この記事で「YES TRADING」と書いているのは、コスタリカ拠点を称するデジタル資産取引プラットフォーム（yes-trading.net）の名称です。確認できた表記はこの1つです。
こんな案内や画面を見ていませんか
運営者が名乗る創業年と、ドメインの取得時期が食い違っているサイトです。入金する前に、ご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月29日に「YES TRADING」を調査した記録です。
「YES TRADING」の運営会社は「2018年創業」と名乗っていますが、サイトのドメインが取得されたのは2026年7月でした。創業年とドメインの取得時期が、大きく食い違っています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
YES TRADING への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
YES TRADINGを調べて確認できたこと
YES TRADINGについて確認できたのは、運営者が説明する沿革と、実際に確認できる記録が食い違っているという点です。確認できた事実を整理してお伝えします。見た画面と見比べながら読んでください。
- 保存した画面のタイトルは「Yes Trading — Digital Asset Trading」で、中米コスタリカのサンホセを拠点とすると説明されていた
- ページ末尾の運営者情報には運営会社は「Yes Trading Inc.」、登記地はコスタリカのサンホセ、創業は2018年3月と書かれていた
- コンプライアンスの説明では、コスタリカの金融当局（SUGEF・SUGEVAL）の制度下で事業を行っていると書かれていたが、具体的な登録番号・認可番号の記載は無かった
- 価格情報はすべて日本円建てで表示されており（例: BTC ¥13,090,953）、ETHJPYが中心ペアとして紹介されていた
- 「トレーダーの声」として東京・シンガポール・ロンドンの投資家を名乗るコメントが3件掲載されていたが、イニシャルのみで裏付けは無かった
- ドメイン（yes-trading.net）をRDAPで照会したところ、登録日は2026年7月26日、有効期限は1年後の2027年7月26日だった
- ドメインの登録先はUltahost, Inc.、ネームサーバーはCloudflareだった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料2種と、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の会員一覧を確認したが、「YES TRADING」の記載はどちらにも見当たらなかった
まだ入金していない方へ
YES TRADINGへの入金はやめてください。運営者が名乗る創業年と、ドメインの取得時期が食い違っています。次のものだけは、消さずに残しておいてください。
YES TRADINGを調べて分かったこと
怪しいと判断できる点は次のとおりです。YES TRADINGは、運営者が説明する沿革と、実際に確認できる技術的な記録が食い違っています。
- 運営者は「2018年創業」と説明しているが、サイトのドメインは2026年7月に登録されたばかりだった。8年続く実在の金融事業者であれば、同じ屋号のドメインもそれに近い年数使われるのが通例で、創業年とドメインの取得時期がこれほど食い違うのは不自然
- コスタリカの金融制度の枠組みで運営していると説明する一方で、具体的な登録番号・認可番号の記載は無い。正規の金融事業者は、監督当局から付与された登録番号を明示するのが一般的
- 「トレーダーの声」として海外の投資家を名乗るコメントが掲載されているが、名前はイニシャルのみで、所属の記載も無い。運営者が自分のサイトに載せる声は運営者自身が書くこともでき、利用者の評価の裏付けにはならない
- コスタリカ拠点をうたう一方で、価格表示や中心ペアは最初から日本円・日本の利用者向けに作られている。コスタリカの事業者が最初から日本円だけで価格を示すのは不自然で、日本の利用者を狙って作られたサイトである可能性が高い
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。
お心当たりのある方へ
YES TRADING への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金の記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で仮想通貨を買って送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る |
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る |
| クレジットカードで決済した | カード会社の利用明細に、決済先の名称と金額が記録として残る |
| 現金で手渡した | 振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送った先のアドレスや口座と、そこから先の動き | そのアドレスや口座を持っている人の氏名・住所 |
| この名称が公的な資料や会員一覧に出ているかどうか | 案内をした相手の本名 |
| サイトに表示されている情報の食い違い | 案内をした相手が、この話をどこで知ったか |
| 手元の画面と送金の記録に何が残っているか | 相手が今後どう動くか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
聞き慣れない海外の制度名が出てきたから信頼した方へ
聞き慣れない海外の制度の名前が出てきても、その名前を出してきた業者が信頼できるとは限りません。
こうした勧誘では、あなたが詳しく調べないだろうという想定のもとで、聞き慣れない国の制度名が使われることがあります。YES TRADINGのページにも「コスタリカ共和国の金融制度」という言葉はありましたが、具体的な登録番号の記載はありませんでした。当局の制度名を書くことと、実際の登録を確かめることは、別の話です。
総合探偵社みらいへは、家族や周囲に知られる心配なくご相談いただけます。ご相談いただく時点で費用はかかりません。
手元の記録が残っているうちに、ご相談ください。
「トレーダーの声」を読んで安心した方へ
体験談は、誰が書いたか確認できなければ裏付けにはなりません。
実名や所属の記載がない体験談は、サイトの運営者自身が作成することもできます。YES TRADINGに掲載されていた3件の声も、名前はイニシャルのみで、所属の記載もありませんでした。声が載っていることと、その内容が事実であることは別です。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。
入金する前の段階でも、まずご相談ください。
YES TRADINGの会社情報（運営者・所在地）
YES TRADINGのサイト上の会社情報と、ドメインの登録記録を整理してお伝えします。表は、総合探偵社みらいが2026年9月29日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| サイトの名称 | 「YES TRADING」 |
| ドメイン | yes-trading.net |
| 運営会社名（サイト上の表記） | Yes Trading Inc. |
| 登記地（公称・裏付けなし） | コスタリカ共和国・San José |
| 創業（自称） | 2018年3月 |
| 所在地の記載 | Plaza Roble, Escazú, San José 10203, Costa Rica |
| 金融当局の枠組み（サイト上の説明） | コスタリカの金融当局（SUGEF・SUGEVAL）の制度下にあると説明されているが、具体的な登録番号・認可番号の記載は無かった |
| 連絡先（電話番号・メールアドレス） | 記載がなかった |
| 表示通貨・中心ペア | 日本円建て。ETHJPYが中心ペアとして紹介されていた |
| ドメイン登録日（RDAP照会） | 2026年7月26日（有効期限は2027年7月26日。1年のみの登録。2026年9月29日照会） |
| 登録レジストラ／ネームサーバー | Ultahost, Inc. ／ Cloudflare |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料2種を全文検索し、「YES TRADING」の記載はなかった（2026年9月29日照会） |
| JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の会員一覧 | 会員一覧を確認したが、「YES TRADING」の記載はなかった（2026年9月29日照会） |
この調査で見ていただきたいのは、運営者が説明する「創業2018年3月」という沿革と、ドメインの登録日（2026年7月）が大きく食い違っていることです。
コスタリカの金融制度の名前が書かれていることも、具体的な登録番号が確認できなければ、登録の裏付けにはなりません。確かめるときは、案内されたリンクではなく、ご自身で検索して確認してください。
なお、金融庁は、無登録業者の資料を掲載しているそのページで次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月29日照会）
YES TRADINGの口コミ・評判
当社の調査では、「YES TRADING」の外部の口コミ・評判は、2026年9月29日時点で見当たりませんでした。
評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。サイトのドメインが取得されたのは2026年7月で、まだ2か月ほどしか経っていません。入金した人が被害に気づくまでには時間がかかるため、口コミが書かれる前の段階にあたります。
YES TRADINGの画面を見たことがあるのは、案内を受けた方だけです。残高の画面や、出金を申し込んだときの表示は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。
サイトに掲載されていた「トレーダーの声」3件は、名前はイニシャルのみで、所属の記載もありませんでした。この名前で案内を受けて入金した流れに心当たりがあれば、ご相談ください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
サイトには「創業2018年」と書かれていました。信じてよいのでしょうか。
創業年の自己申告だけでは、事業の実在を確認したことにはなりません。当社がドメインの登録記録を確認したところ、サイトのドメインが取得されたのは2026年7月で、自称する創業年とは大きく食い違っていました。
コスタリカの金融当局の名前を見て認可を受けた業者だと思いました。
2026年9月29日に確認したところ、制度名は書かれていましたが、具体的な登録番号・認可番号の記載はありませんでした。サイトに書かれた説明だけで登録の有無を確かめることはできません。
「トレーダーの声」が載っていたので信用しました。
その声が本当に本人によるものかは、サイトの記載だけでは確認できません。名前はイニシャルのみで所属も書かれておらず、実際の利用者が書いたことを示すものは載っていませんでした。
金融庁の資料に名前が無いなら問題ないということですか。
いいえ。金融庁自身が同じ資料のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を促しています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。
やり取りをしていた相手と連絡が取れなくなりました。
連絡が取れなくなっても、送金の記録は残ります。取引所の履歴や振込の控えが手元にあれば、そこから調査を始められます。保存していた画面があれば、あわせてお送りください。
総合探偵社みらいの対応状況
YES TRADINGに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ
「YES TRADING」について、2026年9月29日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 運営者は「2018年創業」と説明しているが、サイトのドメインは2026年7月に登録されたばかりだった
- コスタリカの金融制度の名前は書かれているが、具体的な登録番号・認可番号の記載は無い
- 「トレーダーの声」として海外の投資家のコメントが載っていたが、氏名も所属も確認できる情報は無かった
- コスタリカ拠点をうたう一方で、価格表示や中心ペアは最初から日本円・日本向けだった
- ドメイン（yes-trading.net）は2026年7月26日に登録され、有効期限は1年後
- 金融庁が公表している無登録業者の資料とJVCEAの会員一覧のどちらにも、この名称の記載はない（載っていないことは、安全だという意味ではない）
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月29日）。
運営者が説明する沿革と、実際に確認できる記録が食い違っていても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、サイトの画面ではなく手元の記録です。取引所の履歴や振込の記録が手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 総合探偵社みらいによる yes-trading.net の画面記録の保存（2026年9月28日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存。保存時点で「創業2018年3月」の自称、コスタリカの金融制度への言及、日本円建ての価格表示、「トレーダーの声」3件を確認）
- RDAP照会結果（yes-trading.net）によるドメイン登録情報の確認（2026年9月29日照会）
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月29日照会。公表資料2種を全文検索）
- 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員一覧の確認（2026年9月29日照会）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
