この記事で扱う業者の表記は、「UTrada」とカタカナの「ユートラダ」、Webサイトのアドレスの「utrada.com」です。
こんな流れではありませんか
仮想通貨をこれ以上送る前に、ご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年10月22日に「UTrada」を調査した記録です。
金融庁は2025年9月、UTradaを運営する2社を、警告書を受けた無登録の海外業者として公表しています。UTradaのWebサイトにも、日本の居住者を対象にしていないと書かれています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
UTrada への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
UTradaのWebサイトと金融庁の資料で分かったこと

調査の結果、UTradaは日本の居住者を対象外と書きながら、日本語に切り替えられる状態でした。当社は2026年9月30日と10月22日の2回、utrada.comのトップページとページのソースを保存し、金融庁の公表資料と照らし合わせました。読み取れた内容は次のとおりです。
- トップページは英語で、「Start Trading(取引を始める)」「Try Free Demo(無料デモを試す)」のボタンが並ぶ
- 表示言語の選択肢は10言語あり、日本語も含まれる
- 口座は3種類で、最低入金額は100ドル・250ドル・500ドル。どの口座もレバレッジは最大500倍と書かれている
- 取引ソフトはMT4・MT5と独自のアプリ。取引の仕組みとして、コピートレードやPAMM(運用の委託)もある
- ページ下部には、モーリシャスの会社(UTrada Global Limited)の免許番号と、セントビンセント及びグレナディーン諸島の会社(UTrada LLC)の登録番号が載っている
- ページ下部の対象外の国の一覧には、日本も入っている
- ページ下部には、日本の金融庁の監督下になく、日本の居住者を対象にしていないという趣旨の断り書きが英語で記されている
- 翻訳の機能は利用者の便宜のためで、特定の国への勧誘ではない、という断り書きもある
- 9月30日と10月22日では、ページの文言は同じで、読み込むプログラムのファイル名だけが変わっていた
- 金融庁の無登録業者の公表資料には、2025年9月の欄にUTrada LimitedとUTrada Global Limitedの名前がある
まだUTradaに入金していない方へ
口座を作るよう勧められても、入金するよう言われても、応じないでください。UTradaは、金融庁から警告書を受けた無登録の海外業者として公表されています。あわせて、次のものは消さずに残しておいてください。
UTradaを慎重に見るべき理由

怪しいと判断できる点は次のとおりです。どれも、お金を送る前に立ち止まる理由になります。
- 金融庁は、UTrada LimitedとUTrada Global Limitedを「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」として公表している。日本の居住者にFXやCFDを勧めるには金融商品取引業の登録が要り、この2社は登録を受けていない
- Webサイトは日本の居住者を対象外としながら、日本語の表示に切り替えられる。日本語で勧誘されて口座を作っても、その業者は日本の金融庁の監督を受けていない
- レバレッジは最大500倍と書かれている。日本の登録業者に認められている個人向けFXのレバレッジは最大25倍で、500倍は日本では提供できない条件になる
- サイトには3社の名前が出てくる。モーリシャスの会社とセントビンセント及びグレナディーン諸島の会社、著作権表示のUTrada Limitedである。金融庁の資料では、UTrada Limitedの所在地はマレーシアのラブアンとなっている。そのため、口座を作った方がどの会社と契約したのかが分かりにくい
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
UTrada への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。仮想通貨で入金した場合、送付先のアドレスとその後の移動はブロックチェーンに記録されています。送付先のアドレスが、お金の行き先をたどる出発点になります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で仮想通貨を買い、入金用のアドレスへ送った | 取引所に購入と送付の記録が残る |
| 海外の取引所や個人のウォレットから仮想通貨を送った | 送付先のアドレスが、移動をたどる出発点になる |
| 指示された銀行口座へ振り込んだ | 振込先の名義と、振り込んだ日時・金額が記録に残る |
| クレジットカードで入金した | カードの利用明細に、決済した日時と金額・請求元の名前が残る |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 仮想通貨の送付先アドレスと、その後の資金の移動先 | そのアドレスを持っている人物の氏名・住所 |
| Webサイトの表示と、金融庁の公表資料に載っている会社名 | 口座を管理している会社の内部の記録 |
| ドメインの登録日・登録事業者・ネームサーバー | 勧誘してきた相手と運営会社のつながり |
| 保存した日ごとのWebサイトの変化 | 口座の残高が、実際の取引に基づくものかどうか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
海外の免許があるから安心だと思っていた方へ

Webサイトに海外の金融当局の免許番号が書いてあれば、きちんとした会社に見えるものです。
UTradaのWebサイトにはモーリシャスの免許番号があります。しかし免許番号を載せたページ下部の欄には、日本の金融庁の監督下にないことと日本の居住者を対象にしていないことも記されています。海外の免許は、日本の居住者を勧誘してよい理由になりません。
日本語で勧誘されて入金しているなら、追加の入金をやめ、入金した記録を残してください。
UTradaの会社情報(運営者・所在地)

UTradaのサイト下部には、UTrada Global LimitedとUTrada LLCの名前がありました。表は、総合探偵社みらいが2026年10月22日に調査した時点の内容です。

| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| Webサイトに書かれた会社① | UTrada Global Limited(モーリシャス・会社番号218486) |
| 会社①の免許 | モーリシャスの金融当局(FSC)の免許番号 GB24204031 と表示 |
| Webサイトに書かれた会社② | UTrada LLC(セントビンセント及びグレナディーン諸島・登録番号3738LLC2024) |
| 著作権表示 | 「© 2026 UTrada Limited」 |
| 連絡先(電話番号・メールアドレス) | トップページに記載なし |
| サービスの対象外の国 | 日本・アメリカ・ロシアなど29か国 |
| 日本についての断り書き | 日本の金融庁の監督下になく、日本の居住者を対象にしていない |
| 言語の切り替え | 日本語を含む10言語 |
| 最大レバレッジ | 500倍 |
| 金融庁の無登録業者の公表資料 | 2025年9月の欄にUTrada Limited(マレーシア・ラブアン)とUTrada Global Limited(モーリシャス) |
| 公表資料に書かれた内容 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの(サービスの名称は「UTrada」) |
| ドメインの登録日 | 2018年7月17日 |
| ドメインの有効期限 | 2031年7月17日 |
| ドメインの最終更新日 | 2026年8月3日 |
| ドメイン登録事業者 | GoDaddy.com, LLC(アメリカ) |
| ネームサーバー | Cloudflare |
日本から口座を作った場合、トラブルが起きたときに頼れるのは海外にある会社の対応だけです。当社が保存した9月30日と10月22日のどちらの時点でも、サイトは日本の居住者向けではないと書きながら、日本語に切り替えられる状態でした。
UTradaの口コミ・評判

当社の調査では、海外の口コミサイトTrustpilotには、UTradaのレビューが6件掲載されていました。
その中には、出金を申請したあとに口座を制限され、お金が戻らないという2025年1月付けの投稿もありました。運営者は返信で、出金の前に口座の取引履歴を審査していると説明しています。
UTradaは日本の居住者を対象外としています。海外の利用者の評判は、日本で勧誘されて口座を作った場合の参考にはなりにくいものです。
SNSで知り合った相手が「出金できた」と画面を見せてきても、出金できる業者だと考える根拠にしないでください。UTradaの口座から、ご自分の銀行口座やウォレットにお金が届いたかどうかだけが、出金できた証拠になります。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
海外の免許があるのに、なぜ金融庁の資料に載っているのですか。
海外の免許は、その国で営業するためのものです。日本の居住者を勧誘するには日本の登録が要り、金融庁が公表した2社はその登録を受けていません。金融庁は2社を、登録の無いまま勧誘していた業者として公表しています。
MT4やMT5の取引は本物ですか。
MT4やMT5は多くの業者が使っている取引ソフトです。ただし、画面の数字が実際の取引に基づくかどうかは、画面からは分かりません。口座のお金を管理しているのはUTradaで、出金できるかどうかは業者の対応で決まります。
出金の前に手数料や税金を納めるよう求められました。
その支払いはしないでください。出金の前に別の支払いを求める手続きは、正規の取引業者にはありません。求められた画面とメッセージを残して、払う前にご相談ください。
すでに入金してしまいました。どうすればよいですか。
追加の入金をやめ、入金した記録と口座の画面を消さずに残してください。仮想通貨で送った分は、送付先のアドレスから行き先を調べられることがあります。
総合探偵社みらいの対応状況

同種のご相談には、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「UTrada」について、2026年10月22日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 金融庁は2025年9月、UTrada LimitedとUTrada Global Limitedを、警告書を受けた無登録の海外業者として公表した
- 公表資料には「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」とある
- UTradaのWebサイトには、日本の居住者は対象外であることと日本の金融庁の監督下にないことが書かれているが、日本語の表示に切り替えられる
- レバレッジは最大500倍と表示され、日本の登録業者に認められている個人向けFXの25倍を大きく超える
- サイトに名前が出る会社は3社で、金融庁の資料ではそのうちUTrada Limitedの所在地がマレーシアのラブアン
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年10月22日)。
UTradaへの入金や、出金のための支払いを要求されているなら、払う前にご相談ください。すでに払った場合も、仮想通貨を送った記録から行き先を調べられることがあります。たどれるかどうかは、状況をうかがったうえでお答えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者の一覧ほか公表資料3種を2026年10月22日照会)
- RDAP(.com ドメインの登録情報)(2026年10月22日照会)
- Trustpilot「UTrada」のレビュー(2026年10月22日のWeb検索の結果で確認)
- 総合探偵社みらいによるutrada.comのトップページとページのソースの保存(2026年9月30日・10月22日)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

