トレーダー育成研究会A-9は詐欺？手口と会社情報を調査

この記事で「トレーダー育成研究会A-9」と呼ぶのは、LINEのグループ名として使われている名称です。確認できている表記は、この名称とアプリ名の「Viking Portal」です。

「不足分を入金しなければ売却できない」と言われているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月30日に「トレーダー育成研究会A-9」を調査した記録です。

この手口でとくに見ていただきたいのは、申し込みの時点では割当数が決まっていないところです。割当が決まるのは通知が来たあとで、いくら払うことになるかを、申し込む側は先に知りようがありません。自己資金をはるかに超える金額になったのは、確認が足りなかったからではなく、金額を決めているのが相手の側だからです。「売却すれば戻る」という説明は、不足分の入金が済んだ先の話です。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

トレーダー育成研究会A-9の勧誘の経路と手口

トレーダー育成研究会A-9で確認されている流れは、専用のアプリで利益を見せてからIPOへ誘導するという順序で進みます。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. LINEのグループへ招待され、株式やIPOの解説を受ける
2. 案内された専用のアプリを入れると、口座のような画面が用意される
3. AI取引によるデイトレードとして、画面上の残高が増えていく
4. 次にブロックトレードと案内され、さらに残高が増える
5. 最後にIPOの申し込みをすすめられる
6. 申し込みの時点では、株式の割当数は未定のまま進む
7. 割当数の決定通知が届くと、自己資金をはるかに超える金額になっている
8. 不足分を入金しなければ売却できないと説明される

まだ不足分を入金していない方へ

不足分をまだ入金していないのであれば、その入金を止めてください。画面上の残高が増えていたことと、不足分を払えば売却できることは、別の話です。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

トレーダー育成研究会A-9で起きているトラブルの特徴

確認できた特徴は次のとおりです。トレーダー育成研究会A-9について確認されている流れは、金額を決めるのが最後まで相手の側にある点に特徴があります。

• きっかけがLINEのグループで、株式やIPOの解説から始まる
• 専用のアプリを入れさせ、そこに残高を表示する
• 取引の名目が「AI取引」「ブロックトレード」と切り替わっていく
• IPOの申し込み時点では割当数が未定で、金額が先に分からない
• 割当の通知で、自己資金をはるかに超える金額が示される
• 売却するには不足分の入金が要るという形で、追加の支払いにつながる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どの名義へ・いくら送ったかが振込の記録に残ります。その記録が、請求する相手を探す出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した口座へ振り込んだ	振込日時・金額・受取名義が記録に残る。金融機関へ照会する出発点になる
ネットバンキングから振り込んだ	明細が残るため、日付と金額をまとめて取り出しやすい
複数回に分けて振り込んだ	回ごとに記録が残る。名義が途中で変わっていれば、それも手がかり
現金を手渡した	記録が残りにくく、たどれる範囲は限られる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、たどる出発点になります。ご自身では「銀行振込をしただけ」と思われている場合でも、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。

表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案で繰り返し確認されている手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の名義と、いつ・いくら動いたかの記録	その口座を実際に使っている人の氏名・住所
アプリの配られ方と、案内に使われたアカウント	アプリを作った人物や法人の実名
同じアプリ名や似た流れが、ほかの相談にも出ているか	相手が今後どう動くか
公表資料に同じ名称の記載があるか	金融機関が保有する本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

警察と銀行にはもう連絡した方へ

トレーダー育成研究会A-9の件ですでに届け出ているなら、そこから先にできることが残っています。

この案件では、警察へ被害届を出し、金融機関にも連絡したうえでご相談に至る例が確認されています。どちらも正しい動きです。ただ、そこで「もう手は尽くした」と感じてしまいがちです。

被害届の受理と、資金がどこへ動いたかを調べることは別のものです。当社が行うのは後者で、振込の記録から資金の動きを確かめ、その結果を報告書にまとめます。報告書は、弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただけます。

当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

トレーダー育成研究会A-9の会社情報（運営者・所在地）

調査の結果は次のとおりです。トレーダー育成研究会A-9の運営会社を示す情報は見当たりませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月30日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
案内に使われている名称	「トレーダー育成研究会A-9」
案内の経路	LINEのグループ。ご相談で確認できた案内にURLの記載なし
使われるアプリの名前	「Viking Portal」
アプリの配られ方	案内された経路から入れる形。公式の配信元の案内なし
運営会社名	記載なし
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載なし
金融商品取引業の登録番号	記載なし
入金先として案内されるもの	銀行口座
画面に表示される取引の名目	「AI取引によるデイトレード」「ブロックトレード」
最後にすすめられるもの	IPOの申し込み。申し込み時点では割当数が未定
追加請求の名目	割当分の不足金。入金しなければ売却できないと説明
金融庁が公表している無登録業者の資料	「トレーダー育成研究会」「Viking」とも記載なし（2026年8月30日照会）

この案内で目立つのは、取引の名目が次々に切り替わることです。デイトレード、ブロックトレード、そしてIPO。名目が変わるたびに、画面の残高は増えていきます。ところが最後のIPOだけは、申し込む時点で金額が決まっていない形でした。金額を決めるのは通知を送る側で、しかもその金額は自己資金を超えるように示されます。国内の証券会社を通じた通常の新規公開株の申し込みでは、購入に必要な資金は申し込みの前に確保されます。

トレーダー育成研究会A-9の口コミ・評判

調べた範囲では、トレーダー育成研究会A-9を利用した方の評判は見当たりませんでした。

評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。この経路は、相手がLINEのグループへ招待する形で進むため、外から検索しても中身が出てきません。グループ名の末尾に付く記号や番号が参加者ごとに違う形だと、同じ案内を受けた人どうしでも、名前で照合しにくくなります。

アプリの名前のほうは、グループ名より共通している場合があります。グループ名で検索しても何も出てこないときは、入れたアプリの名前で調べてみてください。アプリ名で調べたほうが、同じ案内を受けた人の書き込みに行き当たりやすくなります。

検索して最初に出てきたところへ連絡する前に、相手が誰なのか、確かめる手立てがあるかを見てください。手立てがないなら、その相手には連絡しないでください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

不足分を払えば売却できるのではないですか。

払ったあとに売却できて資金が戻ったという結果は、同種の事案では確認されていません。確認されているのは、名目を変えた請求が続くことです。また、売却の可否を決めているのは、その画面を運営している側です。払う前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。

画面では利益が出ていました。あれは何だったのですか。

その数字は、アプリを運営している側が表示しているものです。証券会社の口座であれば、その事業者の側でも同じ残高を確認できますが、この案内では運営している会社を示す情報そのものが見当たりません。数字が出ていることと、その額の資産が実際にあることは、別のことです。

申し込みの時点で割当数が決まらないのは普通のことですか。

通常の新規公開株では、申し込む前にいくら必要かが分かる仕組みになっています。割当が決まってから自己資金を超える不足分を求められる進め方は、その仕組みとは異なります。

警察に被害届を出しました。ほかにできることはありますか。

被害届を出したあとも、資金がどこへ動いたかは別に確かめられます。当社が行うのは振込の記録から資金の動きを追う調査と、その結果をまとめた報告書の作成です。できあがった報告書は、弁護士や警察が動くための材料になります。

総合探偵社みらいの対応状況

トレーダー育成研究会A-9に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でお示しします。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなる。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。聞いていただくことで、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でお示しします。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、そのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「トレーダー育成研究会A-9」について、2026年8月30日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内はLINEのグループで行われ、ご相談で確認できた案内にURLの記載なし
• 「Viking Portal」という名前のアプリが使われる
• 取引の名目は「AI取引によるデイトレード」から「ブロックトレード」へ切り替わる
• 最後にIPOの申し込みをすすめられ、申し込み時点では割当数が未定
• 割当の通知で、自己資金をはるかに超える金額が示される
• 不足分を入金しなければ売却できないと説明される
• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、いずれも見当たらず
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、同じ名称の記載なし。記載がないことは、安全である証明にはならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月30日）。

いま「不足分を入金しなければ売却できない」と言われているのであれば、払う前にご相談ください。銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どの名義へ・いくら送ったかが記録に残ります。たどる出発点になるのは、この記録です。まず状況をうかがい、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月30日照会）
• 総合探偵社みらいによる、案内で使われている名称・アプリ名および請求の名目の確認（2026年8月30日）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。