経済自由への資産倍増グループは詐欺？口コミと手口を調査

この記事で「経済自由への資産倍増グループ」と書いているのは、SNSで参加を募っていた投資グループの名前として案内されていたものです。確認できた表記はこの1通りだけで、サイトのURLは、ご相談の記録にも残っていません。

次の振込がまだでしたら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月12日に「経済自由への資産倍増グループ」を調査した記録です。

何回振り込んでいても、何年続いていても、たどる手がかりは手元に残っています。見ていただきたいのは、お金の管理者として、別の会社の名前が出ている点です。振り込んだ先と、管理していると言われた先が、同じとは限りません。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。

経済自由への資産倍増グループで確認されている流れ

経済自由への資産倍増グループで確認されているのは、SNSの募集からグループへ入り、役割の違う二人から指示を受けながら振込を重ねるという流れです。起きた順に並べます。経験した順番と見比べながら読んでください。

1. SNSで、投資の仲間を募る書き込みを見かける
2. その誘いに応じて、グループに参加する
3. グループの中で、株の売買について指導を受ける
4. 「代表」と名乗る人と、「アシスタント」と名乗る人が別々に付く
5. 入金した資金について、別の会社が口座を管理していると説明される
6. 画面の上では資産が増えていく
7. 年をまたいで、何度も振込を重ねる

まだ次の振込をしていない方へ

いま求められている振込はやめてください。振込先がどこの誰なのか、受けている説明だけでは確かめられないからです。担当の人をどう思うかは、あとで考えていただいて大丈夫です。まず、次のものだけは消さずに残しておいてください。

経済自由への資産倍増グループについて確認できたこと・できなかったこと

確認できた特徴は次のとおりです。経済自由への資産倍増グループについて確認できたのは、外部から確かめられる材料が、ほとんど残っていないことです。

• 案内に使われた公開サイトがない（やり取りの中だけで完結）。案内がSNSとグループの中だけで完結している
• 運営している会社の名称・所在地・連絡先の記載がない
• 日本の金融商品取引業の登録番号も書かれていない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料にも記載がない
• この名称について書いているページも見当たらない
• 口座の管理者として、別の会社の名称が書かれている。同じ読みの企業は実在するが、案内されたものと同じだと示す情報は無かった
• 「代表」と「アシスタント」の二人が別々に付いている。同種の事案でも確認されている手口
• 年をまたいで振込が続いている。相手が短期で終わらせず、関係を長く保つ手口

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら振り込んだかは記録として残ります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
国内の取引所で暗号資産を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
クレジットカードで決済した	利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振り込んだ先の口座名義と、そこから先の動き	その口座の名義人が、いまどこにいるか
振込先の名義と、管理者として案内された会社名が一致しているかどうか	口座の管理者として案内された会社が、実際にその口座の開設に関わっていたかどうか
グループに残っているやり取りと、代表やアシスタントの表示名	相手が本名を名乗っていたかどうか
手元の画面と振込の記録に何が残っているか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

長く続けてきて言い出しにくい方へ

期間の長さは、ご相談をためらう理由になりません。

年をまたいで続けてきた。いまさらだまされていたと認めるのは、つらい。そう感じるのは自然なことです。

ただ、期間が長いことは、手元に残っている記録が多いということでもあります。振込を重ねたぶんだけ、控えが手元に残っているはずです。回数が多いほど、たどる手がかりは増えます。振込の控えは、捨てずに残しておいてください。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。

担当の人に世話になったと感じている方へ

役割の違う二人が別々に付くのは、同種の事案でも確認されている手口です。

分からないことを丁寧に教えてくれた。あの人まで疑うのは、さすがに気が引ける。そう思ってしまう方は少なくありません。

ただ、指導する役と手続きを手伝う役が別々に付くのは、この手口に共通する特徴です。親身に接する役が用意されていること自体が、手口の一部だと言えます。やり取りの記録は、消さずに残しておいてください。うかがうのは、振り込んだ先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。

家族に知られたくない方へ

ご相談されたことが、ご家族に伝わることはありません。

長く続けてきたことを、家族はまだ知らない。相談すれば、家に連絡が行くのではないか。そう心配される方は少なくありません。

ご相談の内容を、ご家族や勤め先にお伝えすることはありません。やり取りはLINEでも承っています。お名前は伏せたまま、状況だけをご相談いただくこともできます。

ひとりで抱え込まずに、まずはご相談ください。状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

経済自由への資産倍増グループの会社情報（運営者・所在地）

2026年9月12日時点で、確認できたものはごくわずかでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月12日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
名称	「経済自由への資産倍増グループ」（SNSで参加を募っていたグループの名前）
サイト・ドメイン	サイトの案内なし。案内がSNSとグループの中だけで完結しており、サイトのURLはご相談の記録に残っていない
運営会社の名称	記載なし
口座の管理者として案内された会社	別の会社の名称が案内されていた。同じ読みの企業は実在するが、案内されたものがその企業だと示す情報は無かった（2026年9月12日照会）
所在地・連絡先	記載なし
日本の金融商品取引業の登録番号	記載なし
名乗られていた名前	「代表」「アシスタント」という役割名で名乗っていた。個人名の記載はなかった
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、この名称を含む記載は無かった（2026年9月12日照会）
この名称について書いているページ	記載なし

この表のほとんどが「記載なし」で埋まっています。それがこの案件の特徴です。

とくに注意していただきたいのは、口座を管理していると説明された会社です。同じ読みの企業は実在しますが、案内されたものがその企業だと示す情報はありませんでした。実在する企業の名前を挙げられると、その企業が関わっていると受け取るのが自然です。名前を聞いたときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトから確かめてください。

サイトがない分、お手元に残っている記録が、確かめられる唯一の手がかりです。振込のたびに控えも手元にあります。振込先の名義と、管理者として案内された会社名が一致しているかどうかは、確かめられることのひとつです。

金融庁の同じ資料には、次のとおり注意も記載されています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月12日照会）

経済自由への資産倍増グループの口コミ・評判

この名称について、外部で確認できる利用者の声はありませんでした。

照会したのは、金融庁の公表資料と検索結果、当社の保存記録です（2026年9月12日）。この名称を扱ったページも見当たりませんでした。評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。

案内がグループの中だけで行われているため、外部から見える形で口コミが残りません。そのためひとつの名前で評判が出てくるころには、別の名前に変わっていることが、これまでの相談から見えています。

グループの中では、ほかの参加者の利益が共有されていることがあります。ただしそれを見せているのは、勧誘している側です。

あわせて、お伝えしておきたい注意があります。この先、検索して出てきたページに「取り戻せます」と書かれていても、その相手が誰なのか確かめられるかどうかを先に見てください。会社の名称・所在地・許可や登録の番号が出ていないのであれば、そこには連絡しないでください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

口座を管理しているという会社は実在しますか。

同じ読みの企業は実在します。ただし、案内されたものと同じ企業だと示す情報はありません。確かめるときは、送られてきたリンクを開かず、社名を検索してから公式サイトに入ってください。（詳しくは会社情報の表をご覧ください）

代表とアシスタントの二人がいました。きちんとした組織なのではないですか。

役割が分かれていても、実体があることの証明にはなりません。

何年も続けてきました。いまから調べても間に合いますか。

まず、手元に何が残っているかを教えてください。

画面に出ている資産は本物ですか。

その画面を運営している側が表示している数字です。証券会社や取引所の口座であれば、その事業者でも同じ残高を確認できます。この名称については、運営している会社を示す情報は、どこにも記載されていませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは、別のことです。

総合探偵社みらいの対応状況

経済自由への資産倍増グループに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「経済自由への資産倍増グループ」について、2026年9月12日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内に使われた公開サイトがない（やり取りの中だけで完結）。案内がSNSとグループの中だけで完結している
• 運営している会社の名称・所在地・連絡先・登録番号の記載がない
• 口座の管理者として別の会社の名称が書かれている。同じ読みの企業は実在するが、案内されたものと同じだと示す情報は無かった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料にも記載がない（載っていないことは、安全だという意味ではない）
• この名称を扱ったページも見当たらない
• 「代表」と「アシスタント」の二人が別々に付いている
• 年をまたいで振込が続いている
• いま手元にある画面と振込の記録は、あとから取得できないものになっている

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月12日）。

いま次の振込を要求されているのであれば、振り込む前にご相談ください。そのうえで、回数を重ねてきたぶん、手元には控えが残っているはずです。公開された情報がなくても、その記録が出発点になります。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月12日照会。公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいが、この名称と、口座の管理者として案内された名称について公開情報を調べた結果（2026年9月12日実施。検索結果・当社の保存記録・寄せられた相談の内容に加え、同じ読みの企業が実在するかを確かめた）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。