ここまで作り込まれているなら本物のはずだ。そう感じるのは自然なことです。
ただし、Bitcoin 360 Aiのサイトには運営会社名・所在地・連絡先の記載がありませんでした。サイト内での名前の書き方も一つに定まっていません。サイトをどれだけ作り込んでも、運営する会社が実在する証拠にはなりません。追加で入金する前に、いまある送金の記録を残して、ご相談ください。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。
「ブローカー」としか説明されない相手とやり取りしている方へ
誰と取引しているのか分からないまま話が進むのは、この手口の特徴です。
登録したあと、サイトとは別の担当者や「提携ブローカー」を名乗る相手から連絡が来た。その相手が何者なのか、確かめる手立てがない。そう感じている方は少なくありません。
Bitcoin 360 Ai自身のFAQにも「取引は第三者のブローカーが行う」とだけ書かれており、その相手の会社名や登録の有無までは分かりません。「提携ブローカー」を名乗る相手が実在する会社なのかどうかも、サイトの記載からは確かめようがありません。
相手とのメッセージや着信の履歴は消さずに残し、ご相談ください。うかがうのは、いつ・どのような経路で連絡が来たか、相手が名乗った名前です。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。
出金の直前で追加費用を要求されて迷っている方へ
名目が変わるたびに、払う額だけが増えていきます。
これを払えば出金できると言われている。ここまで入れた分を取り戻すには払うしかない。そう考えてしまうのは無理のないことです。
口コミサイトにも、出金の際に別の名目で追加費用を要求されたという投稿が複数見つかっています。その費用を払って出金できたという投稿は見当たりませんでした。
その費用は払わず、先にご相談ください。うかがうのは、送った先と、いつどの名目で求められたかです。そのうえで、送金の記録からたどれる出発点があるかどうかをお伝えします。
Bitcoin 360 Aiの会社情報（運営者・所在地）
Bitcoin 360 Aiの運営会社を示す情報は見当たりませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月25日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| ページの表題（画面記録・2026年9月4日実施） | 「Bitcoin 360 Ai」「BTC Evex 3.0 Pro version」、そして「Official」「XBT」「App」「Website」という語が、記号を挟んで1つの表題の中に並んでいた。1つのページの中で複数の呼び方が使われていた |
| 運営会社名 | 記載がなかった |
| 所在地 | 記載がなかった |
| 電話番号 | 会社としての番号の記載はなかった（画面にある電話の入力欄は、会員登録者自身の番号を尋ねるもの） |
| 連絡先 | メールアドレス「info@bitcoin360ai.com」の記載のみあった |
| 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号 | 記載がなかった |
| サイト内の説明（FAQ） | 「取引の実行や資金の保管は行わず、利用者を第三者のブローカーや取引プラットフォームへつなぐ情報サービスである」と記載されていた |
| 運営者について（同じFAQ） | 「プライバシーと投資家との契約上の理由により、現時点で所有者や出資者の情報を公表することはできない」と記載されていた |
| 多言語対応 | 日本語を含む27以上の言語のページが用意されていた |
| ドメインの登録日・有効期限（RDAP・2026年9月25日照会） | 2022年5月16日登録／2027年5月16日まで有効 |
| ドメインの状態 | active（登録の抹消や保留の状態ではない） |
| ドメイン登録事業者・ネームサーバー | MainReg Inc.／ネームサーバーはCloudflareのもの（実際にサイトを動かしているサーバーの所在地は、この情報からは分からない） |
| ドメインの登録者情報 | プライバシー保護により非公開 |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料3種 | 「Bitcoin 360 Ai」の表記・ドメイン表記のいずれも記載がなかった（2026年9月24日照会） |
| 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員一覧 | 記載がなかった（2026年9月9日照会） |
この調査で見ていただきたいのは、27以上の言語に対応した作り込まれたサイトでありながら、運営会社名・所在地・連絡先・登録番号のいずれも記載がなかったことです。サイト内のFAQも、取引は第三者のブローカーが行うとしたうえで、所有者や出資者の情報は公表できないと述べています。誰が運営し、誰が資金を扱っているのかを、サイト内に示していません。
なお、金融庁は無登録業者の資料の中で次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月24日照会）
Bitcoin 360 Aiの口コミ・評判
Bitcoin 360 Aiの口コミは、口コミサイトに複数見つかりました（2026年9月25日確認）。
Bitcoin 360 Aiについて、当社が直接受けた相談はありません。以下は口コミサイトの投稿から確認できた内容です。
口コミサイト（Trustpilot）の当該サービスのレビューページには31件の投稿があり、総合評価は5点満点中1.5、94%が星1つの評価でした。
出金の際に、元金の一定割合を「保険料」などの名目で別に払うよう言われたとする投稿が複数ありました。サイト内のFAQにある「第三者のブローカーが取引を行う」という説明と符合します。
登録後に、執拗な電話勧誘を受けたとする投稿もありました（4か月で281件の着信を受けたとする投稿が1件）。
検索すると、著名人の名前や画像を無断で使った広告からこのサービスへ誘導されたとする第三者の指摘も複数見つかりました。その広告自体の真偽にかかわらず、広告に著名人が写っていても、本人や本人の会社が関わっている裏づけにはなりません。
口コミの中には、損失の回収をうたう別のサービスへの言及もありました。このようなサービスへ連絡する前に、会社の名称・所在地・許可や登録の番号が明記されているかを確かめてください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
サイトには「Bitcoin 360 Aiは正規のブランドです」と書かれていました。信じてよいですか。
サイトの説明であり、それだけでは裏づけになりません。運営会社名・所在地・連絡先・登録番号のいずれも記載がありませんでした。確かめるときは、案内されたリンクではなく、ご自身で検索して確認してください。
「ブローカー」を名乗る相手から出金のために追加費用を要求されました。払うべきですか。
払ったあとに出金できたという報告は見当たりませんでした。その相手が実在する会社なのかどうかも、サイトの説明からは確認できません。払う前の段階でご相談ください。
有名人の広告を見て登録しました。本当にその人が関わっているのでしょうか。
広告に写っている著名人が実際に関わっている裏づけは見当たりません。このサイトの画面や説明の中にも、そうした著名人との関係を示す記載はありませんでした。
金融庁の資料に名前が無いなら問題ないということですか。
いいえ。同じ資料の中で金融庁は、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意点を挙げています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。
総合探偵社みらいの対応状況
Bitcoin 360 Aiに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ
「Bitcoin 360 Ai」について、2026年9月25日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、どれも記載がない（連絡先はメールアドレスの記載のみ）
- サイトの表題やFAQの中で、「Bitcoin 360 Ai」「BTC Evex」「XBT」という複数の呼び方が使われている
- サイト内のFAQで「取引は第三者のブローカーが行う」「所有者や出資者の情報は公表できない」と説明されている
- 口コミサイトには、出金の際に追加費用を要求されたとする投稿が複数あり、評価は5点満点中1.5（31件中94%が星1つ）だった
- 検索すると、著名人の名前や画像を使った広告からの誘導を指摘する第三者の報告が複数見つかった（当社が広告そのものを確認したものではない）
- ドメインは2022年5月登録で2027年5月まで有効な状態だが、登録者情報はプライバシー保護により非公開だった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料、JVCEAの会員一覧のいずれにもこの名称の記載は見当たらなかった。載っていないことは、安全であるとは限らない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月25日）。
運営者を示す情報が出てこなくても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、サイトの画面ではなく手元の送金記録です。取引所の履歴や振込の記録が手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 総合探偵社みらいによるbitcoin360ai.comの画面記録の保存（2026年9月4日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存）
- RDAP（.com ドメインの登録情報／2026年9月25日照会）
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月24日照会。公表資料3種を全文検索）
- 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員一覧（2026年9月9日照会）
- Trustpilot「bitcoin360ai.com」のレビューページ（2026年9月25日確認。31件のレビューを対象に、総合評価と主な指摘の傾向を確認）
- 総合探偵社みらいによる検索エンジンでの確認（2026年9月25日実施。同種の詐欺注意喚起記事・広告に関する第三者の指摘の有無を確認）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
