AI機会創出戦略プランは詐欺？MLENと申し込んでいないIPO

この記事で「AI機会創出戦略プラン」と書いているのは、LINEの投資グループで参加者を募っていたプランの名前です。

「IPOの不足分を振り込めば出金できる」と言われているなら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月10日に「AI機会創出戦略プラン」を調査した記録です。

この案件は、「ＡＩ機会創出戦略プラン」という表記でも書かれることがあります。

とくに気をつけていただきたいのは、申し込んでもいないIPOの「当選」の連絡です。IPOの抽選に参加できるのは、自分で申し込んだ人だけです。この当選は、さらに入金させ、出金させないための口実にすぎません。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

AI機会創出戦略プランの勧誘の経路と手口

AI機会創出戦略プランで確認されているのは、有名人の名前を使った広告から投資グループへ誘い、MLENで取引をさせる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. Instagramなどで、有名な実業家の名前が出た優良株の広告を見る
2. LINEに登録すると「優良銘柄を受け取るか、株の知識を学ぶか」と聞かれる
3. AIでデイトレードをするという投資グループに入る
4. グループでは先生とアシスタントが毎日発信し、参加者が利益の結果を書き込む
5. アシスタントから公式LINEに誘われ、アカウントの制限を理由に別のLINEへ移される
6. 「AI機会創出戦略プラン」への参加をすすめられ、指定されたサイトで申し込む
7. MLENの口座に入れるお金を、個人名義の口座へ振り込む
8. 「資金の3割だけを投資する」というリスク管理の説明で、追加の入金をすすめられる
9. 毎日午後、アプリで売りの操作をすると残高が増えていく
10. 申し込んでいないIPOに当選したと告げられ、不足分をすぐ振り込むよう指示される
11. 振り込まないでいると資金がロックされ、プランの期間が終わっても出金できない
12. 返金を求めると「ほかの人の精算が終わるまで待つように」と言われ、その後は既読も付かない

まだIPOの不足分を振り込んでいない方へ

IPOの不足分は、振り込まないでください。申し込んでいない抽選に当選することはありません。あわせて、次のものは消さずに残しておいてください。

AI機会創出戦略プランの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。

• 取引の口座に入れるお金を、個人名義の口座へ振り込ませる。証券会社に入金するときは会社名義の口座へ振り込むもので、個人の口座を経由する理由はない
• 申し込んでいないIPOに当選したと告げる。IPOの抽選は自分で申し込んだ人だけが対象で、知らないうちに当選することはない
• 有名な実業家の名前が広告に出ている。本人が個人向けにLINEで投資を指導している事実は公表されておらず、信用させるための演出と考えられる
• LINEのアカウントが「制限された」として、参加者を別のアカウントへ移らせる。アカウントが止められても、参加者を手放さずに済むやり方だ
• 返金を求めると「ほかの人の精算待ち」と言って時間を稼ぎ、その後は連絡が途絶える。正規の会社なら、ほかの顧客の手続きを理由に出金を止めることはない

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。調査は、振り込んだ先の個人名義の口座と、日時・金額から始めます。回ごとに振込先が替わっていれば、口座の使い分けも記録から見えてきます。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した個人名義の口座へ振り込んだ	いつ・どの名義の口座へ・いくら送ったかを、明細で確かめられる
銀行やコンビニのATMから振り込んだ	利用明細やATMの控えに日時と振込先が残る
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として指定された個人名義の口座と、その使われ方	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
申込に使われたサイトのドメインがいつ登録され、いまどういう状態か	MLENを運営している人物や法人の実名
同じプラン名や同じ誘い方が、ほかのご相談にも出ているかどうか	アシスタントを名乗る人の本名
公開されている資料から確かめられる範囲の照合	金融機関が持っている本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

IPOの不足分を払わなかったことを後悔している方へ

「払っていれば出金できたのでは」と考えてしまうのは、無理もないことです。

しかし、申し込んでいないIPOの当選は、入金を増やさせるために作られた話です。払っていても、別の名目の請求が加わった可能性が高いです。

払わなかったことで、被害は広がらずに済んでいます。

これから求められる振込もやめて、ロックされた画面とLINEのやり取りを残したうえでご相談ください。

まだ「精算を待つように」と言われている方へ

待っていればお金が返ってくるかもしれないと思うのは、自然なことです。

「ほかの人の精算が終わるまで」という言葉は、時間を稼ぐための口実です。待つあいだにLINEのアカウントやサイトが消え、記録をたどりにくくなることがあります。

申込に使われたサイトのドメインは、すでに停止されています。

待たずに、いま残っている画面と振込の記録を保存して、ご相談ください。

AI機会創出戦略プランの会社情報（運営者・所在地）

AI機会創出戦略プランの運営会社の名前は、LINEでも申込に使われたサイトでも明かされていません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月10日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
プランの名前	「AI機会創出戦略プラン」
取引に使われたアプリ・サイト	「MLEN」
申込に使われたサイトのドメイン	millenniumo.com
ドメインの登録日	2026年2月8日
ドメインの有効期限	2027年2月8日（登録から1年間）
ドメイン登録事業者	Gname.com Pte. Ltd.（シンガポール）
ドメインの状態	client hold（登録事業者が停止をかけた状態）
登録情報の最終更新日	2026年5月11日
2026年10月10日の表示	名前解決ができず、サイトは表示されない
入金の振込先	個人名義の銀行口座
金融庁が公表している無登録業者の資料	プラン名・MLEN・ドメインの記載はない（2026年10月10日照会）

申込に使われたサイトのドメインは2026年2月8日に登録され、2026年10月10日の時点で登録事業者によって止められています。有効期限が残っているのに止められるのは、期限切れではなく、不正な利用などを理由に登録事業者が止めたときによく見られる状態です。また、入金の振込先が会社ではなく個人名義の口座だったことも、運営している会社が表に出てこないことと符合します。

AI機会創出戦略プランの口コミ・評判

当社の調査では、AI機会創出戦略プランの口コミは、2026年10月10日時点で見当たりません。

口コミがないのは、グループの中だけで参加者を募り、募集のたびにプランを切り替えるからと考えられます。画面の残高が増えているあいだは、騙されていると気づきにくいものです。気づいた頃には、申込に使われたサイトが止まっていることもあります。

グループに書き込まれる利益の報告は、参加者が自由に書いた口コミとは言えず、誰が書いているのかも確かめようがありません。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

IPOの不足分を払えばロックは解除されますか。

IPOの不足分は払わないでください。不足分を払えば、次はロック解除の手数料など、別の名目で請求されることが多くあります。

有名な実業家が関わっているのではありませんか。

広告に名前が出ていても、本人が関わっている証拠にはなりません。有名人の名前が出ているかどうかは、信用してよい理由になりません。

個人名義の口座に振り込んだのはまずかったでしょうか。

指示されたとおりに振り込むのは自然なことで、あなたに非があるわけではありません。むしろ個人名義の口座は、送ったお金の行き先をたどる手がかりになります。

アプリが開かなくなっても相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。アプリが消えても、振込の明細とLINEの画面から流れを整理できることがあります。

総合探偵社みらいの対応状況

AI機会創出戦略プランに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「AI機会創出戦略プラン」について、2026年10月10日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 有名な実業家の名前を使った広告から、AIで売買する投資グループへ誘う
• MLENの口座に入れるお金を、個人名義の口座へ振り込ませる
• 申し込んでいないIPOに当選したと告げ、不足分の振込を急がせる
• 申込に使われたサイトのドメインは2026年2月8日に登録され、いまは登録事業者に止められている
• 返金を求めると精算待ちを理由に時間を稼ぎ、その後は連絡が途絶える

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月10日）。

いまIPOの不足分や別の名目の振込を要求されているなら、振り込む前にご相談ください。個人名義の口座への振込の記録があれば、当社はそこから調査を始められます。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月10日照会）
• RDAP（.com ドメインの登録情報／2026年10月10日照会。millenniumo.com）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
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