NISA貯蓄は詐欺？nisacbdc.jpの画面と登録日を調査

この記事で「NISA貯蓄」と書いているのは、「nisacbdc.jp」で公開されている貯蓄サービス風のサイトの名称です。

「入金すれば利息が付く」と言われているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月11日に「NISA貯蓄」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「NISA（少額投資非課税制度）」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この案件は、「nisacbdc.jp」「新型NISA貯蓄」という表記でも検索されています。

本物のNISA口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開くものです。NISA貯蓄の画面には、運営会社名も登録番号もありません。利率については「商品パラメータは運営設定に準じます」との記載だけです。つまり、その数字は運営者が決めているとみられます。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

NISA貯蓄のサイトに書かれていること

NISA貯蓄で確認されているのは、国の制度の説明に、利息やドルへの振替の話を混ぜた画面です。2026年10月7日に総合探偵社みらいが保存した画面には、次の記載がありました。

• トップに「NISA」のロゴとワニのキャラクター、「金融庁ワニーサの金融経済教育 全国キャラバン展開中!!」と書かれた画像。画像の「ワニーサ」は、金融庁のNISAキャラクター「つみたてワニーサ」と同じ名前
• 「利益の100%を恒久非課税化」「米ドル建て資産から得られるキャピタルゲインについても恒久的非課税措置」という説明
• 日次で計算する「年利0.3%（日利換算）相当」のインセンティブが、「日銀の金融市場安定化策」のもとで付くという説明
• 円からドルへの資産の振替と、CBDC（中央銀行デジタル通貨）への移行をうたう段落
• メニューは「口座情報」「貯蓄プラン」「入出金」
• 末尾に、制度の説明は金融庁の公開情報を参考にしたという断り書きと、「商品パラメータは運営設定に準じます」の一文

まだNISA貯蓄に入金していない方へ

これから入金するよう言われても、応じないでください。サイトに表示される残高や利息は、運営者が決めている数字であって、引き出せるお金そのものではありません。次のものは消さずに残しておいてください。

NISA貯蓄の怪しい点

怪しいと判断できる点は次のとおりです。NISA貯蓄の画面には、金融庁が説明しているNISAの仕組みと食い違う記載があり、運営者の名前もありません。

• NISA貯蓄はサイトの中で口座を作らせる。口座を開く金融機関の名前は、どこにも書かれていない
• NISAは投資の利益に税金をかけない制度で、預けたお金に利息を付ける仕組みではない。日銀の措置で利息にあたるインセンティブが付くという画面の説明は、制度の中身と食い違う
• 金融庁のNISAキャラクター「つみたてワニーサ」と同じ「ワニーサ」の名前を入れた画像を載せている。国の広報に見せかけて、読む人を安心させる手口
• 運営会社名・所在地・登録番号がどこにもない。メニューの「カスタマーサービス」のほかに、連絡を取る手段が書かれていない
• ドメインの登録は2026年9月23日。調査日（2026年10月11日）の18日前で、登録から日が浅い

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。入金した分は、振込なら振込先の口座、仮想通貨ならブロックチェーン上の送付先が記録に残ります。NISA貯蓄の入出金の画面で指定された入金先が、行き先を調べる出発点です。

送金の方法	たどれる見込み
指定された銀行口座へ振り込んだ	振込先の口座名義と日時が記録に残る。資金がそこから動いた先を調べる手がかりになる
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所に残る。送付先からの移動も追える余地がある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーン上の記録は残る。送付先のアドレスが出発点
現金を手渡しした	受け取った人の記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
入金先の口座やアドレスと、その後の資金の移動先	口座やアドレスの持ち主の氏名・住所
資金が取引所や別の口座に入ったかどうか	金融機関が保管している本人確認の書類の中身
ドメインの登録時期と、サイトの作られ方	サイトを運営している人物や法人の実名
同じ作りのサイトが別の名前で出ていないか	相手がこの先どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「NISAなら国の制度だから安心」と思って入金した方へ

NISAの名前と金融庁のキャラクターの名前を見て、国の制度だと受け止めたのは無理もないことです。

よく知られた制度の名前を使うのは、疑いを持たせずに入金させるための手口です。NISA貯蓄の画面は、本物の制度の説明に、利息やドルへの振替といった制度にない話を混ぜています。

NISA貯蓄のサイトの中で作った口座は、名前にNISAと付いていても、本物のNISA口座ではありません。

問題があるのは、国の制度の名前を使って入金させる相手のやり方です。いま手元にある入金の記録は、資金の行き先を調べる材料になります。

追加で入金する前に、出金の手数料を払う前に、ご相談ください。入金の記録と画面は、消さずに残しておいてください。

NISA貯蓄の会社情報（運営者・所在地）

NISA貯蓄のサイトには、運営会社名・所在地・連絡先・登録番号のいずれも書かれていませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年10月11日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
ページのタイトル（2026年10月7日の画面）	「NISA 貯蓄」
ドメイン	nisacbdc.jp
ドメインの登録日	2026年9月23日
ドメインの有効期限	2027年9月30日
ネームサーバー	Cloudflare
利率などの数字についての記載	「商品パラメータは運営設定に準じます」
金融庁が公表している無登録業者の資料	同じ名称・同じドメインの記載はなかった（2026年10月10日取得の資料と照合）

サイトの末尾には、制度の説明は金融庁の公開情報を参考にしたと書かれています。しかし金融庁は、NISA特設ウェブサイトで、NISAを使うには銀行や証券会社などでNISA口座を開く必要があると説明しています（2026年10月11日照会）。サイトの中で口座を作らせて入金させるやり方とは食い違います。

NISA貯蓄の口コミ・評判

当社の調査では、NISA貯蓄の利用者の口コミは、2026年10月11日時点で見当たりませんでした。

評判が見つからないことは、安心してよい理由になりません。ドメインが登録されてから日が浅く、利息が付いているように見えるあいだは、だまされていると気づきにくいからです。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

NISA貯蓄は国の制度ですか。

いいえ。NISAの口座は銀行や証券会社などの金融機関で開くものです。NISA貯蓄の画面には、金融機関の名前も運営会社名もありません。入金はやめて、入金の記録を残しておいてください。

出金の手数料や税金を払えばお金は戻りますか。

払わないでください。一度払うと、名目を変えて次の請求が来ることがあります。請求の画面は消さずに残しておいてください。

本物のNISA口座はどこで確かめればよいですか。

普段使っている銀行や証券会社の公式サイトか窓口で確かめてください。NISA貯蓄の画面や、相手から送られたリンクからは確かめないでください。

登録だけして入金していませんが相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。登録に使ったメールアドレスや電話番号に、別の勧誘が届くことがあります。そのときの対応もあわせてお伝えします。

総合探偵社みらいの対応状況

同種のご相談には、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「NISA貯蓄」について、2026年10月11日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• NISA貯蓄のドメイン nisacbdc.jp は2026年9月23日に登録された
• 画面には「NISA」のロゴと、金融庁のNISAキャラクターと同じ「ワニーサ」の名前を入れた画像が載っている
• 利益の100%非課税化や、日銀の措置による年利0.3%相当のインセンティブ、円からドルへの振替をうたっている
• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号はサイトに書かれていない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月11日）。

もう一度お伝えします。実在する「NISA（少額投資非課税制度）」と、この件は別のものです。本物のNISA（少額投資非課税制度）の公式サイトは www.fsa.go.jp/policy/nisa2/ です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

NISA貯蓄で入金を迫られたり、手数料を請求されたりしているなら、払う前にご相談ください。入金先の口座やアドレスが分かれば、資金の行き先を調べる手がかりになります。状況をうかがったうえで、調査が成り立つかどうかをお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「NISAを知る」（NISA特設ウェブサイト／2026年10月11日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内所在・海外所在・ホームページ版の3つの一覧／2026年10月10日取得）
• JPRS WHOIS（nisacbdc.jp の登録情報／2026年10月11日照会）
• 総合探偵社みらいによる nisacbdc.jp の画面記録（2026年10月7日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。