この記事で「ロクヨン」と書いているのは、自動で収益が出るというアプリの案内で使われていた名称です。同じ読みの言葉はほかにもありますが、ここで扱うのは、その案内で案内されていたものだけです。確認できた表記はこの1通りだけで、サイトのURLは、ご相談の記録にも残っていません。
こんな流れではありませんか
まだ自己資金を払っていない方は、払う前に一度ご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月12日に「ロクヨン」を調査した記録です。
ここで見ていただきたいのは、利用料を払ったあとで、相手が別に自己資金を求めてきている点です。最初に払った額が少なくても、この点は変わりません。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
ロクヨン への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。そろっていなくても、時間が経っていても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
ロクヨンで確認されている流れ

ロクヨンで分かっているのは、先にアプリの利用料を払わせ、そのあとで別の資金を求めるという流れです。起きた順に並べます。経験した順番と見比べながら読んでください。
- 置いておくだけで収益が出るというアプリを紹介される
- アプリを使うための費用を、先に支払う
- 支払いが終わったあとで、取引を始めるには別に自己資金が要ると言われる
- 求められる自己資金が、払った費用の数倍になっている
- 最初の案内には無かった条件が、払ったあとになって出てくる
- アプリは使える状態にならないまま、費用だけが手元から出ている
まだ自己資金を払っていない方へ
いま求められている自己資金を払う前に、まずご相談ください。最初の案内になかった条件が、払ったあとから出てきています。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
ロクヨンについて確認できたこと・できなかったこと

確認できた特徴は次のとおりです。ロクヨンについて確認できたのは、外部から確かめられる材料が、ほとんど残っていないことでした。
- 案内に使われた公開サイトがない(やり取りの中だけで完結)。案内がやり取りの中だけで完結している
- 運営している会社の名称・所在地・連絡先の記載がない
- 日本の金融商品取引業の登録番号も見当たらない
- 金融庁が公表している無登録業者の資料にも記載がない
- この名称について書いているページも見当たらない
- 最初に求められるのが投資資金ではなくアプリの利用料になっている。投資の勧誘だと気づく前に、支払いが済んでいる
- 払ったあとになって、別の資金が必要だと言ってくる。必要な金額は、払う前に提示されるのが通常
- 費用を払ったあとも、アプリは使える状態になっていない
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

お心当たりのある方へ
ロクヨン への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら払ったかは記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る |
| クレジットカードや決済アプリで払った | 利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る |
| 国内の取引所で暗号資産を買って送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る |
| 現金で手渡した | 振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 払った先の名義と、そこから先の動き | その名義人が、いまどこにいるか |
| やり取りに残っているアカウント名と、最初に受け取った案内の中身 | 相手が本名を名乗っていたかどうか |
| 同じ名称で、ほかにも同じことが行われているかどうか | それらを同じ相手が行っているかどうか |
| 手元の案内と支払いの記録に何が残っているか | 相手が今後どう動くか |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
金額が大きくないからと思っている方へ

額の大小で、ご相談をお断りすることはありません。
この程度の金額で相談するのは大げさではないか。自分で決めて払ったのだから、仕方ないのではないか。そう感じる方は少なくありません。
ただ、同種の事案では、払った額より大きな資金を次に求めてくるところまでが一続きです。いま求められている自己資金を払わなければ、失う額はこれまで払った利用料までで済みます。払ってしまう前の、次を求められているいまの段階でご相談ください。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。
時間が経ってしまった方へ

時間が経っていても、手元の記録は残ります。
払ってから何か月も経ってしまった。いまさら相談しても遅いのではないか。そう思ってしまうのは自然なことです。
ただ、支払いの記録・最初に受け取った案内は、時間が経っても消えません。消えるとすれば、やり取りの履歴です。アカウントが消されると、そこにあった説明や条件の文面が失われます。
うかがうのは、払った先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。アカウントが消される前に、やり取りの画面を保存しておいてください。
自分で調べて申し込んだからと思っている方へ

判断が甘かったから、ではありません。
誰かに強くすすめられたわけではなく、自分で見つけて申し込んだ。それだけに、人に打ち明けにくい。そう感じている方は少なくありません。
ただ、同種の事案では最初の案内に条件を書かず、払ったあとで追加の条件を出す手口がよく見られます。判断する時点で、判断に必要なことが提示されていませんでした。
まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査という方法が向かないと分かった場合も、その場でそうお伝えします。申し込んだ経緯も含めて、そのままお話しください。
ロクヨンの会社情報(運営者・所在地)

2026年9月12日時点で、確認できたものはごくわずかでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月12日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 名称 | 「ロクヨン」(アプリの案内で使われていた名称) |
| サイト・ドメイン | サイトの案内なし。案内がやり取りの中だけで完結しており、サイトのURLはご相談の記録に残っていない |
| 運営会社の名称 | 記載なし |
| 所在地・連絡先 | 記載なし |
| 特定商取引法に基づく表示 | 記載なし |
| 日本の金融商品取引業の登録番号 | 記載なし |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「ロクヨン」を含む記載は無かった(2026年9月12日照会) |
| この名称について書いているページ | 記載なし |
この表のほとんどが「記載なし」で埋まっています。それがこの案件の特徴です。
とくに、特定商取引法に基づく表示が見当たりません。アプリの利用料を受け取っているのであれば、本来は表示されているはずのものです。
サイトがなく、案内がやり取りの中だけで完結しているため、第三者が確認できる手がかりが残りません。運営している会社が分からないため、誰に払ったのかが分からないということでもあります。
ただし、お手元には支払いの記録が残っています。公開された情報が無くても、支払いの控えと最初の案内があれば、それがたどる出発点になります。
金融庁の同じ資料には、次のとおり注意も記載されています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月12日照会)
ロクヨンの口コミ・評判

この名称について、外部で確認できる利用者の声はありませんでした。
照会したのは、金融庁の公表資料と検索結果、当社の保存記録です(2026年9月12日)。この名称を扱ったページも見当たりませんでした。評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。
この名称は一般の言葉とも重なります。そのため検索しても別の話題ばかりが出てきて、このアプリについての情報にたどり着きにくくなっています。調べても出てこないのは、調べ方の問題ではありません。
あわせて、お伝えしておきたい注意があります。検索して出てきたページに「取り戻せます」と書かれていても、その相手が誰なのか、確かめられるかどうかを先に見てください。会社の名称・所在地・許可や登録の番号が出ていないのであれば、そこには連絡しないでください。
最初に受け取った案内は、申し込んだご本人の手元にしか残っていません。その案内は、あとから手に入れることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
自己資金を払えばアプリは使えるようになりますか。
払ったあとに使えるようになったという結果は、同種の事案では確認されていません。名目を変えた請求が、そのあとも続いています。最初の案内に無かった条件が、払ったあとで出てきているのであれば、払う前に条件が後から変わっていないかを確かめる時間を取ってください。
置いておくだけで収益が出るアプリは本当にありますか。
収益を約束できる仕組みは、ありません。相場が動く以上、損が出ることもあるからです。「自動」「置いておくだけ」という説明とあわせて収益が確実であるかのように書かれているのであれば、その説明自体を確かめる必要があります。
払ったお金はもう戻ってこないのですか。
戻るかどうかは、まず払った先をたどれるかどうかで決まります。たどれるかどうかは、払い方しだいです。振込やカードであれば記録が残ります。現金の手渡しでも、受け渡しの日時・場所・相手の特徴・領収書が手がかりになります。まず、手元に何が残っているかを教えてください。
金額が小さくても相談できますか。
額の大小でお断りすることはありません。払った額より大きな資金を次に求めてくるところまでが一続きです。次を求められている段階こそ、ご相談いただきたい場面です。
総合探偵社みらいの対応状況

ロクヨンに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
まとめ

「ロクヨン」について、2026年9月12日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 案内に使われた公開サイトがない。案内がやり取りの中だけで完結している
- 運営している会社の名称・所在地・連絡先・登録番号の記載がない
- 特定商取引法に基づく表示もない
- 金融庁が公表している無登録業者の資料にも記載がない(載っていないことは、安全だという意味ではない)
- この名称を扱ったページも見当たらない
- 最初に求められるのが投資資金ではなく、アプリの利用料になっている
- 払ったあとになって、別の資金が必要だと言ってくる。その額は、払った利用料の数倍
- 費用を払ったあとも、アプリは使える状態になっていない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月12日)。
いま「自己資金を入れれば使えるようになる」と言われているのであれば、入れる前にご相談ください。いま求められている自己資金を払わなければ、失う額はこれ以上増えません。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月12日照会。公表資料3種を全文検索)
- 総合探偵社みらいによる、この名称についての公開情報の調査(2026年9月12日実施。検索結果・当社の保存記録・寄せられた相談の内容を対象に、この名称が出てくるかを確かめた)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

