富裕層資産形成計画は詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で使う「富裕層資産形成計画」という表記は、LINEでの案内の中で使われていた呼び名です。「AI口座」というアプリ・画面上の呼び方も確認されていますが、正式名称かどうかは分かっていません。案内の中で別の呼び方をされている場合もあります。

「サービス料」を払う前に、ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月23日に「富裕層資産形成計画」を調査した記録です。

画面に表示された資産の額と、実際に引き出せる金額は、別のものです。出金の直前になって新しい名目の支払いを要求するやり方は、正規の金融サービスでは通常ありません。請求の相手をたどる手がかりは、画面の表示ではなく、実際に振り込んだ先の記録に残っています。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

富裕層資産形成計画の勧誘の経路と手口

富裕層資産形成計画で確認されているのは、Instagramをきっかけに「AI口座」への入金からIPO当選を口実にした追加入金を経て、出金の段階で「サービス料」を求められるまでの流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. Instagramの投稿や広告から、LINEへの登録を案内される
2. 「AI口座」と呼ばれる口座に資金を入金する
3. 「IPO株に当選した」と言われ、追加の入金を要求される
4. 画面上の資産額が、入金した額を大きく上回る表示になっていく
5. 出金を申し出ると、「サービス料」を先に払うよう求められる
6. 利益は不要だと伝え、元本だけの返金を求めても、サービス料の入金が無ければ出金できないと言われる

まだ「サービス料」を振り込んでいない方へ

いま求められている「サービス料」は、振り込まないでください。出金の条件として新しい名目の支払いを要求されている時点で、それは正規の出金手続きではありません。あわせて、次のものだけは消さずに残しておいてください。

富裕層資産形成計画の被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。富裕層資産形成計画について寄せられている相談では、画面上の資産額が大きく膨らんだあとに出金の条件が提示される点に特徴があります。

• きっかけはInstagramで、LINEでのやり取りに移る
• 「AI口座」という呼び方のアプリ・画面上で資金を管理している
• IPO当選を口実にした追加入金の要求がある
• 画面上の資産額が、入金額を大きく上回る規模まで積み上がっていく
• 出金の段階で、画面表示額に連動した高額な「サービス料」を求められる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込には、振込先の口座と名義が記録として残ります。その記録が、相手を探す出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の窓口やATMから振り込んだ	利用明細に、振込先の口座・名義・日付・金額が残る
ネットバンキングから振り込んだ	振込の履歴が画面に残る。控えを画像として保存できる
複数回に分けて振り込んだ	どの口座へいくら送ったかが、それぞれの記録として残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。相手とのやり取りが、相手を探す手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として記録に残っている口座の名義	その名義を使っている人の氏名・住所
「富裕層資産形成計画」「AI口座」という呼び方が、ほかの案内でも使われているか	運営している人物や法人の実名
金融庁の資料に「富裕層資産形成計画」の記載があるか	振り込んだお金が、いまどこにあるか
画面上の資産表示の仕組み	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

利益は要らないので元本だけでも戻したいと考えている方へ

「利益はあきらめても、元本だけは取り戻したい」。その目的に向けて、いまできることがあります。

この手口では、画面上の資産額が入金額を大きく上回る表示になってから、出金の条件として「サービス料」を請求される方が少なくありません。

元本を取り戻すための第一歩は、振り込んだお金がどこへ移ったかをたどることです。振り込んだ記録が残っていれば、そこが請求の相手を探す出発点になります。

当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。振り込んだ記録を手元に残したまま、まずはご相談ください。

富裕層資産形成計画の会社情報（運営者・所在地）

富裕層資産形成計画を運営する会社の記載は、公開されている情報に見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月23日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内が始まる経路	Instagramの投稿・広告からLINEへ
案内のなかに出てくるサイトのURL	URLが記録に無い（「AI口座」という呼び方はあるが、対応するURLは残っていない）
運営会社名	記載なし
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載なし
入金の方法	銀行振込
資産運用についての説明	「AI口座」の画面上で資産額が入金額を大きく上回る表示になる
出金時に求められた名目	「サービス料」（画面表示額に連動した高額な請求）
金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内・海外所在・HTML版）で「富裕層資産形成計画」を検索	3種とも記載なし（2026年9月23日照会）

この案内には、サイトのURLが出てきません。やり取りはInstagramとLINEと「AI口座」と呼ばれる画面の中で完結するため、ドメインの登録記録から運営者に近づく道は、公開されている情報からはたどる術がありません。一方で、銀行振込には振込先の口座と名義が残ります。公開されている情報だけでは運営者までは分かりませんが、振り込んだ記録は、相手を探す出発点として手元に残ります。あわせて、金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内・海外所在・HTML版）を全文検索しました。「富裕層資産形成計画」の記載はありませんでした。記載がないからといって、安全であるとは限りません。この資料には、次の一文が添えられています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」・同資料の留意事項／2026年9月23日照会）

富裕層資産形成計画の口コミ・評判

富裕層資産形成計画について書かれた利用者の声は2026年9月23日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。やり取りがInstagramとLINEの中だけで進むため、被害に気づくまでに時間がかかり、ネット上に被害の書き込みが出にくくなります。

画面上の資産額が入金額を大きく上回る表示は、実際に引き出せる金額とは別のものです。証券会社や取引所であれば、事業者の側でも同じ残高を確認できますが、この案内では運営している会社を示す情報自体が見当たりませんでした。

出金の直前になって新しい名目の支払いを要求する手口は、ほかの事案でも確認されています。「サービス料を払えば出金できる」という説明を、そのまま受け取らないでください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「AI口座」に表示されている資産額は本物ですか。

その画面を運営している側が表示している数字です。証券会社や取引所の口座であれば、その事業者の側でも同じ残高を確認できます。富裕層資産形成計画については、運営している会社を示す情報自体の記載が見当たりませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは、別のことです。

「サービス料」を払えば本当に出金できるのではないですか。

払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。確認されているのは、画面表示額に連動して請求額が膨らむことです。そのため、振り込む前の段階でのご相談をお願いしています。

利益は要らないので元本だけ返してほしいと伝えても駄目でした。

元本のみの返金を希望しても出金できないという状況は、画面上の資産表示と、実際に引き出せる金額が別のものであることを示す手がかりになります。

IPOに当選したと言われました。本当に当選したのですか。

当選したかどうかを、第三者が確認できる仕組みは見当たりませんでした。当選の事実そのものより、当選を理由に追加入金を要求されている点にご注意ください。

総合探偵社みらいの対応状況

富裕層資産形成計画に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「富裕層資産形成計画」について、2026年9月23日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• Instagramの投稿・広告からLINEへの登録に進む経緯が分かっている
• 「AI口座」と呼ばれる口座への入金と、IPO当選を口実にした追加入金の要求
• 画面上の資産額が、入金額を大きく上回る表示になっていく
• 出金を申し出ると、画面表示額に連動した高額な「サービス料」を請求される流れ
• 運営会社名・所在地・連絡先は、公開されている情報に記載がなかった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に、「富裕層資産形成計画」の記載はなかった（記載がないからといって、安全とは限らない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月23日）。

いま「サービス料」を求められているのであれば、払う前にご相談ください。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• （金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月23日照会。国内・海外所在・HTML版の3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる相談内容の確認（2026年9月23日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。