FGwalletは詐欺？運営者を調査

この記事で「FGwallet」と書いているのは、ガス代無料をうたう仮想通貨ウォレットのサイト（fg-wallet.io）の名称です。確認できた表記はこの1つです。

運営会社の名前が、どこにも書かれていないサイトです。利用する前に、ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月29日に「FGwallet」を調査した記録です。

「FGwallet」のサイトは、ページ下部の著作権表示にある運営会社名の場所がドットの羅列のままで、会社名が入っていませんでした。サイトを仕上げないまま公開しているのか、もともと運営者を書くつもりがないのか。どちらであっても、運営者が誰なのかは分かりません。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。

FGwalletを調べて確認できたこと

FGwalletについて確認できたのは、一見するとまともなサイトに見えるのに、運営者を示す情報がどこにも無いという点です。確認できた事実を整理してお伝えします。見た画面と見比べながら読んでください。

• 保存した画面のタイトルは「FGwallet」で、「世界で唯一のガス代無料のウォレット」とうたっていた
• ページの説明文（英語）には、サイトの名称と無関係な「Lime」という別の名前が残っていた
• 広告を見ると貯まる独自ポイント「G3 Point」でガス代（送金手数料）を支払えるという仕組みが説明されていた
• DEXアグリゲーターやチェーン間のブリッジ機能などは「近日公開（Coming Soon）」のままで、実装済みかどうかの区別が曖昧だった
• 「120K+」の利用者数、「4.9」の評価、「89+」の展開地域という数字が並んでいたが、何を数えた数値か、算出の根拠となる出典は無かった
• フッターの著作権表示は「Copyright © 2025」に続く部分がドットの羅列で、運営会社名は書かれていなかった
• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、ページのどこにも見当たらなかった
• ドメイン（fg-wallet.io）のRDAP照会では、登録情報を確認できるサービス自体が見つからないという結果だった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料2種と、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の会員一覧を確認したが、「FGwallet」の記載はどちらにも見当たらなかった

まだ入金・送金していない方へ

FGwalletへの入金・送金はやめてください。運営会社名がどこにも書かれていません。運営会社が分からなければ、送ったお金について、誰に責任を求めればよいかも分かりません。次のものだけは、消さずに残しておいてください。

FGwalletを調べて分かったこと

怪しいと判断できる点は次のとおりです。FGwalletは、一見するとまともなサイトに見えるのに、運営者を示す情報がどこにもありません。

• 著作権表示の運営会社名が入るはずの場所はドットの羅列で、会社名は書かれていなかった。正規のサービスであれば、運営会社名を書かずに公開することは考えにくい
• サイトの名称は「FGwallet」だが、説明文には無関係の別名「Lime」が残っていた。自社サービスの説明文を自分で書いていれば、無関係な名前が紛れ込むことは通常考えにくい
• 「120K+」「4.9」「89+」という数字が並んでいるが、算出根拠へのリンクや出典が無い。正規の統計であれば、集計期間や対象を示すのが一般的
• 主要な機能の多くが「近日公開」のままで、いつから使える機能なのかが分からない。運営者名が分からない状態では、実装の進み具合を確かめる手段も無い

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金の記録として残ります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
クレジットカードで決済した	カード会社の利用明細に、決済先の名称と金額が記録として残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送った先のアドレスや口座と、そこから先の動き	そのアドレスや口座を持っている人の氏名・住所
この名称が公的な資料や会員一覧に出ているかどうか	案内をした相手の本名
サイトに表示されている情報の食い違いや空欄	案内をした相手が、この話をどこで知ったか
手元の画面と送金の記録に何が残っているか	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「ガス代無料」という言葉に惹かれた方へ

費用が無料になるという説明は、運営者の実在を示すものではありません。

広告を見るだけでポイントが貯まり、そのポイントで手数料を払えるという仕組みの説明は、誰が運営しているかの答えにはなりません。FGwalletのページでも、仕組みの説明は詳しくありましたが、運営会社の名前はどこにも書かれていませんでした。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。

手元の記録が残っているうちに、ご相談ください。

「近日公開」の機能が多く開発が進んでいると感じた方へ

機能が並んでいることは、運営の実在を裏づけるものではありません。

開発中の機能を並べること自体は、誰でもページに書けます。FGwalletのページでは、いつ公開されるかの時期の記載は無く、運営会社名も分からないままでした。機能の多さと、運営者が実在することは別の話です。

総合探偵社みらいへは、家族や周囲に知られる心配なくご相談いただけます。ご相談いただく時点で費用はかかりません。

入金・送金する前の段階でも、まずご相談ください。

FGwalletの会社情報（運営者・所在地）

総合探偵社みらいが2026年9月29日に調べた、FGwalletが公開しているページの情報と当社の記録を、調査項目ごとにまとめます。

調査項目	結果
サイトの名称	「FGwallet」
ドメイン	fg-wallet.io
うたっている特徴	世界で唯一のガス代無料のウォレット（自称）
運営会社名	ドットの羅列のみで、会社名の記載はなかった
所在地	記載がなかった
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載がなかった
金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号	ページのどこにも記載が無い
ページ説明文の食い違い	サイトの名称は「FGwallet」だが、説明文には無関係の別名「Lime」が残っていた
利用者数・評価の表示	「120K+」の利用者、「4.9」の評価、「89+」の展開地域という数字があったが、算出根拠の記載は無かった
主要機能の実装状況	DEXアグリゲーター・AIによる価格比較・ブリッジ＆スワップなどが「近日公開」のままだった
ドメインの登録情報（RDAP照会）	照会先のサービスが見つからず、登録日などの記載を得られなかった（2026年9月29日照会）
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料2種を全文検索し、「FGwallet」の記載はなかった（2026年9月29日照会）
JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の会員一覧	会員一覧を確認したが、「FGwallet」の記載はなかった（2026年9月29日照会）

この調査で見ていただきたいのは、まともなサイトに見えるのに運営会社名が入るはずの場所がドットの羅列になっていることです。上の表で「記載がなかった」「記載がありませんでした」と並んでいる行を見てください。

「ガス代無料」「利用者120K+」といった数字がどれだけ並んでいても、運営会社が分からなければ、誰に対して責任を求めればよいか分かりません。確かめるときは、案内されたリンクではなく、ご自身で検索して確認してください。

なお、金融庁は、無登録業者の資料を掲載しているそのページで次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月29日照会）

FGwalletの口コミ・評判

当社の調査では、「FGwallet」の外部の口コミ・評判は、2026年9月29日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。案内がSNSやアプリストアの外側で個別に行われると、そのやり取りは外部から見えません。本人も被害に気づくまでに時間がかかるため、ネットに書き込みが出にくいのです。

FGwalletの画面を見たことがあるのは、案内を受けた方だけです。残高の画面や、出金を申し込んだときの表示は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。

サイトに表示されていた「120K+の利用者」「4.9の評価」という数字には、算出根拠となる出典がありませんでした。この名前で案内を受けて送金した流れに心当たりがあれば、ご相談ください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

ガス代無料と書かれていたので使ってみようと思いました。

手数料が無料になる仕組みの説明があることと、運営会社が実在することは別の話です。2026年9月29日に確認したところ、FGwalletのページに運営会社名の記載はありませんでした。

利用者数や評価の数字が高かったので信用しました。

その数字が何を数えたものか、算出の根拠を確かめられなければ、確認のしようがありません。気になる場合は、数字の出典が明記されているかを確かめてください。

「近日公開」の機能の多さを見て成長中のサービスだと思いました。

公開予定の機能をページに書き並べること自体は、誰にでもできます。公開の時期や進捗を第三者が確認できる形で書いているかを見てください。

金融庁の資料に名前が無いなら問題ないということですか。

いいえ。金融庁自身が同じ資料のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を促しています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。

やり取りをしていた相手と連絡が取れなくなりました。

連絡が取れなくなっても、送金の記録は残ります。取引所の履歴や振込の控えが手元にあれば、そこから調査を始められます。保存していた画面があれば、あわせてお送りください。

総合探偵社みらいの対応状況

FGwalletに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「FGwallet」について、2026年9月29日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 著作権表示の運営会社名が入るはずの場所はドットの羅列で、会社名は書かれていなかった
• サイトの名称は「FGwallet」だが、説明文には無関係の別名「Lime」が残っていた
• 「120K+」「4.9」「89+」という数字が並んでいたが、算出根拠となる出典は無かった
• 主要な機能の多くが「近日公開」のままだった
• ドメイン（fg-wallet.io）はRDAPで登録情報を確認できるサービスが見つからなかった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料とJVCEAの会員一覧のどちらにも、この名称の記載はない（載っていないことは、安全だという意味ではない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月29日）。

運営者を示す情報が無くても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、サイトの画面ではなく手元の記録です。取引所の履歴や振込の記録が手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 総合探偵社みらいによる fg-wallet.io の画面記録の保存（2026年9月29日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存。保存時点で運営会社名の未記載、説明文の「Lime」表記、「Coming Soon」の機能一覧、利用者数・評価の表示を確認）
• RDAP照会結果（fg-wallet.io）への照会（2026年9月29日照会。登録情報を確認できるサービスは見つからなかった）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月29日照会。公表資料2種を全文検索）
• 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員一覧の確認（2026年9月29日照会）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。