この記事で「株式市場動向読み」と書いているのは、IPO(新規公開株)の申込をすすめてきた相手が使っていた名前です。確認できている表記は「株式市場動向読み」だけです。
こんな流れではありませんか
「払い終われば出金できる」と言われているなら、次の支払いの前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年10月10日に「株式市場動向読み」を調査した記録です。
気をつけていただきたいのは、出金の条件として、名目の違う支払いが次々に求められる点です。手数料の次は「指南の経費」、その次は税金。名目を変えて請求を重ねるのは、出金させずに入金だけを続けさせるやり方です。正規の証券会社では、出金のために先に税金を払うことはありません。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
株式市場動向読み への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
株式市場動向読みの勧誘の経路と手口

株式市場動向読みで確認されているのは、IPOの当選を口実に入金させ、出金の前に名目を変えた支払いを重ねさせる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- IPOの申込をすすめられ、申し込む
- 当選したと言われ、購入のお金を指定された口座へ振り込む
- 出金を申し込むと、手数料を払うよう言われる
- 手数料のあと、「指南の経費」を請求される
- その次に税金を払うよう言われ、全部払うまで出金できないと告げられる
まだ手数料や税金を払っていない方へ
手数料・「指南の経費」・税金は、振り込まないでください。払っても、また別の名目で請求されるおそれがあります。あわせて、次のものは消さずに残しておいてください。
株式市場動向読みの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。
- 出金の前に、取引とは別に手数料を振り込ませる。正規の証券会社なら、手数料は取引の金額から差し引かれ、出金のために先に振り込む必要はない
- 「指南の経費」を出金の条件にする。助言の料金は契約の時点で決まるもので、出金の段階で請求が増えるのは不自然だ
- 税金を相手へ払わせる。株の利益にかかる税金は、証券会社が差し引くか本人が税務署へ納めるものだ
- 「全部払うまで出金できない」と言う。支払いの項目があとから増えるので、出金できる日がいつまでも決まらない
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

お心当たりのある方へ
株式市場動向読み への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。調査は、振り込んだ先の口座名義と、日時・金額から始めます。手数料・「指南の経費」・税金の振込先を並べると、相手の口座のつながりが見えてきます。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | いつ・どの名義の口座へ・いくら振り込んだかを、明細で確かめられる |
| 名目ごとに分けて何度も振り込んだ | 複数の振込先が同じ相手につながっているかを確かめる材料になる |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 振込先として指定された口座と、名目ごとの振込の流れ | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| 同じ名前や同じ名目が、ほかのご相談にも出ているかどうか | 株式市場動向読みを名乗る人の本名 |
| 公開されている資料から確かめられる範囲の照合 | 金融機関が持っている本人確認の情報 |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
ここまで払ったのだから最後まで払おうと考えている方へ

これまで払った分を取り戻したいと思うのは当然です。
しかし相手は、「あと少しで出金できる」と思わせて支払いを重ねさせています。払うたびに次の名目が加わるので、支払いはいつまでも終わりません。
次の支払いをやめても、これまでの振込の記録は消えません。
名目と金額が分かる画面を残し、追加の振込はせずにご相談ください。
株式市場動向読みの会社情報(運営者・所在地)

株式市場動向読みを運営している会社の名前や所在地は、公表されていません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月10日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 名前 | 「株式市場動向読み」 |
| すすめられた取引 | IPOの申込 |
| 入金の方法 | 指定された口座への銀行振込 |
| 出金の条件とされた支払い | 手数料・「指南の経費」・税金 |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 同じ名称の記載なし(2026年10月10日照会) |
日本でIPOの申込を受け付けられるのは、金融庁に登録した証券会社だけです。株式市場動向読みという名前の証券会社は、登録の一覧にありません。会社名も所在地も分からない相手に、出金のための支払いを続ける理由はありません。
株式市場動向読みの口コミ・評判

当社の調査では、株式市場動向読みの口コミは、2026年10月10日時点で見当たりません。
相手が個別のやり取りの中だけでIPOをすすめるため、外に声が出にくいと考えられます。当選したと言われているあいだは騙されていると気づきにくく、出金の段階になって初めておかしいと分かることも、理由の一つです。
口コミが見つからないことは、安全だという意味ではありません。当選を告げられたメッセージと振込の明細は、消さずに保管してください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
税金を払えば出金できますか。
税金という名目での振込はしないでください。税金を払っても、別の名目の請求が加わって出金できない、という流れが同種の事案でも見られます。
IPOに当選したのは本当ですか。
本当の当選ではないと考えてください。IPOの抽選は、金融庁に登録した証券会社の口座を通じて行われます。株式市場動向読みは、金融庁の登録一覧に載っていません。
指南の経費とは何ですか。
助言の料金という名目ですが、出金の段階になって求められている点で、ふつうの料金とは違います。出金を引き延ばすための名目の一つと考えてください。
まだ相手と連絡が取れています。相談できますか。
はい、ぜひご相談ください。連絡が取れるあいだに、請求のメッセージを保存しておいてください。
総合探偵社みらいの対応状況

株式市場動向読みに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「株式市場動向読み」について、2026年10月10日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- IPOの当選を告げて、購入のお金を振り込ませる
- 出金の前に、手数料・「指南の経費」・税金と名目を変えて支払いを求める
- 「全部払うまで出金できない」として、いつまでも出金させない
- 株式市場動向読みは、金融庁の登録の一覧に載っていない無登録の相手だ
- 金融庁の無登録業者の資料に記載はないが、それで安全と判断はできない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年10月10日)。
いま手数料や税金を払うよう言われているなら、振り込む前にご相談ください。名目ごとの振込の記録がそろっていれば、複数の振込先のつながりをたどれることがあります。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年10月10日照会)
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」(2026年10月10日照会)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

