Jane Streetを名乗る投資クラブは詐欺？手口を調査

この記事で「Jane Street」と書いているのは、LINEの投資グループで口座の開設先として使われている名前です。

求められている手数料も購入代金も、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月12日に「Jane Street」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「Jane Street」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この案件は、「Jane Street Japan」「Jone street」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

Jane Street Group, LLCは実在する米国の会社ですが、個人投資家にはサービスを提供していないと、公式サイトで明言しています。LINEのグループで口座を勧められること自体、本物のJane Streetでは起こらない流れです。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

Jane Streetの勧誘の経路と手口

Jane Streetの名前を使った勧誘で確認されているのは、LINEの投資グループで信用させて海外の実在企業の口座だと偽って開設させ、出金の段階で次々と支払いを求める流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. X・YouTube・Instagramの投資の広告から、LINEの株式投資グループに誘導される
2. グループの中でアシスタントと個別につながるよう指示され、しばらくは勉強会として様子を見る
3. 「Jane Streetの口座」や専用のアプリを開くよう勧められる
4. 少額から始められると勧められ、画面の上では利益が増えていく
5. 少額の出金が一度通り、信用して入金を重ねる
6. 入金先は会社名義ではない銀行口座で、回によって替わることもある
7. 出金を申し出ると、利益に応じた手数料や、IPOに当選した分の購入代金を先に払うよう求められる
8. 払っても出金されず、別の名目で次の支払いを要求される
9. 最後は口座が凍結されたと告げられ、連絡が取れなくなる

手数料や購入代金をまだ振り込んでいない方へ

いま求められている手数料や購入代金は、これまでの入金を取り戻すための支払いではありません。振り込まなければ、そのお金はまだ手元にあります。これ以上の振込はやめてください。そのうえで、次のものは削除せず残しておいてください。すぐ下のメモを1つ送っていただければ、そこから始められます。

Jane Streetの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。実在する会社の名前を使って信用させ、出金を申し出た段階で支払いを重ねさせる点に注意が必要です。

• 本物のJane Streetは、個人向けの口座を提供せず、LINEで勧誘もしないと公表している。LINEのグループで勧められる「Jane Streetの口座」は、本物の会社とは関係のない口座である
• 正規の証券口座なら、入金先は会社名義の口座である。振込先の名義が会社と違えば、そのお金は会社に届いていない
• 出金のために、先に手数料や購入代金を払わせる仕組みは、正規の口座にはない。手数料は残高から差し引かれるもので、改めて振り込ませる理由がない
• 「IPOに当選したので買わなければならない」と言って購入を迫るのは、出金を止める口実である。正規の取引なら、当選しても購入は断れる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。手がかりは振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額にあります。入金先が回によって替わっていれば、その数だけ記録も増えます。

送金の方法	たどれる見込み
指定された銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込先が替わっていれば、口座の使い分けも分かる
国内の取引所で暗号資産を買い、指定されたアドレスへ送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
クレジットカードで支払った	利用明細に支払先の名前と日時が残る
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として指定された口座と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
同じグループ名やアプリ名が、ほかのご相談でも挙がっているかどうか	グループの運営者と、口座の名義人とのつながり
口座やアプリの画面のURLが、本物の会社のものかどうか	画面に表示された残高や利益が、実際に運用された結果かどうか
公開されている情報で照合できる範囲	金融機関が持っている本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

少額の出金が通ったので信じた方へ

一度お金が戻ってくれば、信じてしまうのは無理もありません。

最初に少額だけ出金させるのは、相手が次の入金を大きくするために使う手口です。戻ってきたのは、それまでに入金したお金のごく一部にすぎません。画面の残高がいくら増えていても、出金できない額は手元にありません。

残高を出金するための支払いを要求されたら、振り込む前にご相談ください。

有名な会社の名前だったので信じた方へ

名前を調べて実在すると分かれば、安心するのは自然なことです。

ただし、Jane Street Group, LLCが実在することは、LINEの相手がその会社の人である証拠になりません。実在する会社の名前は、本物だと思わせるために使われています。責められるべきは、名前を無断で使う相手です。

勧められた口座が本物かどうか迷ったら、入金する前にご相談ください。

家族に反対されても入金を続けている方へ

家族の心配と、画面に見える利益との間で迷うのは当然です。

このような投資グループでは、家族に話すとグループから外されると告げ、相談させないよう仕向けることがあります。家族から引き離して、確かめる機会を奪おうとしているのです。期限を切ってお金を用意させるのも、考える時間を与えないためです。

ご家族からのご相談もお受けしています。入金の期限が迫っていても、振り込む前に一度ご相談ください。

Jane Streetの会社情報（運営者・所在地）

「Jane Street」の名前を使う勧誘に、実在のJane Street Group, LLCは関わっていません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月12日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
勧誘で使われている名称	「Jane Street」「Jane Street Japan」。アプリ名に「Jone street」と綴りを変えたものもある
名前を使われた実在の会社	Jane Street Group, LLC（本社は米国ニューヨーク）。この勧誘とは関係がない
実在の会社の公式サイト（2026年10月12日照会）	janestreet.com（2003年1月登録）。連絡先の一覧に載っている拠点はニューヨーク・ロンドン・香港・アムステルダム・シンガポールで、日本の拠点は載っていない
実在の会社が公表している注意喚起（2026年10月12日照会）	個人投資家にはサービスを提供していない。LINEを含むメッセージアプリやSNSで勧誘はしない
注意喚起に挙げられている過去の悪用例	代金の預かり（エスクロー）を名目にした説明・個人が株や暗号資産を売買できるとうたうアプリ・公式サイトの複製
注意喚起に載っている不正なドメイン	35件。日本向けとみられる名前のものも含まれる
勧誘のきっかけ	X・YouTube・Instagramの広告からLINEの投資グループへ
入金の方法	銀行振込。振込先は会社名義ではない口座
出金を止める名目	利益に応じた手数料、IPOの当選分の購入代金
金融庁の無登録業者の資料（2026年10月12日照会）	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の3つの資料に「Jane Street」の名前での記載はない

この表で大事なのは、名前を使われた会社の拠点の一覧に、日本が入っていない点です。「Jane Street Japan」と名乗るアカウントがあっても、日本にその名前の拠点はありません。「Jane Streetの口座」に入金したはずのお金が同社に届いていないことは、振込先の名義を見れば分かります。

金融庁の資料に載るのは、行政が把握した業者の名前だけです。名前が見つからなくても、安全だとは言えません。

本物のJane Street Group, LLCは、米国ニューヨークに本社を置く機関投資家向けのトレーディング会社です。個人の資産を預かって運用する会社ではありません。（2026年10月12日照会）

Jane Streetの口コミ・評判

当社の調査では、「Jane Street」の名前で誘われたという口コミは、2026年10月12日時点で見当たりません。

口コミが見当たらないことは、安全である証拠になりません。この勧誘はLINEの投資グループの中で進み、画面の残高が増えて見えるあいだは、騙されていると気づきにくい手口です。気づいたときには相手と連絡が取れなくなっていることが多く、ネット上に書き込みが出るまでに時間がかかります。

「Jane Street」で検索して出てくるのは、名前を使われた会社の情報です。実在する会社の記事や評判が出てきても、LINEで届いた案内が本物である証拠にはなりません。

同じように海外の有名な金融会社の名前を使う勧誘については、シティグループやノーザントラストの事例の記事でも詳しく解説しています。LINEのグループで信用させ、出金を申し出た段階で支払いを重ねさせる流れは、どの事例にも共通します。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

Jane Streetの日本法人の口座ではないのですか。

Jane Street Group, LLCは公式サイトで、個人投資家には口座もアプリも提供していないと明言しています。「Jane Street Japan」と名乗るアカウントから勧められた口座は、同社のものではありません。

手数料を払えば出金できるのではありませんか。

その手数料は払わないでください。手数料は本来、残高から差し引かれるもので、改めて振り込ませる理由がありません。同種の事案では、払ったあとも出金されず、名目を替えた請求が続く展開がよく見られます。

IPOに当選した分の代金を払うよう言われました。

振り込む前にご相談ください。正規の取引であれば、当選しても購入は断れます。払わなければ出金できない、という説明そのものが、出金を止めるための口実です。

家族が入金を続けています。本人ではなくても相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。ご本人のLINEの画面や振込の明細が見られれば、振込先をたどる手がかりになります。まずは分かる範囲の状況をお聞かせください。

総合探偵社みらいの対応状況

Jane Streetに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「Jane Street」について、2026年10月12日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 勧誘で使われている名称は「Jane Street」「Jane Street Japan」。アプリ名に「Jone street」と綴りを変えたものもある
• 名前を使われたJane Street Group, LLCは実在するが、この勧誘とは関係がない
• 同社は公式サイトで、個人投資家にサービスを提供せず、LINEなどで勧誘もしないと公表している
• X・YouTube・Instagramの広告から、LINEの投資グループへ誘導される
• 入金先は、会社名義ではない銀行口座である
• 出金を申し出ると、手数料やIPOの購入代金の名目で支払いを要求される
• 金融庁の無登録業者の資料に「Jane Street」の名前での記載はない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月12日）。

もう一度お伝えします。実在する「Jane Street」と、この件は別のものです。本物のJane Streetの公式サイトは janestreet.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま「手数料を払えば出金できる」「当選した株の代金を払う必要がある」と言われているなら、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んだぶんも、振込先の名義と日時が通帳や明細に残っています。状況をうかがい、たどれる手がかりがあるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときも、その場で正直にお伝えするのでご安心ください。

出典・参考

• Jane Street Group, LLC 公式サイトの詐欺・なりすましへの注意のページ（2026年10月12日照会）
• Jane Street Group, LLC「Contact Us」（2026年10月12日照会。拠点の所在地を確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ホームページ版の3つの一覧／2026年10月12日取得）
• RDAP（janestreet.com の登録情報／2026年10月12日照会）
• 総合探偵社みらいによるウェブ検索（「Jane Street」とLINE・投資・口コミの組み合わせで検索／2026年10月12日）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年10月12日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。