仮想通貨詐欺の送金先は特定できるのか｜追跡でわかること・わからないこと

「送ってしまったお金は、もう追えないのではないか」——そう感じて、この記事にたどり着いた方が多いと思います。ネットで調べても「仮想通貨は匿名だから特定は難しい」という説明ばかりで、気持ちが沈んでしまうかもしれません。

先に結論からお話しします。条件がそろえば、送金先の特定は技術的に可能です。ただし「必ず特定できます」とは言えません。追える場合と、追うのが難しい場合の両方が、正直に言って存在します。

この記事ではなぜ仮想通貨の送金が追跡できるのか・追跡で「わかること」と「わからないこと」・特定できる条件までを、専門用語をかみ砕いてお伝えします。あなたのケースにたどれる見込みがあるのかを、落ち着いて見極めるための材料にしてください。

なぜ仮想通貨の送金は追跡できるのか

結論から言うと、仮想通貨は「匿名だから追えない」というイメージが先行しています。ただし実際には送金の記録がすべて公開された台帳に残るため、お金の流れそのものは追いかけられます。ここが、諦める前に知っておいてほしい出発点です。

ブロックチェーンは公開・改ざんできない台帳

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」という技術で動いています。これはひとことで言えば、世界中に公開された、書き換えのできない取引の記録帳です。

「いつ・どのウォレット（＝仮想通貨を出し入れする口座のようなもの）から・どのウォレットへ・いくら送られたか」が、TXID（トランザクションID＝取引ごとに割り振られる固有の番号）とともに、すべて記録として残ります。しかも、一度記録された内容は後から消したり書き換えたりできません。

だからこそ、あなたが送ったお金が「次にどのウォレットへ動いたか」「その先はどこか」を、記録をたどって追っていけます。銀行の振込明細を1件ずつたどっていくイメージに近いものです。

ただし注意点もあります。台帳に公開されているのはウォレットの番号と資金の流れであって、「その番号を持っているのが誰か（氏名・住所）」までは、台帳そのものには書かれていません。ここが後述する「わかること・わからないこと」の分かれ目になります。

ブロックチェーンで資金の流れを追う仕組みそのものを、もっと基礎から知りたい方はこちら → 仮想通貨の追跡調査とは｜資金の流れを追う仕組みと限界

（出典：ブロックチェーン分析の専門企業 Chainalysis は、ブロックチェーン上の資金の流れは追跡可能であり、資金は短時間で移動するためスピードが重要だと指摘しています。一方、日本銀行の調査論文では、公開されたアドレスから利用者個人を特定するのは原理的に難しい面があるとされています。追える部分と難しい部分の両方があるのが実態です。）

追跡でわかること・わからないこと

ここは、誠実にお伝えしたいところです。仮想通貨の追跡は万能ではありません。「どこまで見えて、どこから先が難しいのか」を正直に整理します。過度な期待も、必要以上の絶望も、どちらも避けていただくためです。

わかること：資金の移動先と最終到達先

追跡でわかるのは、主に次のような点です。

• あなたが送った資金が、その後どのウォレットへ移動したか
• 資金が複数のウォレットに分散されたか、それとも一か所にまとまっているか
• 資金が最終的にどこに到達したか（たとえば、どこかの取引所に入金されている、など）

特に重要なのが「最終到達先」です。犯人が奪った資金を現金化しようとする場合、多くはどこかの取引所を経由します。資金がどの取引所に流れ着いたかまで見えれば、そこから先の手続き（後述）につなげられる余地が生まれます。

つまり「追えない」と決めつける前に、まず資金の流れを可視化して、到達先を突き止める——ここまでは技術的に取り組める部分です。

難しいこと：即現金化と海外取引所の壁

一方で、正直に申し上げると、次のようなケースは追跡が難しくなります。

• すぐに現金化されてしまった場合：資金がすばやく引き出されると、追える情報が限られる。
• 本人確認の緩い海外取引所に流れた場合：資金の到達先はわかっても、「その口座の持ち主が誰か」という情報は取引所が握っており、開示には手続きが必要。
• 資金が細かく分散されたり、後述のミキシングにかけられた場合。

ここで大切なのは、「到達先を突き止めること」と「持ち主を特定して回収すること」は別の段階だという点です。持ち主の情報開示や返金の請求は、弁護士や警察が法的な手続きを通じて行う領域です（詳しくは記事の後半で説明します）。

難しいケースがあるのは事実です。ですが、それは「最初から何もできない」という意味ではありません。まず流れを追い、到達先を明らかにすることで、次の一手が見えてくる場合があります。

ミキシングされた資金でも追える場合がある

検索で上位に出てくる解説の多くは、「ミキシングされると匿名化されて追跡は困難」というところで話を止めてしまいます。ここで諦めてしまう読者は少なくありません。

私たち総合探偵社みらいは、まさにこの「困難」とされる地点を引き取ることを専門にしています。誇大なことは言いません。ただ上位サイトが「困難」で止める場面でも、追える余地が残っている場合があるとだけは、正直にお伝えしておきたいのです。

ミキシングとは、複数の人の資金をいったん混ぜ合わせ、「どのお金が誰のものか」をわかりにくくする手法です。犯人が追跡から逃れるために使うことがあります。混ぜられてしまうと、たしかに単純に一本道でたどるのは難しくなります。

しかし専門の調査では、次のような分析手法を組み合わせて、到達先を推定できる場合があります。

こうした手法により「匿名化されたから終わり」ではなく、到達先の候補までたどり着ける可能性があります。これが追跡を専門にする立場からお伝えできることです。ブロックチェーン分析の専門企業も、ミキシングを経由した資金の追跡事例を報告しています（出典：Chainalysis）。

繰り返しますが、「必ず追えます」とは言えません。ケースによります。それでも、諦める前に一度、専門の目で見る価値はあると考えています。

具体的にどんな手法で資金を追うのか、その詳細はこちら → 仮想通貨の追跡調査とは｜追跡の手法を詳しく

特定できる条件は「早さ」が鍵

追跡できるかどうかを分ける、最も大きな条件はスピードです。理屈ではなく、資金の動き方からくる現実的な理由があります。

時間が経つと追跡が難しくなる理由

時間が経つほど追跡が難しくなるのは、その間に犯人側で資金が「分散」され、「現金化」されていくからです。

奪われた資金は放置している間に、複数のウォレットへ小分けにされたり海外の取引所へ移されたり、少しずつ引き出されたりします。流れが枝分かれし、現金に換えられてしまうほど、たどれる手がかりは薄れていきます。

逆に言えば、気づいてから早く動くほど資金がまだまとまって台帳上に残っている可能性が高く、追跡の成功率も上がります。ブロックチェーン分析の専門企業も、資金は短時間で移動するため対応の速さが重要だと指摘しています（出典：Chainalysis）。

これは、あなたを焦らせるために言うのではありません。「今からでも間に合う可能性がある」という希望として受け取ってください。すでに時間が経っている場合でも、状況を見てみなければ本当に追えないかどうかはわかりません。まずは今の状態を確認することが、最初の一歩になります。

どうやって特定するのか（調査の流れ）

「実際にどうやって特定するのか」を知っていただくと、任せられるかどうかの判断材料になると思います。私たちが行う調査の流れをお見せします。

相談 → 一次調査 → オンチェーン分析 → 報告書

みらいの調査は、おおむね次のステップで進みます。

1. ご相談：まず、いつ・どのウォレットへ・いくら送ったか、TXIDや取引履歴など、手元にある情報をうかがう。この時点で、追跡できる見込みがありそうかの目安をお伝えする。
2. 一次調査：いただいた情報をもとに、資金がどこへ動いたかの初期的な流れを確認する。
3. オンチェーン分析：ブロックチェーン上（＝オンチェーン）の記録を専門ツールと手作業で分析し、資金の移動先・分散状況・最終到達先を追っていく。ミキシングや分散があっても、前述の手法で到達先の推定を試みる。
4. 調査報告書の作成：追跡した資金の流れと到達先を、第三者にも示せる形の報告書にまとめる。この報告書が、次の段階（弁護士・警察への相談）で使える資料になる。

私たちの役割は、この「送金先・最終到達先を特定し、調査報告書にまとめる」ところまでです。ここが専門領域です。

どんな調査会社に頼めばよいか、選び方の基準を知りたい方はこちら → 仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方

特定した後どうつながるのか

「特定できたら、そのお金はどうなるの？」——ここは、いちばん誤解されやすいところなので、正直に整理します。

みらいが作成した調査報告書は、その後の手続きの”入口”になります。具体的には、次のような流れです。

• 報告書をもとに、弁護士や認定司法書士が到達先の取引所への情報開示請求や、返金・損害賠償の請求といった法的手続きを進める。
• 内容によっては、警察への被害相談や被害届の提出において資金の流れを示す資料として使える。

ここで大切な線引きをお伝えします。返金の請求・犯人との交渉・資金の回収・被害届の提出は、弁護士・認定司法書士・警察が行う領域です。みらいは調査会社であり、これらの代理は行いません。私たちが担うのは、あくまで送金先の特定と報告書の作成まで。作成した報告書は弁護士へのご相談や、警察への被害申告の際に、資料としてお使いいただけます。

「特定できたら必ずお金が戻る」わけではない、という点も正直にお伝えしておきます。返金までたどり着けるかは、到達先や相手の状況などの条件次第です。それでも、追える情報を報告書という形にすること自体が、次の手続きを進めるための土台になります。

なお、金融庁は、詐欺被害のあとに「必ずお金を取り戻せる」などとうたって手数料を求める二次被害への注意を呼びかけています（出典：金融庁）。私たちも、確実な回復をお約束することはありません。「必ず取り戻せる」と断言する相手には、どうか慎重になってください。

なお、金融庁は「実際に取引する（契約する）前に、取引する業者が登録を受けているか確認しましょう。」と案内しています（出典：金融庁「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！）。

返金そのものの方法や確率、進め方を詳しく知りたい方はこちら → 仮想通貨詐欺の返金は可能？方法・確率と進め方　どこに相談すればよいか迷っている方はこちら → 仮想通貨詐欺の相談先まとめ

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• 返金は可能？方法と確率 → 仮想通貨詐欺の返金は可能？

あなたのケースが追跡できるか、まずはご相談を

追跡できるかどうかは、時間との勝負になる場合があります。「もう手遅れかも」と感じている方も、状況を見てみなければわかりません。あなたのケースにたどれる見込みがあるかを、専門の目で一度確認させてください。

出典・参考

• 金融庁：仮想通貨（暗号資産）詐欺に関する注意喚起（被害回復は困難な場合があること、二次被害への注意）
  金融庁｜「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/husyouseikanyuu.html／金融庁｜「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください！！　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyuuchousyokuinntou.html
• Chainalysis：ブロックチェーン上の資金は追跡可能であること、資金は短時間で移動するため対応の速さが重要であること、ミキシングを経由した資金の追跡事例
  Chainalysis｜How Chainalysis Supports Crypto Investigations　https://www.chainalysis.com/blog/how-chainalysis-crypto-investigations-supports-cases/／Chainalysis｜The 2026 Crypto Crime Report　https://www.chainalysis.com/reports/crypto-crime-2026/
• 日本銀行 調査論文：公開されたアドレスから利用者個人を特定することには原理的な難しさがある点
  日本銀行金融研究所『金融研究』｜暗号資産における取引の追跡困難性と匿名性：研究動向と課題（宇根正志、2019年7月）　https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk38-3-4.pdf

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の結果を保証するものではありません。追跡・特定の可否はケースにより異なります。

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。

本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。

総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。

個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。

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