老後資産形成プロジェクトは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で使う「老後資産形成プロジェクト」という表記は、SNS・LINEでの勧誘で使われていた呼び名です（「資産形成」とも呼ばれます）。案内に登場する「古川助雄」は勧誘に使われている名前で、実在の人物とは無関係です。

次の入金を要求されても、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月23日に「老後資産形成プロジェクト」を調査した記録です。

「老後のために」という言葉は、判断を急がせる方向に働きやすいものです。将来への不安につけ込む勧誘では、比べて考える時間を与えないまま、入金を重ねさせる手口が同種の事案で確認されています。指導者を名乗る人物の肩書きや実績は、第三者が確認できる情報には見当たりません。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

老後資産形成プロジェクトの勧誘の経路と手口

老後資産形成プロジェクトで確認されているのは、SNSやネット上の接点からLINEへ移り、「老後の資産形成」を掲げた勧誘のもとで「古川助雄」を名乗る人物から投資の指導を受ける流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSの広告・DM、またはネット上で知り合った相手から投資の話を持ちかけられる
2. LINEでのやり取りに移り、「老後資産形成プロジェクト」の案内を受ける
3. 「古川助雄」を名乗る人物が、指導者として投資の説明を行う
4. 銀行振込で、指示された口座へ送金する
5. 目先の利益や好条件を提示され、判断を急がされる
6. 出金を申請すると、「手数料」の名目で追加の入金を要求される
7. 出金や連絡が取りづらい状態になる

まだ次の入金をしていない方へ

いま案内されている次の入金は、しないでください。「老後のために」と急かされても、いま決める必要はありません。あわせて、次のものだけは消さずに残しておいてください。

老後資産形成プロジェクトの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。老後資産形成プロジェクトについて寄せられている相談では、「老後の資産形成」という将来への不安に訴える切り口に特徴があります。

• きっかけはSNSやネット上の出会いで、LINEでのやり取りに移る
• 「老後資産形成プロジェクト」という名称で勧誘が行われる
• 「古川助雄」を名乗る人物が、投資の指導者として登場する
• 判断する時間を十分に取れないまま、入金が重なる
• 出金を申請した直後に「手数料」の名目で追加の入金を求めるのは、正規の金融商品には無い要求である
• 出金や連絡の面で不審な状態になってから相談に至っている

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込には、振込先の口座と名義が記録として残ります。その記録が、相手を探す出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の窓口やATMから振り込んだ	利用明細に、振込先の口座・名義・日付・金額が残る
ネットバンキングから振り込んだ	振込の履歴が画面に残る。控えを画像として保存できる
複数回に分けて振り込んだ	どの口座へいくら送ったかが、それぞれの記録として残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。やり取りの内容が、相手を探す手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない立場で、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として記録に残っている口座の名義	その名義を使っている人の氏名・住所
「老後資産形成プロジェクト」「古川助雄」という呼び方が、ほかの案内でも使われているか	運営している人物や法人の実名
金融庁の資料に「老後資産形成プロジェクト」の記載があるか	振り込んだお金が、いまどこにあるか
SNSアカウントの表示名・プロフィール	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

目先のお金に判断が追いつかなかったと感じている方へ

判断が甘かったから、ということではありません。

この手口では、「老後のために」という将来への不安につけ込み、目先の利益をちらつかせて判断を急がせるケースが多く見られます。

目先の条件に気持ちが動いたことは、悪いことではありません。将来への不安につけ込む勧誘には、その不安を持つ方なら誰でも心が動きます。ご自分を責めずに、まずはいまの状況をお聞かせください。

当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

老後資産形成プロジェクトの会社情報（運営者・所在地）

老後資産形成プロジェクトを運営する会社の記載は、公開されている情報に見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月23日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内が始まる経路	SNS（Instagram等）の広告・DM、またはネット上での接点からLINEへ
案内のなかに出てくるサイトのURL	見当たらず
運営会社名	記載なし
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載なし
入金の方法	銀行振込
指導者として名乗られている人物	「古川助雄」（勧誘に使われている名前。実在の人物とは無関係）
同じ名前を使う別業者の有無	「古川助雄投資クラブ」という別名称でも同じ名前が確認されている（同一人物との断定はできない）
金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内・海外所在・HTML版）で「老後資産形成プロジェクト」を検索	3種とも記載なし（2026年9月23日照会）

この案内には、サイトのURLが出てきません。やり取りはSNSとLINEの中で完結するため、ドメインの登録記録から運営者に近づく道は、公開されている情報からはたどる術がありません。一方で、銀行振込には振込先の口座と名義が残ります。公開されている情報だけでは運営者までは分かりませんが、振り込んだ記録は、相手を探す出発点として手元に残ります。

あわせて、「古川助雄」という同じ名前が、別の名称の勧誘でも確認されています。同一人物と断定できる材料はありませんが、同じ名前が別のグループでも使い回されている可能性があります。

さらに、金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内・海外所在・HTML版）を全文検索しました。「老後資産形成プロジェクト」の記載はありませんでした。記載がないからといって、安全であるとは限りません。この資料には、次の一文が添えられています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」・同資料の留意事項／2026年9月23日照会）

老後資産形成プロジェクトの口コミ・評判

老後資産形成プロジェクトについて書かれた利用者の声は2026年9月23日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。やり取りがSNSとLINEの中だけで進むため、被害に気づくまでに時間がかかります。ネット上に被害の書き込みが出るころには、アカウントや連絡先がすでに消えていることもあります。

「老後の資産形成」という言葉は、将来への不安をあおり、判断を急がせる誘い文句として使われることがあります。不安を感じているときほど、契約や入金の前に一度立ち止まってください。

同じ「古川助雄」という名前が、別の名称の勧誘でも確認されています。勧誘の名称が違っても、この名前が出てきたら同種の手口である可能性があります。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「古川助雄」という人物は実在するのですか。

第三者が実在を確認できる情報は見当たりませんでした。この名前は勧誘のために使われている偽名とみられ、実在の同姓同名の方とは関係がありません。

「老後資産形成プロジェクト」と「古川助雄投資クラブ」は同じ業者ですか。

どちらにも「古川助雄」という名前が出てきますが、同じグループかどうかは現時点では分かりません。名前を使い回しているだけの可能性もあるため、どちらの名称で誘われても注意してください。

もう一度払えば今度こそ出金できるのではないですか。

払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。そのため、振り込む前の段階でのご相談をお願いしています。

少額なので相談してもよいか迷っています。

金額の多い少ないにかかわらずご相談いただけます。まず、いま手元にあるものを教えてください。

総合探偵社みらいの対応状況

老後資産形成プロジェクトに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「老後資産形成プロジェクト」について、2026年9月23日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• SNSやネット上の接点からLINEへ移る経緯が分かっている
• 「老後の資産形成」を掲げる勧誘のもとで「古川助雄」を名乗る人物が指導者として登場している
• 目先の利益を提示され、判断を急がされる進め方が確認されている
• 同じ「古川助雄」という名前が、別名称の勧誘（古川助雄投資クラブ）でも確認されている（同一人物との断定はできない）
• 運営会社名・所在地・連絡先は、公開されている情報に記載がなかった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に、「老後資産形成プロジェクト」の記載はなかった（記載がないからといって、安全とは限らない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月23日）。

いま次の入金を案内されているのであれば、払う前にご相談ください。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• （金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月23日照会。国内・海外所在・HTML版の3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる相談内容の確認（2026年9月23日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。