この記事で「APAG」と書いているのは、LINEや専用アプリで案内されていた投資の勧誘の呼び名です。
こんな流れではありませんか
利益分でも、追加の資金でも、振り込む前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月16日に「APAG」を調査した記録です。
はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「A.P.アセットマネジメント」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。
この案件は、「APAG 資本収益計画Ｙ1」「資産形成エリートスクール（APAG）」という表記でも相談が寄せられました。いずれも同じ案件として扱います。
APAGを名乗るサイトには、実在するA.P.アセットマネジメント株式会社の登録番号がそのまま載っているため、調べて本物だと思われたとしても無理はありません。関東財務局は2026年2月25日、このサイトについて「商号や登録番号等を詐称していた」と公表しています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
APAG への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
APAGの勧誘の経路と手口
APAGで確認されているのは、実在する資産運用会社の登録番号や沿革を使って信用させ、出金の段階で理由を変えながら追加の入金を求める流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- SNSや投資関連の広告をきっかけに、LINEへ誘導される
- 「APAG」への参加を勧められ、専用アプリの案内を受ける
- 本人確認として、運転免許証などの写真を送るよう求められる
- 実在する資産運用会社の登録番号や会社沿革を使った表示で、信用性を装っている
- 最初は少額の出金に応じ、信用させる
- 「利益分」「サービス料」などの名目で、出金前に先払いを要求される
- 口座番号の伝達ミスを理由に、「リスクコントロール資金」の名目でさらに入金するよう言われる
- IPO株の不足金精算ができないなどの理由で、出金が止められる
- 資産凍結の状態になり、連絡が途絶える
リスクコントロール資金や追加費用をまだ振り込んでいない方へ
これまでに送ったお金と、いま要求されているお金は別のものです。名目が「口座番号の間違い」でも「リスクコントロール資金」でも、そのお金はまだ手元にあります。これ以上、お金は送らずに、まずご相談ください。そのうえで、次のものは削除せず残しておいてください。すぐ下のメモを1つ送っていただければ、そこからご相談を始められます。
APAGの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。実在する会社の登録番号をかたりながら、別の大手企業を連想させる表示も重ねている点が、この案件の目立った特徴です。
- 実在するA.P.アセットマネジメント株式会社の登録番号や沿革を、そのままサイトに掲載
- 英語表記だけ「Sony Securities Co., Ltd.」と名乗り、ソニーグループを連想させる表示を重ねている
- 最初の出金には応じ、信用させてから出金を止めるという流れ
- 内容が同一のサイトが、確認できるだけで2件、並行して稼働している
- サイトのドメイン取得は2025年12月と新しく、登録者情報は非公開
- 出金や解約の場面で、利益分やサービス料の先払いを求められる
- 口座番号の伝達ミスなど、理由を変えながら追加の入金を求められ続ける
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。
お心当たりのある方へ
APAG への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。手がかりになるのは、振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額だと分かります。銀行の記録は、その口座を管理している金融機関に残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込先が複数回替わっていれば、口座の使い分けも分かる |
| コンビニや窓口から振り込んだ | 振込票の控えが残っていれば、同じように出発点になる |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 振込先の口座名義と、いつ・いくら動いたかの記録 | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| 案内に使われたLINEアカウントの表示名や、アプリの案内履歴 | アカウントを作った人物の本名 |
| サイトに掲載されていた登録番号が実在の別会社のものかどうか | 登録番号を無断で使った人物が誰か |
| 同じ名称や同じ表示が、ほかの相談にも出ているかどうか | 名前を使われた実在の会社と、この案件をつなぐ人物がいるかどうか |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
最初の出金で信用してしまった方へ
一度出金できたことは、判断が甘かった証拠ではありません。
この案件では、最初の段階で少額の出金に応じ、そのあとで出金を止める流れが複数の相談で共通しています。最初に成功体験を与えてから止めるのは、同種の事案でもたびたび確認されている型です。
出金できたという事実そのものは残っています。そこまでの取引にも、振込や送金の記録は残っています。まず状況をうかがうことが最初のステップです。たどれる手がかりがあるかどうかをお伝えし、調査が成り立たないと判断したときは、その場で正直に申し上げます。出金できたときの記録も含めて、手元の記録を残したままご相談ください。
実在する会社の登録番号を見て大丈夫だと思った方へ
登録番号や会社概要を確かめたのは、正しい行動です。
A.P.アセットマネジメント株式会社は実在する資産運用会社です。ただし、確かめたのは案内されたURLの画面に載っていた登録番号や社名です。その画面は、勧誘する側が作った偽のサイトでした。
確かめる先は、案内されたURLではなく、検索して開いた本物の公式サイトでした。公式サイトに載っている窓口であれば、表示している相手が本当に関係者かどうかを確かめられます。
登録番号や社名を見て信じたこと自体は、落ち度ではありません。実在する情報が使われるのは、本物だと思わせるためです。いま手元に何が残っているかを、まずお聞かせください。
APAGの会社情報（運営者・所在地）
この案件を案内していた側の運営者を示す情報は、実在の会社とは一致しません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月16日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 案内で使われている名称 | 「APAG」。業者名の欄には「APAG 資本収益計画Ｙ1」「資産形成エリートスクール（APAG）」とも記載 |
| 名前を使われた実在の会社 | A.P.アセットマネジメント株式会社（以下、A.P.アセットマネジメント）。この案件とは関係がない |
| サイトに掲載されている登録番号（2026年9月16日照会） | 「金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2556号」等と記載。この業者がA.P.アセットマネジメント株式会社の登録番号「同第2785号」等を詐称していたと、関東財務局が公表している |
| 関東財務局による公表（2026年2月25日） | 無登録業者への警告として公表。所在地は「不明」と記載 |
| 名前を使われた実在の会社が公表している注意喚起（2026年1月15日公表・3月4日追記） | 「APAG株式会社」と、サイトに登場する人物2名の氏名について、自社のグループ会社ではなく役職員でもないと公表している |
| サイトに掲載されている代表者名 | 代表取締役社長として「西岡 孝一郎」、エグゼクティブ・アシスタントとして「米山 香織」の名を確認。これらの名義は勧誘のために名乗られているもので、実在の同姓同名の方とは関係がない。名乗られた実在の会社からも、役職員ではないと公表されている |
| サイトに掲載されている所在地 | 「東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング7階」。名前を使われた実在の会社の本社と同じ住所 |
| 連絡先 | 携帯電話番号・メールの記載があるが、二次被害防止のため本記事には掲載しない |
| サイトの説明文（2026年9月16日照会） | 「ソニー金融」等の記載があり、英語表記では「Sony Securities Co., Ltd.」と名乗る。ソニーグループとの関係を示す記載はそれ以外に見当たらない |
| 確認できているサイトとドメイン登録（RDAP／2026年9月16日照会） | 同一内容の「japan-apagcompany.com」「japan-apcapitals.com」の2件。前者は2025年12月21日登録・有効期限1年・登録者情報は非公開 |
| やり取り・送金の方法 | LINE・専用アプリでの案内。送金は銀行振込 |
| 出金・解約時に求められる名目 | 利益分やサービス料の先払い／「リスクコントロール資金」／IPO株の不足金精算 |
この表ではっきりしているのは、実在する会社の登録番号や沿革をそのまま使う一方で、英語表記だけ別の大手企業を連想させる名称に替えている点です。実在する会社とのつながりを、画面上の表示だけで見せかけています。
もう一つの手がかりは、送金先の記録です。銀行口座へ振り込んだ分には、振込先の名義と日時が必ず残ります。名目が変わっても、記録の残り方は変わりません。
本物のA.P.アセットマネジメント株式会社（A.P. Capital Group）は、1974年10月に設立された資産運用会社です。同社は、自社や自社の役職員になりすました偽サイト・投資勧誘があるとして、注意喚起を公表しています。2026年1月15日公表・3月4日追記の注意喚起では、「APAG株式会社」とサイトに登場する人物2名の氏名を名指ししています。そのうえで「自社のグループ会社ではなく、役職員でもない」と明記しています。あわせて、自社グループの公式サイトはapcapital.gr.jp以外に存在しないとも案内しています。（2026年9月16日照会）
APAGの口コミ・評判
「APAG」を名乗る勧誘そのものについての書き込みは、2026年9月16日時点で見当たりません。
評判が見当たらないことと、安全であることは別のことです。この案件の案内は、LINEの個別のやり取りと専用アプリの中だけで進みます。広く募っていないため、検索しても利用者の声が出てきません。
「APAG」で検索して出てくるのは、名前と登録番号を使われた側の情報です。関東財務局の警告と、A.P.アセットマネジメント株式会社が自ら公表した注意喚起が上位に出てきます。検索して情報が出てきたことは、案内された勧誘が本物である証拠にはなりません。
今回確認されている範囲では、案内に使われた名称として「APAG」「APAG 資本収益計画Ｙ1」「資産形成エリートスクール（APAG）」が挙がっています。これらは勧誘のために名乗られているもので、実在の同名の取り組みとは関係がありません。同じ名称が別の相談にも出ているかどうかは、照合できる手がかりになります。
実在する会社の登録番号や社名をかたる形については、関連記事の58グループ、Mega shopでも取り上げています。かたる相手が変わっても、実在する情報で信用させてから出金の段階で止めるという流れは共通しています。
見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
サイトに載っている登録番号は本物です。詐欺ではないのではありませんか。
登録番号が実在することと、表示している側がその登録を受けた業者であることは別です。関東財務局は2026年2月25日、この表示について「登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた」と公表しています。確かめるときは、案内されたサイトではなく、検索して出てきた金融庁・関東財務局の公表情報からご確認ください。
最初は出金できました。詐欺ではないのではありませんか。
先に少額の出金に応じて信用させるやり方は、同種の事案でもたびたび確認されています。最初に出金できたからといって、そのあとに要求された追加の入金が戻ってくるとは限りません。最初の出金は、口座の記録にも残っています。いつ・いくら出金できたのかが分かれば、手がかりが1つ増えます。その記録も削除せず残しておいてください。
口座番号の間違いを理由にリスクコントロール資金を要求されています。払えば出金できますか。
先に振り込んだ資金の出金を止めたまま、別の名目で追加の入金を求める仕組みは、正規の取引にはありません。同種の事案でもたびたび確認されているのは、払ったあとも出金はできず、名目を替えた請求が続いていくという展開です。これ以上の振込はしないでください。
IPO株の不足金を払えば精算できると言われました。どうすればいいですか。
不足金という名目で追加の支払いを求める前に、まずその案内自体の裏づけを確かめる必要があります。案内されたアプリやサイトの中だけでは、その裏づけは確かめられません。振り込む前に、求められている金額と名目、期限が分かる画面を残したうえでご相談ください。
相手のアカウントが消えました。もう何もできませんか。
アカウントが消えても、送金の記録と、お使いの端末に残った画面は消えません。通帳や振込明細には、送った先の名義が印字されているはずです。連絡が取れなくなった日付も、あわせて控えておいてください。
総合探偵社みらいの対応状況
APAGに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ
「APAG」について、2026年9月16日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 案内で使われている名称は「APAG」。業者名の欄には「APAG 資本収益計画Ｙ1」「資産形成エリートスクール（APAG）」とも記載
- 名前を使われたA.P.アセットマネジメント株式会社は実在するが、この案件とは関係がない
- 関東財務局は2026年2月25日、サイトの登録番号表示について「登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた」と公表
- A.P.アセットマネジメント株式会社も2026年1月15日公表・3月4日追記で、「APAG株式会社」と関係者2名の氏名を名指しし、自社とは無関係と公表
- サイトの説明文には「ソニー金融」「Sony Securities Co., Ltd.」の表示があるが、ソニーグループとの関係を示す記載は見当たらない
- 最初の接点はLINEや投資広告。専用アプリでの取引案内から始まる流れを確認
- 出金の段階で、利益分やサービス料の先払い、「リスクコントロール資金」など、名目を変えながら追加の入金を求められる
- 最初は少額の出金に応じ、そのあとで出金を止める流れを確認
- 内容が同一のサイトが、確認できるだけで2件、本日時点でも並行して稼働
- 運営会社の実体・所在地・連絡先は、いずれも実在の会社とは一致しない
- 「APAG」の勧誘について、ネット上の口コミや書き込みは見当たらない。情報が無いことは、安全である証拠にならない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月16日）。
もう一度お伝えします。実在する「A.P.アセットマネジメント」と、この件は別のものです。本物のA.P.アセットマネジメントの公式サイトは apcapital.gr.jp です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
いま「口座番号の間違い」や「リスクコントロール資金」の名目で追加の入金を要求されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに送ってしまった場合も、送金の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。名目を変えて複数回求められていたのなら、その回数だけ記録も多く残っているはずです。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（APAG株式会社）」（2026年2月25日公表／2026年9月16日照会）
- A.P.アセットマネジメント株式会社「弊社や弊社役職員になりすました偽アカウントや投資勧誘にご注意ください」（2026年1月15日公表・3月4日追記）（A.P.アセットマネジメント株式会社 公式サイト
／2026年9月16日照会。会社概要・注意喚起を確認） - 総合探偵社みらいによる、案内サイトの画面保全とドメイン登録情報（RDAP）の確認（2026年9月16日実施）
- 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年9月16日実施。個人が特定できる記述は除く）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
