HPGDVKLOは詐欺？アプリの配信状況と口コミを調査

この記事で「HPGDVKLO」と書いているのは、投資のアプリとして案内されるこのアルファベット8文字の名称です。インターネット上の注意喚起の記事で、名前が挙がっています（2026年10月2日確認）。

手数料や税金を要求されているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月2日に「HPGDVKLO」を調査した記録です。

この案件は、「hpgdvklo」という表記でも案内されることがあります。

2026年10月2日時点で、App Store（日本・米国）にも Google Play（日本語）にも、「HPGDVKLO」という名前のアプリはありませんでした。お手元のアプリをどこから入れたのかは、ご相談のときに一緒に確かめます。

LINEで送っていただくものは次のとおりです。すべて揃っていなくても大丈夫です。

HPGDVKLOをアプリストアで探すとどうなるか

総合探偵社みらいが2026年10月2日に公式のアプリストアを検索した結果は、次の3つでした。お手元のアプリの名前と、この記事の表記（HPGDVKLO）を見比べてください。

• App Store（日本）の検索：「HPGDVKLO」という名前のアプリは0件
• App Store（米国）の検索：別のアプリだけが表示され、同じ名前のアプリは出てこない
• Google Play（日本語）の検索：同じ名前のアプリは該当なし

手数料や税金を要求されている方へ

手数料や税金は、払わないでください。出金のために先にお金を払う仕組みは、正規の取引にはありません。払わずに、次のものを残しておいてください。

HPGDVKLOを調べて分かったこと

怪しいと判断できる点は次のとおりです。

• 同じ名前のアプリは、公式のアプリストアで配信されていない。利用者のお金を預かる取引のアプリなら、公式のストアで配信し、運営者の名前を表示するのが通常
• 名前は、意味を持たない8文字のアルファベットだけ。社名もサービス名も読み取れず、検索しても運営者にたどり着く手がかりが無い
• 金融庁の登録番号は、アプリストアにも検索結果にも記載なし。日本の居住者に取引をすすめる事業者は、本来は金融庁に登録し、その番号を表示する

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。取引所の購入・送付の履歴や、銀行の振込記録は、アプリとは別の場所に保管されています。アプリが使えなくなっても、お手元の入金の記録は残ります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所に残る。送付先からの移動も追える余地がある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーンに記録が残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる
銀行口座へ振り込んだ	振込先の口座名義を含む記録が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残りにくい。受け渡しの日時・場所・領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送付先のアドレスと、その後の資金の移動先	送付先アドレスの持ち主の氏名・住所
資金がどの取引所に入ったか	取引所が持つ本人確認情報の中身
アプリの入手先と、アプリが表示していた接続先のURL	アプリを作った人物の実名
案内に使われたアカウント名やグループ名	アカウントを管理している人物の実名

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

アプリを消してしまおうか迷っている方へ

見るのもつらいアプリは、消してしまいたくなるものです。

一度削除すると、ストアで配信されていないアプリは入れ直せない場合があります。アプリに表示されていた残高は、アプリの中の画面にしか残っていないことがあります。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談の時点で費用はかかりません。

アプリは消さずに、残高・取引の履歴・出金の申請画面を保存してください。

HPGDVKLOの会社情報（運営者・所在地）

表は、総合探偵社みらいが2026年10月2日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
アプリ名	HPGDVKLO
運営会社名	公開情報からは不明
所在地・電話番号	公開情報からは不明
金融庁の登録番号	公開情報からは不明
App Store（日本）	同じ名前のアプリなし（2026年10月2日検索）
App Store（米国）	同じ名前のアプリなし（2026年10月2日検索）
Google Play（日本語）	同じ名前のアプリなし（2026年10月2日検索）
Web検索（日本語）	注意喚起の記事のほかに、口コミ・運営者情報は見当たらず（2026年10月2日確認）
金融庁の無登録業者の公表資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の一覧に記載なし（2026年10月2日照会）

運営会社を確かめる手がかりは、公式のストアからは得られません。スマホに入っているアプリの情報画面に、開発者名や接続先が表示されていることがあります。

HPGDVKLOの口コミ・評判

当社の調査では、利用者自身が書いた日本語の口コミは、2026年10月2日時点で見当たらない状態です。

書き込みが見つからなくても、安全とは言えません。意味の無い文字列の名前は検索結果に出にくく、被害に気づいた人の書き込みも見つけにくくなります。

ご自身の状況を判断する材料は、口コミよりもお手元の入金の記録とアプリの画面です。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

アプリがストアで見つかりません。もう調べようがありませんか。

取引所の履歴や銀行の振込記録は、アプリとは別に残っています。その記録が、お金の流れをたどる出発点になります。まずお手元にある記録を教えてください。

手数料を払えば出金できると言われています。

手数料は、払わないでください。受け取るために先にお金を払う仕組みは、正規の取引にはありません。手数料を要求されたときの画面を保存して、ご相談ください。

アプリの画面はどう残せばよいですか。

スマホのスクリーンショットで、残高・取引の履歴・出金の申請画面を撮っておくのが確実です。アプリの情報画面（開発者名・バージョン）も残しておくと、入手先を確かめる手がかりになります。

少額の入金でも相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。入金の記録があれば、そこからお金の流れをたどれるかどうかをお伝えします。

総合探偵社みらいの対応状況

同種のご相談には、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「HPGDVKLO」について、2026年10月2日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 2026年10月2日時点で、「HPGDVKLO」で App Store（日本・米国）・Google Play（日本語）を検索した結果は、いずれも0件
• 運営会社名・所在地・金融庁の登録番号は、いずれも不明
• 金融庁の無登録業者の一覧に「HPGDVKLO」は載っていない。載っていないことは安全の裏付けにならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月2日）。

出金のために支払いを要求されたら、払う前にご相談ください。アプリが使えなくなっても、お手元の入金の記録が、お金の行き先をたどる出発点になります。総合探偵社みらいが状況をうかがい、調査が成り立つかどうかをお伝えします。

出典・参考

• 「HPGDVKLO」のWeb検索結果（2026年10月2日確認）
• インターネット上の注意喚起の記事（法律事務所・調査会社のサイトに掲載されたもの／2026年10月2日確認）
• App Store の検索（日本・米国／2026年10月2日確認）
• Google Play（日本語）の検索（2026年10月2日確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月2日照会）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。